坂東市議会 2021-03-02 03月02日-03号
初めに、生活困窮者等への支援策として、住宅確保資金制度について申し上げます。離職または廃業後2年以内である、または個人の責任等によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において実際の家賃額を原則3か月間支給する制度であります。周知方法としましては、市ホームページ、広報紙等に掲載し、お知らせをしています。
初めに、生活困窮者等への支援策として、住宅確保資金制度について申し上げます。離職または廃業後2年以内である、または個人の責任等によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において実際の家賃額を原則3か月間支給する制度であります。周知方法としましては、市ホームページ、広報紙等に掲載し、お知らせをしています。
また、消費の促進と市内商工業の振興を図るため、住宅リフォーム資金助成や新規創業を希望する人材の育成を支援してまいります。 工業につきましては、圏央道の開通により、交通の利便性が飛躍的に向上いたしました坂東インター工業団地では、14区画、14社との契約に至り、既に7社が順調に操業を開始しております。令和3年度には新たに5社が操業開始を予定しており、残り2区画につきましても早期に分譲をしてまいります。
空き家を利用したワーキングスペースの整備や住宅の整備についての見解を伺います。 次に、コロナ禍の中小企業への対応について伺います。 中小企業、小規模事業者は、雇用全体の約7割を占める日本経済の屋台骨と言われます。新型コロナウイルスの感染拡大によって、地域における経済活動にも大きな影響が出ていますが、特に雇用、就業に大きな影響を及ぼしています。
もう一つ、個人の考えですが、新町駐車場、あそこは今度駐車場じゃなくなるわけですけれども、やっぱりあそこに入るのには道が狭い、そうするとどうしても住宅地なので、住宅街なんですよ、あそこは。だから、坂東市で、市長、建売なんていうのは無理だよね。そういう分譲地か何かで住宅として増やしてもらいたい。
次に、被害の場所でございますが、人目につきにくい場所はもちろんのこと、被害の多くが住宅街の自宅敷地内にある駐車場やアパートの駐車場から盗まれており、トラクターや油圧ショベル等の重機は畑や建設現場に置いたままで盗まれる事例が多くなっております。 自動車盗難被害を予防するためには、ドアロックをすることに加えまして、車両の保管場所や車両自体への複数の防犯対策が必要になります。
坂東市特別職の職員で非常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第5号 坂東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第6号 坂東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第7号 坂東市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第8号 坂東市工場誘致条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第9号 坂東市営住宅管理条例
茨城県で唯一実施している笠間市商工会住宅リフォーム補助金について、訪問し、レクチャーを受けてまいりました。笠間市では、平成29年度から住宅等改修補助金事業としてスタートしまして、工事費の補助率10%で10万円を限度としまして補助を行っています。また、平成30年度から、店舗のリフォーム工事費の20%で20万円を限度とする補助を追加しまして、現在の制度となっております。
また、常陸太田市では、市内の民間賃貸住宅に住居する結婚3年以内の世帯に最大36カ月、3年間ですね、家賃を助成したり、乳児1人当たり2万円のおむつ代の購入に助成をすると、そういう政策もとっております。
報告第9号、坂東市税条例等の一部を改正する条例の概要につきましては、個人住民税ではふるさと納税制度の見直し、住宅ローン控除3年間の延長及び子供の貧困に対応するためのひとり親に対しての非課税措置を講ずることでございます。 軽自動車税では、消費税率引き上げに伴います環境性能割の臨時的軽減としまして税率1%を引き下げること及びグリーン化特例を2年間延長することでございます。
圏央道沿線の住宅環境をよく知る委員から補足の説明等もあり、審査の結果、採択すべきものと決しました。 次に、議案第19号から議案第28号について、執行部の説明を聞いてから現地調査を行いました。現地においても、執行部の説明を聞きながら詳細な調査を行い、慎重審査の結果、10議案いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。
市が保有する公有財産につきましては、庁舎や学校、公民館などの行政目的を遂行するための手段として使用されます行政財産、例えば山林や市営住宅跡地など、直接行政目的のために供しない普通財産に分類されます。今回は未利用地とのことでございますので、普通財産ということで答弁申し上げます。普通財産の中で未使用とされている土地につきましては18万2,352.58平方メートルでございます。普通財産の約68.5%。
土木費では、道路橋りょう費で、道路維持管理に要する経費2億8,929万円、1級・2級・その他路線道路新設改良に要する経費6億5,000万円、橋りょう維持に要する経費1,480万円、都市計画費で、木造住宅耐震化支援に要する経費199万6,000円、三本松中西線事業に要する経費1億6,521万円、公園維持管理に要する経費1億2,741万4,000円、住宅費で、住宅維持管理に要する経費2,361万6,000
このことこそ、市長がおっしゃる、元気で活気あるまち、そのまちづくりそのものであり、後期基本計画3節、坂東らしさが実感できる魅力あるまちづくりの中の良質な住宅供給による定住促進と考えます。定住していただくには、まちが元気で活気があふれていなければなりません。今現在、自治体同士が限られた人口を奪い合う状態です。元気のある近隣の守谷市、常総市、境町にこの人口を取られてしまうかもしれません。
公共用地や市営住宅跡地等、多くの未使用の公共用地が数多く見受けられます。何らかの対策により有効に活用することが必要だと思いますが、現在の未使用公共用地の件数と面積をお伺いいたします。 未使用の公共用地については、取得時の金額が現在の評価額と大きくかけ離れていると思います。そして、維持管理にかかわる経費も高額で大変だと思われます。有効活用についての考えをお伺いいたします。
次いで、行政系施設が23施設で11.8%、住民系文化施設が13施設で8.9%、公営住宅が3施設、7.8%の順となっております。 耐震化の状況でございますが、昭和56年に建築基準法の大幅な見直しが行われております。その後、新耐震基準となっております。この新耐震基準における公共施設の割合でございますが、総延べ床面積にしまして61.3%を占めております。
建設資材関係2社につきましては、1社目が株式会社アイダ設計で、木造の1戸建て住宅の設計、施工及び販売を手がけてございます。2社目としまして、郡リース株式会社で、鉄骨系プレハブ建築物の設計、施工及びリース業を手がけてございます。 建設機械製造関係1社につきましては、株式会社加藤製作所で、クレーン車などの建設機械等の製造及び販売を行っております。
議案第2号 坂東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第3号 坂東市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第7 議案第4号 坂東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第5号 坂東市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第6号 坂東市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第7号 坂東市営住宅管理条例
この路線につきましては、議員ご承知のように大変住宅の密集した地域でもあります。場所によっては塀などの工作物ですか、これが両側に張りついているというようなところもございまして、新たに歩道を設置するということは、すぐには極めて難しい面もございます。しかし、何らかの方策をということで、仮にでございますが、児童の安全のための当面の措置ということで、児童が歩く道路の側溝ですね。
昨年12月議会でも伺いましたが、岩井第二小学校前の道路に歩道を設けてほしいとの質問をいたしましたが、そのときの建設部長の答弁は、住宅密集地であり、住宅の移転、工作物の移転は難しいとのことでありましたが、現状を把握すれば建物移転等など問題は生じてこないと思います。ただ、あの地区は問題が多くできないのではないかと思う前に、せめて基礎測量くらいは行ってほしいと思うのであります。
現在の住宅耐震基準は、1981年6月に導入され、2000年6月からは柱とはりの接合部の規定も強化されたものになっております。当坂東市では、現在住宅耐震診断の助成がされております。茨城県でも、これまで耐震診断への助成制度を設けていましたが、住宅のさらなる耐震化を促すため、本年度から市町村に対して新たに耐震改修費用の助成制度を導入しました。