土浦市議会 2003-03-12 03月12日－04号
転入通知と付票通知が併用している自治体の場合，前住所と本籍地が別な場合についてのみ転入通知が省略されるという形になります。すべての転入通知が省略されるわけではありません。また少なくとも転入通知にはよくあることですけれども，少なからず誤記，間違いが存在します。例えば，前住所に住んでいた日にちをさかのぼる転入です。あるいは住民票そのものの誤記等があります。
転入通知と付票通知が併用している自治体の場合，前住所と本籍地が別な場合についてのみ転入通知が省略されるという形になります。すべての転入通知が省略されるわけではありません。また少なくとも転入通知にはよくあることですけれども，少なからず誤記，間違いが存在します。例えば，前住所に住んでいた日にちをさかのぼる転入です。あるいは住民票そのものの誤記等があります。
現在，市内の住宅地図を各課で購入し利用していることと思いますが，何丁目何番地何号というように，住所が整理されているところは割と簡単に調べられるわけでありますが，枝番のないところなど，また番地が飛んでいるところなど，なかなか調べにくいところが多く，事務の効率化に影響を及ぼしてしまうこともあると考えます。
そして、行政、または地域のそういった情報に基づいて比較ができるようになったこと、そして、実際にそういった情報でかなりの割合で人は住所を決め、企業は立地の意思決定を下す時代になったこと、つまり、自治体は選ばれる側、選んでもらう側になったということだと思います。 民間企業は既に選択の時代に入って久しくたちます。単なる利益追求の経営哲学では完全に市場に淘汰されます。
このグループホーム入所者負担金については，当初施設所在地の市町村が負担することになっておりましたが，本年２月に県の補助要綱の改正があり，入所者の住所を有する市町村ごとの人員に応じて負担をすることとなりました。このことから，当市に住所のある入所者の延べ人数により積算をいたしまして，115万8,000円を減額しようとするものであります。 以上でございます。
そのセンター装置でもって住所、氏名、それから近隣の緊急に必要な方の情報が入っております。それでもって応答がなければ、救急車が出動するということになっています。それで、今実際には１１９名の方が利用しておる状況でございます。 以上でございます。
住基ネットは，このうち氏名，生年月日，性別，住所の４情報と住民票コード番号，その変更情報の６情報を都道府県センターを経由して，全国センターに蓄積，保有し，住民サービスの向上と行政の効率化に利用しようというものです。全国センターに蓄積，保有されるのは６情報のみですが，実際にはこれ以外にも世帯主，続柄など，住民票の広域交付に不可欠なものはコンピューター網を流通することになるわけです。
住居表示事業につきましては，住所及び町割りの明確化を目指し，白鳥新町と中村東町において，地元との協議を進めてまいります。 「ごみ対策」につきましては，循環型社会の形成を目指し，市民や事業者とともに，ごみの減量化やリサイクル推進の取り組みなど，「ごみ処理基本計画」に基づき，積極的に各種事業を展開してまいります。
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陳情者代表住所 ひたちなか市東石川２丁目１２番１号 氏名 全水道ひたちなか市水道労働組合執行委員長打越勇夫ほか１００団体。 陳情書の取下願 平成１４年６月１１日付で提出した下記の陳情書は、安全な水道水の供給に向けてひたちなか市水道局と労働組合との正常な労使協議に対する確認書を取り交わしたことにより取り下げたいので、許可願います。
陳情者代表住所 ひたちなか市東石川２丁目１２番１号 氏名 全水道ひたちなか市水道労働組合執行委員長打越勇夫ほか１００団体。 陳情書の取下願 平成１４年６月１１日付で提出した下記の陳情書は、安全な水道水の供給に向けてひたちなか市水道局と労働組合との正常な労使協議に対する確認書を取り交わしたことにより取り下げたいので、許可願います。
準備といたしましては、各分団並びに分団員などの住所、氏名、電話番号を本部登録しておき、防災行政用無線放送機器にシステム登録しておきます。システムとは、防災行政用無線放送を使用して消防本部から出動要請を行いますが、一般家庭では受信できず、登録された団員などのところだけでしか受信できないようにするものであります。
準備といたしましては、各分団並びに分団員などの住所、氏名、電話番号を本部登録しておき、防災行政用無線放送機器にシステム登録しておきます。システムとは、防災行政用無線放送を使用して消防本部から出動要請を行いますが、一般家庭では受信できず、登録された団員などのところだけでしか受信できないようにするものであります。
これを受けて，１８歳以上の未成年者については，基準や根拠が明確でないことなどから見送ったのでありますが，投票資格者の規定に２０歳以上の永住外国人で引き続き３カ月以上名張市に住所を有する者を追加し，市内の永住外国人約２００名の方々に対し，市は，市の独自の行政，市の見識を示しております。加えて市民投票の日程は，２００３年２月２日告示，同９日投開票であり，市長は投票結果に従うと公に披瀝しております。
そのときの質問の趣旨は，川口町から旧北条駅までの往復を私みずからの足で歩いた体験からのものであり，つくば市，そして新治村には切れ目もないほどに桜の木が植樹され，つくば市においては，１本１本に植えた人の住所，氏名が書かれた木札がつけられておりました。本市においても供用開始の暁には当然桜ばかりではなく植樹をしてはどうか。
しかも、アンケートで、氏名、住所は書かなくても結構なわけですけれども、差し支えなければという問いには約１００名を超える方が記名でアンケートに答えていただきました。私どもは、この合併については、玉里村、八郷町、千代田町、美野里町との合併についてどう思うかと、このような問いかけをしたところです。
第３条は、市民とは市内に住所を有する者、市内に滞在する者及び市内に土地、建物、商店、営業所等を所有及び管理する者との定義を定めたものでございます。 第４条は、関係行政機関及び関係団体と緊密な連携を図り、啓発活動、環境整備、自主的活動の支援を実施するための市の責務を定めたものでございます。
今は、名前、生年月日、そして住所がわかれば、その方の家族構成、経歴、預貯金、犯歴、病歴まで、わずか１日あれば個人を丸裸にできるようなブラックビジネスも実在しているところであります。当市もそういった面においては恐らく万難を排して体制も整え、やっておられることと思いますが、しかしながら、出先機関や、あるいはまた関連機関から流出しないとも限らないわけでございます。
合併した数日間は、つくば市という新しい住所が欲しくて支所の窓口も込んだようです。今は、大きな混乱もなく、スムーズにいっていると思われます。このことは、合併による行政間の大きな違いは広報や懇談会等でお知らせをしながら進めてきたこともあり、住民の方はある程度納得していると思います。 しかし、公共施設を利用している方など、少し戸惑っているようです。
◎総務部長（箕輪強志君） この条例とそれから案件でありますが、住所の変更というようなことで進めておりますから、行政区につきましては今までどおり進めていきたいというようなことで考えております。 ○議長（塚本誠一君） よろしいですか。 ほかにありませんか。 33番、小峰議員。 ◆３３番（小峰義雄君） 私は質問ではございません。謝辞を述べたいと思います。