稲敷市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会−09月30日-04号
市民生活部所管では、環境課の航空騒音等対策事業の住宅防音工事の実施状況について質疑があり、所管課から、現在、対象区域内の52％が完了している。今後、調査範囲を広げ、区域の拡大に向けた検討を進めるとの答弁がありました。
市民生活部所管では、環境課の航空騒音等対策事業の住宅防音工事の実施状況について質疑があり、所管課から、現在、対象区域内の52％が完了している。今後、調査範囲を広げ、区域の拡大に向けた検討を進めるとの答弁がありました。
充実した地域コミュニティーの中で、楽しさを日々の暮らしの中で感じることが重要であり、地域を好きになれば地域に対する愛着が生まれ、将来も地域に残りたい、このまま住み続けたいと、そういう思いとなり、その思いを実際の住宅の建設需要につなげることができればというふうに考えております。満足から愛着、愛着から定住という幸福のサイクルを構築することができるような施策を講じてまいります。
まず、付託されました各議案のうち、議案第44号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市税条例等の一部を改正する条例）については、土地にかかる固定資産税の負担調整措置について激減緩和の観点から、令和４年度限り商業地等の課税標準の上昇幅を評価額の現行５％から2.5％にするもので、令和４月１日からの施行、また、個人住民税について住宅借入れ等特別税額控除の延長に伴い、適用期間を令和15年度までを令和20
改正の内容は、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から令和４年度に限り商業地等の課税標準額の上昇幅を減少させるとともに、個人の住民税においては、住宅借入等特別税額控除の延長に伴い、適用期間と適用を受ける居住年をそれぞれ延長することが主なものであります。 次に、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例）であります。
また、転入の理由では、転職、転勤が31％、子供、親などとの同居、こちらが17％、住宅の購入、新築、これは９％となっています。 ○議長（篠田純一君） 寺崎久美子君。 ◆２番（寺崎久美子君） 詳細にありがとうございます。手続の際に、アンケート調査を長年しているとのことで、転出、転入の理由や近隣の龍ケ崎市を選ぶ特徴も見えました。
これら未舗装道路及び４メートル未満の道路には、いわゆる林道、農道などの住宅地以外の道路も含まれておりますので、市民が身近に感じる住宅地内の道路につきましては、舗装済みのものが多くなっている状況であります。 ○議長（篠田純一君） 椎野 隆君。 ◆３番（椎野隆君） ありがとうございました。住宅地内の多くは舗装されているというということでした。
実際、昭和の頃には入居希望者が多かったと聞いておりますし、平成17年に稲敷市に合併した頃においても、一部の人気のある住宅は入居待ちもあったと聞いています。それだけ、かつては住宅に対する需要もあったということでございます。 しかし、法律により公営住宅が整備されてからおよそ70年、市内には14か所の市営住宅があります。
│ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一問一答│山本 彰治│ 市営住宅の現在│ 市内には14ヶ所の市営住宅があ│市長 │ │ │議員 │の運用状況や今後│り、市が管理していますが、募集│副市長 │ │ │ │の考え方について│停止となり、今後は廃止予定にな│土木管理部長│ │ │
所管する企画財政課より、本年４月１日に制定された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により、旧桜川村が過疎地域とみなされる区域として公示されたことに伴い、稲敷市過疎地域持続的発展計画を定めるもので、地域の魅力やポテンシャルを生かした施策を展開し、過疎地域における持続可能な地域社会の形成を図るため、安全安心を含めたら道路等のインフラ整備、移住定住の受皿となる住宅環境の整備、霞ヶ浦を活用した観光交流等
台風の際には、浸水による住宅被害や屋根の破損、倒木、さらには農業用ハウス倒壊など、様々な被害を受けました。こうした災害の経験を踏まえ、引き続き、災害への備え、未来への防災・減災対策を強化してまいります。
何らかの形で空き家になってしまっていた古民家が、市民の力によって田舎暮らしの体験ができる田舎暮らしお試し住宅になりましたのは、2016年、平成28年のことでございました。
次に、建設課所管では、歳入で、社会資本整備総合交付金等の補助金確定に伴い、道路橋梁費補助金2,681万7,000円、住宅費補助金58万円をそれぞれ減額するもので、歳出では、工事の入札差金等により、道路新設改良費794万円を減額するものであるとの説明がありました。 次に、議案第25号 令和２年度稲敷市水道事業会計補正予算（第２号）の審査経過であります。
担当課である高齢福祉課からは、職員構成の変動により、職員給与関係経費880万円と介護予防住宅改修費143万3,000円を追加補正するものであるとの説明がありました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第103号 令和２年度稲敷市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の主な審査経過であります。
テレワークを経験した中で、働き手は住宅費や通勤の負担が軽くなり、また、企業にとっては、オフィス賃料や交通費の削減、大規模災害時の事業継続などでの利点から、地方への移住や定着を促す手だてとしての選択肢も生まれてきています。
歳出補正の主なものは、職員給与関係経費880万円、介護予防住宅改修費143万3,000円の増額補正であります。 歳入補正の主なものは、介護保険システム改修事業国庫補助金33万円、一般会計繰入金921万3,000円の増額補正であります。 続きまして、議案第103号 令和２年度稲敷市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
次に、市民生活部所管では、環境課の航空騒音対策事業における個人住宅の防音工事対象区域の拡大についての質疑があり、所管課から、現在の対象区域の工事を完了させた後に、成田国際空港株式会社等と検討したいとの答弁がありました。
太陽光発電の設置状況でございますけれども、全体で162件、そのうち、メガソーラーが20件ということですが、もっと細かく分けて、屋根上設置の住宅用が何件、ガイドライン規制を受けていない50ワット以下が何件、50ワット以上1,000ワット以下が何件というふうに、その内訳をお願いいたしたいと思います。
─────┤ │産業建設委員会│議案第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度稲敷市│ │ │ 一般会計補正予算（第８号）） │ │ │議案第14号 稲敷市道路占用料徴収条例及び稲敷市法定外公共物管理条│ │ │ 例の一部改正について │ │ │議案第15号 稲敷市営住宅
質問の第１点目は、市営住宅の入居手続についてであります。 稲敷市には、現在233戸の市営住宅があり、民間賃貸住宅よりも安い家賃で市民に利用されております。聞くところによりますと、市営住宅入居者の中には、単身高齢者や未婚、離婚を背景とした低所得者がふえつつあり、保証人を見つけられずに入居申し込みを諦めるというような事態が起きているやに聞いております。