結城市議会 2015-03-05 03月05日－02号
なお，このような「コンビニ健診」は，尼崎市を皮切りに，石川県の野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施をされ，生活に身近なコンビニエンスストアが，生活習慣病対策を担う存在として注目をされておりますが，本市でも「コンビニ健診」を検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせ願います。 次に，３項目目の「新教育委員会制度について」ですが，２回目は，新教育長の職務代理者のあり方についてお伺いをいたします。
なお，このような「コンビニ健診」は，尼崎市を皮切りに，石川県の野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施をされ，生活に身近なコンビニエンスストアが，生活習慣病対策を担う存在として注目をされておりますが，本市でも「コンビニ健診」を検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせ願います。 次に，３項目目の「新教育委員会制度について」ですが，２回目は，新教育長の職務代理者のあり方についてお伺いをいたします。
昨日も話題に上っていましたが，佐賀県の武雄市，その施策がいいのかそうでないのか，多少分かれることはあるにしても，ホームページをまるまるフェイスブックに移したことで，アクセス数が５万件から300万件に増えただとか，図書館の指定管理者をＴＳＵＴＡＹＡを運営する会社にしたということで，認知度はあっという間に全国区になりました。
という番組の中で，もうかる自治体として佐賀県の武雄市や，そして，島根県の海士町などが取り上げられ，世間で話題になっております。 私も視聴者の一人として，非常に感心をするところが多くあり，龍ケ崎でも見習わなければならないところがあるというふうに感じ取ったところです。市長も先日，武雄市にお邪魔していたようなところを聞いております。また，市長も勉強されてきたんだろうというふうに思っております。
また、全国の自治体における同じ時期のふるさと納税の実績といたしましては、１位が長崎県平戸市で12億7,884万円、２位が佐賀県玄海町で９億3,206万円、３位が北海道上士幌町で９億1,098万円となっており、この３自治体は寄附金額が個人住民税を上回る結果になったとのことでございます。
反転学習につきましては、自宅で勉強し、学校でみんながその内容を高めていくという学習ですが、佐賀県武雄市や宮城県富谷町で研究が進められております。児童生徒の学習意欲や理解度に効果があるという研究結果も出ております。
上には上がございまして、長崎県の平戸市は１２億７,８００万円と、また佐賀県の玄海町は９億３,０００万円、また北海道の上士幌では９億１,０００万円というような、大きな数字を上げておるわけでございます。 当市の２億２,０００万円というのはすばらしい数字でありますし、これはやはり、担当職員が創意工夫をし、ＰＲをし、前向きに取り組んだ成果が結果としてあらわれている。
なお、このようなコンビニ健診は、尼崎を皮切りに、石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが、生活習慣病対策を担う存在として注目されております。
平成２５年４月に千葉市、奈良市、福岡市、佐賀県武雄市の４市がビッグデータ、オープンデータを多くの市民に役立つ情報の共有化のための活用及び新産業創出、経済活性化などに結びつくビジネスへの活用などを検討、推進するビッグデータ、オープンデータ活用推進協議会を設置しておりますが、自治体がビッグデータ活用に積極的に取り組む事例はほかになく、本市のビッグデータＣＯＥへの参加は大きな注目を集めているところでございます
日経新聞11月24日の記事ですが、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ＣＣＣと組み、市立図書館を集客施設に変えた佐賀県武雄市です。新図書館は朝９時から夜９時まで、年中無休営業します。従来の４倍近くにふえた利用者は、コーヒーを飲みながら思い思いに過ごす。改装費８億円のうち市の負担は半分余り、運営はＣＣＣに任せたので、維持費は毎年１億円節減できた。
私ども議員の研修で、文教民生委員会で10月22日から24日までの３日間、佐賀県の伊万里市、長崎県の佐世保市に行政視察で行ってきました。主に市民参画による図書館づくりについての研修ではありますけれども、伊万里市民図書館、武雄市立図書館、長崎市立図書館の３館を視察しました。
そういう中で，ここ数回，矢口清議員さんと柳澤議員さんから佐賀県武雄市の指定管理者ＴＳＵＴＡＹＡの図書館の話がここでありました。その時に中川市長の答弁ですが，そうのんびりしてはいられないと，早期にいろいろ管理者の問題も含めて運営の問題についても検討していかなければならない，中川市長の答弁をそのまま言うと「そうのんびりとはしておられません」と市長答弁もしております。
こういった事例、佐賀県であると思います。一人一人にタブレットＰＣを配るというのは賛否両論あるわけですが、こういった自治体の取り組みに関してどのようにお考えになられているか、もしご答弁いただけるのであれば、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（金子和雄君） 柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君） 実は、このコンピュータ学習を最初に取り入れたのが昭和52年の桜村時代でした。
陶山二郎君は，昭和４２年９月１日生まれ，住所は水戸市東原３丁目３番４１－５０８号，経歴は専修大学大学院を修了後，平成９年４月に九州大学研究助手に就任し，佐賀大学非常勤講師，茨城大学人文学部専任講師を経て，現在，茨城大学人文学部准教授の要職にあります。 人格，識見ともに優れ，職員懲戒審査委員会委員として適任者であると存じます。
平成20年に調査されました軽自動車の保有台数の数を見ますと、全国47都道府県のうち、１位が鳥取、次に佐賀、島根、長野、山形と続きまして、東京が一番最下位となっておりまして、１世帯当たりの保有台数は、東京では0.11台ですが、一番多い鳥取県では0.96台という台数になっておりまして、圧倒的に地方での保有台数が多いものになっております。
このＰＥＤにつきましては、先ほど千葉県の話ししたんですけども、実は日本全国的に鹿児島から宮崎、高知、佐賀、鳥取、香川、山形、北海道など日本全域にわたって発症している病気でございます。 もう一つ、がんばる商店支援事業の内容でございますが、今回申請があったのが11件でございます。
◎市民生活部長（山田千宏君） 他市の事例では、役所の中に結婚相談課や結婚相談室を設置している自治体があるが、笠間市としてはどの課がどのような対策を講じているのかとのご質問でございますけれども、全国的には佐賀県伊万里市には婚活応援課、それから武雄市にはお結び課がございますけれども、県内市町村において、結婚に特化した結婚相談課や結婚相談室を設置している所はございません。
そういう点で、今、住宅リフォーム助成制度、県では秋田とか山形と、広島とか、五つの県、佐賀県とかやっておりまして、全国でも628の自治体、３分の１以上の自治体がやっていまして、県内でも15の自治体が取り上げております。この業者も今、地域活性化にもなりますし、仕事おこし、そして住民は１割とか上限、その市町村で10万とか20万、耐震でやる場合はもっと出している、山形なんかは出していますね。
４点目は，冒頭で述べさせていただきました２０４０年問題で，自治体消滅の可能性を指摘され，指摘をした５月の日本創生会議の報告後，岩手，山形，群馬，富山，福井県の５県が，全庁的な組織を新設したほか，それ以前に設置済みが，北海道，青森，秋田，栃木，千葉，新潟，静岡，鳥取，高知，佐賀県の１０道県で，今後新設予定は，岐阜，徳島県の２県で，合わせて１７道県に達しております。
２時間心地よく過ごせる居心地のよい空間、体が喜ぶ空間を目指した佐賀県武雄市の図書館が話題を呼んでおります。機会があったらぜひとも行ってみたいと思っております。人口約５万人で１日の来館者が約7,000人の大盛況の図書館です。武雄市立図書館の中に書店とＤＶＤなどのレンタルショップ、そして有名コーヒー店が入っています。このような取り組みは指定管理制度の導入なしでは実施できません。
これは６月の議会でも質問申し上げましたが、生活困窮者支援制度、これは来年４月から施行されるわけですが、あの時点では私も知識不足、部長もまだ手探り状態、そういう中で実はあの議会の後、７月２日、３日と私この生活困窮者支援制度の前倒しをして、モデルケースとして、佐賀県佐賀市が行っておりましたので、そこで研修して学習してまいりました。