古河市議会 2024-03-14 03月14日－一般質問－05号
ここにも第15条の２、「前項の規定は、庁内調整会議の会議及びワーキング作業部会の会議について準用する」となっているのです。小林委員長を中心とする市民委員会には適用される内容ではないと思うのです。その辺についてどう思うのか。 ○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
ここにも第15条の２、「前項の規定は、庁内調整会議の会議及びワーキング作業部会の会議について準用する」となっているのです。小林委員長を中心とする市民委員会には適用される内容ではないと思うのです。その辺についてどう思うのか。 ○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
そして、文部科学省では、中央教育審議会の作業部会が２０２４年度から、小学校５年生から中学校３年生の英語でデジタル教科書の先行導入を了承し、さらに２０２５年度からは、算数・数学での導入を検討する。紙の教科書とも併用し、教科や学年を絞って段階的に進めていく。
エコオフィス計画の見直しにつきましては，若手職員向けの研修会や，庁舎管理防災・農政部門等の関係課長等を構成員とする作業部会で，コベネフィットの考え方も意識し，幅広く環境に関する施策や課題等について協議を行うとともに，副市長をトップとする環境保全推進委員会で新たな目標値等を決定し，さらには，市環境審議会でご審議いただく予定としております。
（８）令和３年２月19日 特別委員会の開催 市長から各会派からの質間についての回答及び質疑 今後について、土地の全部売却、一部公共一部売却活用、全部公共活用の３択から委員会での作業部会を設置し、提言（案）の協議・作成し、委員会で利活用の方向性の提言を決定していくこととなった。
そのため避難計画の策定に当たりましては広域的な課題も多く，市町村単独での解決が困難であることから，引き続き，国による東海第二地域原子力防災協議会作業部会や，県による原子力災害に係る広域避難計画に関する意見交換を行う場を通じて，国，県，関係自治体等と課題を共有し，検討を進めていく必要があると考えております。
この変更は令和２年６月１６日開催の霞台構成市町作業部会、課長級以下の職員による作業部会ですけれども、こちらで決定したと市職員から説明を受けましたけれども、霞台に確認しますと制度変更はないという答弁を私は受けております。市民サービスに大きな影響を与えかねない事案でありますので、事実経過と対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、１点目です。
続いて、ご質問のＰＡＺ外への移動が避難完了の第１ステップということにつきましては、先ほど申し上げました緊急時対応の取りまとめに向けて開催される作業部会や茨城県との中で共通認識を持てているわけではありませんが、原子力災害時にＰＡＺ外に離れる行動を避難の一つの段階と捉えることは、「原子力災害対策指針」の規定から解釈すると的を射たご見解と考えております。 以上でございます。
この変更は「令和２年 │ │ │ │ │ ６月１６日開催の霞台構成市町作業部会（課長以 │ │ │ │ │ 下職員）で決定した」と市職員から説明を受けま │ │ │ │ │ したが、霞台に確認すると「制度変更はない」と │ │ │ │ │ の回答でした。
新型コロナでオンライン会議など、それが可能になっている今、作業部会を設置するなど、課題に分けての詳細な進捗管理、これを行うことがそれほど難しくないと思われますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小久保貴史君） 谷内生活環境部長。
今後の検討すべき課題等につきましては、計画の中で、①の避難行動要支援者の避難体制の整備、②の避難時の大型バスの確保等、③の安定ヨウ素剤配布の手順の具体化及び④の複合災害への対応の４点を主な課題として定めておりますけれども、毎年度数回、定期的に開催されます県の原子力災害に係る広域避難計画勉強会、また、国の東海第二地域原子力防災協議会の作業部会の中で、国・県及び関係機関との協議などを通じまして、避難行動要支援者名簿
したがいまして、原子力災害時における住民防護措置に関しましては、現状、議員ご質問の発電所規模や出力に応じた考え方がなされておらず、独自の方法を検討するのは、現在、内閣府に置かれる東海第二地域原子力防災協議会の作業部会における緊急時対応の取りまとめや茨城県の広域避難計画との関係もあり、非常に難しいものと考えております。
本市といたしましては，この感染症の流行下での対応については，国・県による調整が必要となる大きな課題であると考えておりますので，県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有，検討し，今後，具体的な方針が示された際には，その方針に基づき，受入れ自治体との協議を進めてまいります。
本市といたしましては，この感染症の流行下での対応については，国・県による調整が必要となる大きな課題であると考えておりますので，県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有，検討し，今後，具体的な方針が示された際には，その方針に基づき，受入れ自治体との協議を進めてまいります。
入ってから新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた３市との協議、情報交換等については必ずしも十分に図られているというわけではありませんが、６月には内閣府から新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方が示され、避難所における感染症防止対策は基本的に自然災害の場合と原子力災害の場合とで異なるところはないことが、７月の東海第二地域原子力防災協議会作業部会
１月15日の委員会で、広報広聴の在り方について検討するため作業部会を設置しました。その後、３月24日及び本日の委員会開催前に作業部会を開催していただきましたので、作業部会長からその内容について御報告いただきたいと思います。 長塚作業部会長、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点で、基本設計を組んでおりますが、今の会議の中でどういう会議をやっていたかということをご紹介いたしますと、まず、市職員の作業部会ということで、例えばまちづくりであったりとか、窓口であったりとか、危機管理であったりとか、そういった５つの作業部会がございまして、職員をそのおのおの任命しまして、その中で、まず、その分野、分野でもませていただいていると。
──────────────────────────────────── ○小野 委員長 本日の案件であります、今後のつくば中心市街地まちづくりについての提言について、作業部会で３月11日に協議をした内容の案ですけれども、お手元に配付してあると思いますが、ただいまから小久保副委員長から、まず説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、現職の幼稚園教諭、保育士による作業部会を立ち上げ、月１回ペースで教育・保育課程や行事の編成、施設規模や構造について協議を行っていきたいと考えてございます。 現鉾田市公共施設等総合管理計画において、子育て支援施設は、安全性や必要性を考慮しながら改修・改築等を実施するとした考え方が示されております。
この方針案の下に事業の具体化に向けまして、国土交通省の利根川下流河川工事事務所の工務課、調査課と、茨城県の河川課、水産振興課及び神栖市で利根川下流域治水対策協議会の下部組織であります作業部会におきまして協議を進めており、具体化の検討を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 生活環境部長。