東海村議会 2020-09-10 09月10日－03号
再質問は、東海村民による住民投票についてです。これまでの村長の答弁では、住民投票は原子力問題にはなじまないのではないかと答えられていましたが、来週土曜日開催予定の「自分ごと化会議」をきっかけとして、原発問題の「自分ごと化」が進んだとき、住民は自分の思いを表明したいとなるかもしれません。
再質問は、東海村民による住民投票についてです。これまでの村長の答弁では、住民投票は原子力問題にはなじまないのではないかと答えられていましたが、来週土曜日開催予定の「自分ごと化会議」をきっかけとして、原発問題の「自分ごと化」が進んだとき、住民は自分の思いを表明したいとなるかもしれません。
市長が３期目の当選ということがもちろん分かっているわけでございますけれども，しかしながら，住民投票の条例についての直接請求につきましては，市長の支持者，強力な支持者の皆さん方も，そういった直接請求についての署名集めをやっているわけでございます。だからそれは，当選した，当選しないと，そういうことについては全く別な次元でございます。
そのため、住民の合意は得られたサービスのみ実施していくことになりますが、この住民等の意向を踏まえるということは、何をもって担保するのかということについては、現在のところ、内閣府によれば、住民投票ですとか、議会での議決などが例示されているところでございまして、今後改正が予定されております特区基本方針に具体的な内容が盛り込まれるものと聞いております。 ○議長（神谷大蔵君） 皆川幸枝君。
私は昨年の３月議会で、先ほどの問題は私たちの日々の暮らしの根幹に係る問題だけに、住民投票によって市民の意思を明確にすべきと主張しました。 東海第二原発再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を目指す、いばらき原発県民投票の会は、先月22日、県庁内で記者会見し、本請求に必要な署名数が８万6,703人に達したと発表し、25日に県知事に県民投票条例案の本請求をしました。今後、県議会に提案され審議されます。
そして、賛成反対の議論、署名活動や住民投票の風潮が散見されますが、議会制民主主義に基づいて住民の代表たる議員が結論を導く役割をしっかり果たす、そのような覚悟で取り組んでまいります。 本日は、全ての住民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりについて、以下質問をさせていただきます。 まず、住民生活の多様化や環境変化に伴う通学路の安全確保について質問します。
◆皆川幸枝 分科会委員 185ページの体育施設等個別施設計画策定支援業務委託料が1,117万8,000円ですが、以前の住民投票のときに運動公園に反対された方の中には、今ある体育施設がすごく老朽化していて、そっちを先に直してほしいという声が結構届いたのですが、老朽化対策や改修については、どの程度今進んでいて、今後どういうふうに進める予定なのか、教えていただければと思います。
◆１７番（堀田正衛君） 今までいろいろな事業があってもなかなか前へ進まないということで、岸田市長になってから白紙撤回からあそこへそういうコミュニティーセンターのようなものを造ると、方向転換したような感じもするんですけど、いずれにしましても飯名地区の問題は住民投票をやった中で、あそこに造ってほしいと地元もそういった意向が強いわけですから、これ進めてもらいたいと思います。
│ │ │ │ また、９月６、７日の約40名の市民説明会の市民の意見やご│ │ │ │ 要望については、運動公園の住民投票時の話を聞いている印│ │ │ │ 象との答弁でしたが、市民から答弁の意味が理解が出来ない│ │ │ │ との事です。
あわせて、ことし３月の茨城新聞は茨城大学の調査グループが住民アンケートを行った結果、自治体の判断によって住民投票、県民投票などの直接意思をすべき、そういった意見が７割を超え、市長の判断でと答えたのはわずか５％との報道がありました。 私は３月議会でも、暮らしの根幹に係る問題だけに、住民投票によって市民の意思を明確にすべきと指摘しましたが、改めてそのことを強く求めまして、次の質問に移ります。
（３）市民の意向調査（住民投票やアンケート等）の実施。 この問題についてもかねてから提案し、要望をしてきました。県内では県民投票の動きもあるようです。 自治体の首長が原発再稼働の是非を正しく判断するためにも、住民投票やアンケートで市民の意向を調査することは大変重要であります。原子力安全対策懇談会の意見や、市民の代表である議会の意見を参考にすることのある程度の限界もあると思います。
いわゆる串田市政のときには，駅名改称７割が反対，３割が賛成，その中で出発をして，何もしないで，そして，住民投票の願いの署名があったときには住民投票をしない。したがって，そういう機運醸成が必要であろうと，そういうような私は質問であったと思います。ある意味では，挨拶のときに駅名改称を出す，そういう話の中で，何ら機運醸成に努めていないと，そんなふうに思います。
運動公園の住民投票のときの話を聞いているというような印象で市長は受けとめたようでございますが、市民から「意味がわからない」「何を言っているんだ」と私に電話が入りました。したがって、その趣旨と、説明と、ＳＤＧｓとの関係、この基本理念について少しお尋ねいたします。 （２）不動産評価価格実施の内容と結果、これは８月、９月でやるというスケジュールになっておりました。具体的にお尋ねをいたします。
、共助、公助力の向上策（備蓄、各種訓練、停電・断水対策等） (2) 災害時の住民避難（勧告・指示の広報、行動マニュアル、避難所開設、誘導・ 搬送） ２ 東海第二原発の再稼働問題について (1) 原子力災害避難訓練の検証から広域避難等の課題 (2) 広域第２避難先（福島県以外）との調整状況 (3) 市民の意向調査（住民投票
運動公園の住民投票の中で、いろいろな理由があって、８割の方が反対したわけですけれども、一つは、立派なものをつくったときに、後々の維持管理費が３億円ではおさまらないだろう、年間数億円をずっとかけ続けていく負担をするほどの総合運動公園をここにつくるべきなのかということの議論があって、結局反対の方が多かった、そういうことを考えると、どうしても必要なものが本当にあるのだったらつくるべきではないかと思いますが
その後に行った住民投票の結果を受け、市が総合運動公園基本計画を白紙撤回したことで、当該土地は本来の目的を失った未利用地となりました。 公社は、当時、用地取得費及び利子等を含む関連経費の債務保証について、債務負担行為の議会の議決を得て金融機関から借り入れをし、ＵＲ都市機構から用地を購入しましたが、市としては土地取得の予算化までには至っていません。その額は、令和元年度末で約68億円となります。
ならば、住民投票をやったらいいのではないですかというような代案を持ち出してくるべきだと思うのです。つまり、自治法の話が出ました。99条が意見書を提出する相手にふさわしいかどうかということで、議論がなされたと聞いております。だとすれば、市議会は、今期定例会中に、不採択にすべきだったのです。そして、多くの市民の意見を集約し、広く社会に公表すべき住民投票をすべきだったと私は思います。
参考までに、平成28年度に２回の市民交流館の整備の是非に伴う住民投票のそういったノウハウも一応蓄積してございますので、その辺の対応については遺漏なくできるかなと考えてございます。以上でございます。 ○議長（岩間勝栄君） 井川倫士君。
末村議員のほうからおっしゃっていただきました40億，想定ですけれども，40億相当の建物を建てるかどうか，まして新規ということでもございますし，これは私の前回の選挙の中では全く考えてもいなかった，逆に言うと，新しい箱物は要らないよというのは私の選挙に出るときの，ある意味での公約でもあるように思っておりますので，そういうときには，もしかしたら，もしそのようなことが通ってくるんであれば，私はある意味では住民投票条例
３年前には，３００億円という数字でとんでもない巨額な計画だと，多くの市民の皆さんが住民投票を求めました。あれよあれよという間に３５０億円超えです。さらに，共有地権者への家賃が発生する，管理運営費も幾らになるのかわからないと，ブラックホールのように税金がつぎ込まれていくこの事業に納得できる方がいるとしたら，そのほうが不思議だと思います。
◎市長（五十嵐立青君） 伺っていて何か、運動公園の住民投票時のお話を聞いているようだなという印象も受けましたけれども、先ほども申し上げましたように、68億円という金額と、仮に40億円からという金額でお話をしていますが、この68億円というのは、既に必ずかかってしまうコストなんですね。