常総市議会 2021-03-08 常総市：令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021-03-08
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料６,６２９万４,０００円は２０１万６,０００円の減、３節住宅使用料５,４１３万４,０００円、０４市営住宅使用料５,４１０万９,０００円などでございます。 １８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料６,６２９万４,０００円は２０１万６,０００円の減、３節住宅使用料５,４１３万４,０００円、０４市営住宅使用料５,４１０万９,０００円などでございます。 １８ページをお開き願います。
○議案第104号 常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例について （一括質疑、委員会付託） 日程第４ ○議案第105号 水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例について ○議案第106号 常総市営住宅設置条例
───────────────────────────────────── 日程第４ 議案第１０５号 水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例について 議案第１０６号 常総市営住宅設置条例の一部を改正する条例について 議案第１０７号 常総市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条 例
また、御城幼稚園などにつきましては住宅地の中に立地しているという状況もございまして、跡地活用に当たっては周辺環境への十分な配慮が必要であろうというふうに考えているところでございます。また、教育委員会といたしましては、耐震性能不足という園舎につきまして、公費を投入して改修していくというのはなかなか現実的ではないというふうにも考えているところでございます。
│ │ │ └─────────────────┴──┴───────────────────┘ ───────────────────────────────────── 日程第３ 議案第１０５号 水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例について 議案第１０６号 常総市営住宅設置条例
また、市営住宅の有効活用事業といたしまして、市内認可民間保育施設等勤務の保育士等を対象に、市営住宅を優先的かつ安価な家賃で提供する事業を行っております。ホームページ、広報等への掲載をはじめ対象となる施設には募集案内、内覧会案内などチラシを配布し、民間事業所に勤める保育士等に周知を図っております。
（一括委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第２－２○推薦第 ３号 常総市各種委員の推薦について （上程、説明、質疑、討論、採決） 日程第３ ○議案第105号 水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例について ○議案第106号 常総市営住宅設置条例
の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例について ………………………………………………… ２２ （一括上程、説明） 日程第５ ○議案第105号 水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例について ………………………………………………… ２７ ○議案第106号 常総市営住宅設置条例
○議案第104号 常総市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例について （一括上程、説明） 日程第５ ○議案第105号 水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例について ○議案第106号 常総市営住宅設置条例
本案は、石下町地域改善対策特定事業住宅資金貸付規定に定めるところにより住宅資金を貸し付けた主債務者の法定相続人及び連帯保証人に対して、いまだ償還されていない元金、利息等について、その支払いを求める催告をしたところ、主債務者の全ての法定相続人から相続放棄をしている旨の申出があり、かつ、連帯保証人からはいまだ連絡がないことから、当該連帯保証人に支払いを求めるため、当該連帯保証人を債務者として、民事訴訟法
先進自治体のヒアリングですか、こちらについては、先ほど坂巻議員から御紹介いただきましたが、守谷市のような新興住宅街、あるいは住宅地の多いところ、またそうでないところ、さらには平成の大合併を行った自治体、それと合併しなかった自治体など、その地域運営組織をつくっている、先ほど公室長のほうから県内で１４自治体あるという話をいたしましたが、その中でもそういった自治体のほうをヒアリングさせていただきました。
そして、事業系一般廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物以外のものであり、住宅以外の店舗や事業所などから発生するごみです。
私債権につきましては、市営住宅使用料や水道料金、学校給食費等が該当いたします。常総市においては、これらの市税等の公債権、また使用料や料金等の私債権の管理は現在どのように行われているのか、また債権の状況はどのようになっているのかをまずはお伺いしたいと思います。
本案は、住宅資金貸付金に係る支払督促の申立てに対し、相手方から督促異議の申立てがなされたことから、民事訴訟法第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされることとなるため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、これを提出するものでございます。
住宅取得改修に伴う経費が８,４００万４６０円、固定資産税の補助金といたしまして１,３０４万６００円、以上になっております。 続きまして、２５ページ、下段になります。防災危機管理課になります。 広域行政経費９億７,９１４万５,０００円、広域消防の常総広域、西南広域への負担金の合計となっております。
これらにつきましては、所有者等への適正管理の指導を行い、状況改善を促しますが、所有者本人だけでは解決できない相続問題や住宅の改修、解体、庭木の維持管理などの問題を抱えている場合につきましては、市と協定を締結している５団体、茨城県弁護士会、茨城司法書士会、茨城県建築士会、茨城県不動産鑑定士協会、市シルバー人材センターなどを相談窓口として紹介をし、問題解決の支援を行っております。
３０年以内に７０％とも８０％とも言われる確率で発生が予測されている大地震でございますが、発生で大きな被害が予想されるのは木造住宅であり、住宅密集地ほど危険であると言われています。当市の住宅の多くが木造住宅であり、昭和５６年に新耐震基準法が導入される以前の建物も多数あるものと考えられます。
令和２年度、本年度に追加した対応といたしましては、市営住宅さくら団地東側の排水路において水路を新たに整備し、可搬式ポンプによる緊急排水に対応できるようにいたしました。また本年、令和２年８月４日に、鬼怒川と小貝川の流域１０の市町と国や県が協力をして水害対策に取り組む鬼怒川小貝川下流流域治水協議会が設置をされましたので、今後、当市におきましても協議会を活用してまいりたいと考えております。
台風とかそういったことで雨戸を閉めれば、機密性の高い今の住宅ですから全く聞こえません。建てつけの悪い私の家でも家の中では実際聞こえないような状況です。ですから、いち早く戸別受信機の配布をしていただきたいというふうに考えましたが、現在これを５,０００台、試験的に導入して、有償で配布をしていただけるというお話を聞いています。