2864件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神栖市議会 2010-03-08 03月08日-02号

これは、どういう事情かと言いますと、住民登録している住所地に本人がいないというようなケース、それからもう1軒については既に神栖市を転出されたというようなことで、この3軒については直接会うことができなかったというような状況にありました。こんにちは赤ちゃん事業で把握した家庭につきまして、その中でやはり指導を必要とするあるいは支援を必要とする、そういう家庭について把握しております。

鉾田市議会 2010-03-05 03月05日-一般質問-03号

この要綱では、市内に1年以上住所を有している者が大学、専門学校へ就学するための借入金について、150万円を限度額として、利子の25%以内を利子補給する制度です。本年度は、この利子補給制度申請者はおりません。今後におきましても、現在の教育ローン利子補給金制度を有効的に活用していただきたいと考えております。

龍ケ崎市議会 2010-03-04 03月04日-02号

現在の龍ケ崎市情報公開条例におきまして,情報公開を請求する権利を行使できる方,いわゆる請求権者につきましては,市内住所を有する方,市内に事務所または事業所を有する個人または法人,その他の団体市内に勤務する方,市内に在学する方,当市が行う事務事業利害関係を有する方と,このように規定されているところであります。 

筑西市議会 2010-03-03 03月03日-議案上程・説明-01号

記といたしまして、住所、筑西市木戸224番地1、氏名渡邉洋子氏、昭和23年10月31日生まれでございます。 本議案は、本市監査委員のうち識見を有する者のうちから選任する委員である飯山修氏が本年3月31日をもって退職することになりましたので、その後任として渡邉洋子氏の選任について議会の同意をお願いするものでございます。 

古河市議会 2010-03-03 03月03日-議案上程・説明-01号

また、地域農業担い手育成につきましては、市内住所を有し、新たに就農した方や就農を目指す方を対象として、農業技術の向上に役立つ研修費用を助成してまいります。 さらに、環境に優しい農業推進するため、平成22年度より市内畜産農家がみずから生産した肥料を市内耕種農家に流通させた場合に、奨励補助金を交付してまいります。加えて、耕作放棄地解消及び農業への参加推進に向けて、モデル事業を実施いたします。

常総市議会 2010-03-03 常総市:平成22年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2010-03-03

記 請 願 ┌──┬─────┬──────────┬─────────┬─────┬─────┐ │番号│受理年月日│請願代表者住所氏名 │請 願 の 趣 旨│紹介議員 │付託委員会│ ├──┼─────┼──────────┼─────────┼─────┼─────┤ │  │     │取手市小文間5160-52 │         │     │     │ │  │     │ッ場ダム

潮来市議会 2010-02-25 03月04日-01号

2、指定する団体の名称は、住所、茨城県牛久市栄町3丁目186番地、団体名大新東ヒューマンサービス株式会社茨城支店支店長涌井春男であります。3、指定の期間は、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間であります。 以上であります。 ○議長(粟飯原治雄君) 説明が終わりました。 次に、議案第9号 市道路線の認定について、建設部長から説明を願います。 吉川建設部長

つくば市議会 2010-02-25 平成22年 3月定例会−02月25日-01号

TX沿線開発土地区画整理事業は、換地処分までの仮換地期間が長期に及ぶことから、その間の住所をわかりやすく表現するとともに、仮換地処分時に定める正式な町名へ円滑に移行するため、先行的に将来の町名予定町名として定め定着を図っております。  今後、仮換地が進む上河原崎・中西地区では、昨年10月1日から1カ月間、予定町名の公募を行いました。

鹿嶋市議会 2010-02-24 02月24日-議案上程、説明-01号

事業区域内の住民の皆様には、換地処分住所変更に関する手続に混乱が生じないように、十分な情報提供を行うとともに、「しおり」を作成して、各家庭にお配りするなどして、十分な説明を行ってまいります。換地処分登記手続は、法務局に提出しておりますので、3月末をめどに順次書きかえが進められることとなります。 次に、地産地消の推進についてであります。

常陸大宮市議会 2010-02-23 03月02日-01号

第3号で犯罪被害者とは、犯罪被害を受けた者で、犯罪行為発生の当時、本市において住所を有する者のほか、外国人登録原票に登録された外国人を含むものとしております。 第4号で犯罪被害者等とは、犯罪被害を受けた者及び家族又は犯罪被害により不慮の死を遂げた遺族をいい、本市において住所を有する者及び外国人登録原票に登録された外国人をいいます。