龍ケ崎市議会 2020-12-10 12月10日－03号
当面の政策では，政府としては備蓄米の買入れを増やすことや買い入れた備蓄米をコロナ禍で苦しむ学生やこども食堂などに供給して，米価の暴落を防ぐこと，また，先ほどの答弁にもありましたけれども，非主食米への転換のための水田活用交付金，産地交付金，これを増やしていくことなどが国としては必要かと思いますけれども，市においても急速な離農を動かさないために，ぜひ何らかの対策をお願いしたいと思います。
当面の政策では，政府としては備蓄米の買入れを増やすことや買い入れた備蓄米をコロナ禍で苦しむ学生やこども食堂などに供給して，米価の暴落を防ぐこと，また，先ほどの答弁にもありましたけれども，非主食米への転換のための水田活用交付金，産地交付金，これを増やしていくことなどが国としては必要かと思いますけれども，市においても急速な離農を動かさないために，ぜひ何らかの対策をお願いしたいと思います。
ということは，世界的に食糧需要の拡大が大きく伸びていくわけであって，供給体制がちょっとおぼつかない環境にあると思っております。そういう中でスマート農業化を図ることによって，輸出産業も伸びるし，また，自給自足も伸びるし，これからの世界へも貢献できるのがスマート農業ではないかと，かように思います。 また，スマートシティ化，これは六つのスマート，これの集合体でございます。
避難協定を当市も段ボール会社と結んでいるわけですけれども，これは全国1,000社以上の段ボール会社でも，供給可能は２万から３万個と言われていますので，この一斉避難が起きれば，物品調達も到底不可能と思います。この辺の見解もお聞きしたいと思います。 以上，併せてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監 お答えします。
教育費は，新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費で，小・中学校において感染拡大防止にかかる消耗品・備品等の購入，夏休みの短縮や学校行事中止により追加となった学校給食の無償提供，小・中学校の水道蛇口をレバー式に交換する水栓改修工事，オンライン学習等を推進するための電子黒板やデジタル教科書の整備，中止となった修学旅行のキャンセル料の助成，学校給食事業者に対する安定供給の支援等に係る費用として，総額で１億
市民が誰でも使用でき，永続的な墓地の供給をするために公営墓地は必要なんです。 霊園基本構想の第８章に書かれているように，死んだ後も後継ぎや家族の有無などで差別せず，公平に弔われる合葬墓を行政の責任で確保するべきだと思います。お墓の姿，スタイルは今後大きく変化していくものだと思いますが，この点に関しまして，当市のご見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長 宮川産業経済部長。
2015年に締結されたＬＩＸＩＬビバとの災害協定で，災害時の，物資供給，協力協定書が締結されました。この中では，災害発生時の一時避難所として駐車場を可能な範囲で開放することとなりました。昨年秋の災害発生時，河川の氾濫が起こる可能性がある中，所有する車を避難させたいが，災害協定を結んでいるビバホームに避難できないかとのＳＮＳ書き込みがあり，災害協定施設への市民の関心が高いことが分かります。
この自宅で人工呼吸器を常に使用している障がいのある方は，災害などで停電になり，電力の供給が停止してしまった際には使用可能な発動発電機が必要になってまいります。災害時や緊急時に備えるため，医療的ケアが必要な障がい児や障がい者，また，常時人工呼吸器を装着している方や常時酸素療法を利用している方に対して，日常生活用具給付事業に発動発電機を追加してはいかがでしょうか，お伺いいたします。
現在，本庁舎や小・中学校などの50キロワット以上の高圧電力を供給している41施設のうち，たつのこアリーナを除く40施設につきましては，入札により一般電気事業者が有する電線等を通じて電力供給を行う特定規模電気事業者，いわゆる新電力事業者と電力供給契約を行っております。
また，広域行政の時代背景の中で，公平で安定した墓所の供給をどのように考えているかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長 宮川産業経済部長。
相次いで本市に被害をもたらしたこれらの自然災害では，大規模停電発生時への備えや停電時の警察・電力供給会社との連絡体制の確保，災害廃棄物への対応，ハザードマップの周知と浸水想定地域住民へのマイタイムラインの普及，避難所開設の場所やタイミングの判断，本市が避難情報等発令の基準としている河川の水位観測所の妥当性など，実際に災害対応に当たる中での課題として再認識させられた事項もあり，今後の教訓として生かしていかなければならないと
県の儲かる農業ステップアップ事業では，高品質な農産物を安定的に供給するための必要な機械，施設整備等への支援といたしまして，補助率２分の１，補助基準額は160万円となっております。
また，入居募集の結果につきましては，募集倍率が１倍を下回っておりますので，入居者資格を満たしている全ての方に市営住宅を供給できる状況であると考えております。 今後につきましては，入居申し込みの機会増加が課題となっておりますことから，募集回数を増やしていくことにつきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。
このような事業を通しまして，生産者の販売希望価格と仕入れ価格が一致しないことや一定の数量を提供できないこと，納品にかかるコストなどのほか，加工品につきましては安定供給のための生産販売業者の確保などの課題も見えてきているところでございます。 ○寺田寿夫議長 １番金剛寺 博議員。
これに関しては，基盤，供給，調整，文化的サービスの４つで構成されるというふうに言われておりまして，これの享受，さらには生態系を次世代に引き継ぐことを「いばらき霞ヶ浦宣言2018」として宣言するに至ったというところでもございます。
農地，農業，用水，農道などは，食糧の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に，行政と土地改良区と農家を主体とした地域の人たちで守られていることがよくわかりました。また，教育面に関してもお話しいただきまして，ありがとうございます。日頃の努力を私自身，高く評価したいと思います。ただ，冒頭の統計の説明でもわかるように，今までの農業のあり方では先細りになり，農地・水・環境保全が危ぶまれると思います。
ベッドの確保につきましては，平成28年に災害時における簡易ベッド等の調達に関する協定に基づき，優先的に供給できることになっておりますので，その協定に基づき対応いたします。 また，冷暖房についても，平成24年災害時における資機材調達に関する協定及び冷暖房器具を優先的に調達し，対応してまいりたいと考えております。
その地域に必要な商品，サービスを供給し，雇用を維持して頑張る小規模事業者に真正面から光を当てて支援することを26年に国が決めたんです。余り条例をつくっているところはないですけれども，なおさら，だったらうちは小規模事業者に特化した条例を策定し，小規模事業者の成長発展だけじゃなくて，事業の持続的な発展を支援していくべきだと考えます。ぜひ前向きな検討をお願いします。 では，最後の質問です。
そのためには，出荷農家数の拡大はもとより全体的な生産量の拡大による安定供給が求められますし，そこに向けた生産者の育成，支援などの農業振興策の展開も必要になってくるものと考えております。 また，六次産業化，農商工連携につきましては，既にそれぞれ個別に取り組みながら付加価値をつけた商品を開発して販売しているところもあると伺っております。
６年間の経過措置を設けていますが，医療供給体制の縮小を図る中で，病院を出された人の受け皿をつくることができるのか，また，この施設はこれまでの医療診療病床より基準緩和されるといわれており問題です。 以上により４議案の反対討論とします。 次に，議案第６号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について，議案第32号 平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算についてです。