石岡市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2022-12-08
４点目、歳出、款土木費、項住宅費、目住宅管理費、補正予算書ですと４９ページになります。市営住宅維持管理経費、こちらに修繕関係２件提案されていまして、まず１つ目が建物修繕として１４５万円の予算が計上されております。この建物修繕の内容をお尋ねいたします。
４点目、歳出、款土木費、項住宅費、目住宅管理費、補正予算書ですと４９ページになります。市営住宅維持管理経費、こちらに修繕関係２件提案されていまして、まず１つ目が建物修繕として１４５万円の予算が計上されております。この建物修繕の内容をお尋ねいたします。
近年では、茨城県内でも下妻市、境町、また、お隣の小美玉市など、こちらコンテナハウスも含みますが、移動式住宅を扱う企業や事業者との災害協定を結ぶ自治体も増えております。まずは、活用の入り口として、そういった協定等を含めた石岡市の現在の状況についてを伺います。
所得の問題や地価の住宅の建設費を考えると、子育てや教育のための費用も必要であります。新たに家を持つのは非常に難しいことであると思っております。 そこで、前にも申し上げましたが、本市の都市計画、駅に近いところが農振地域であったり、お隣の神立地区の住宅と隣接する地域が農用地であったり発展を阻害するような線引きとなっているように私は思えてなりません。
ここでは、広報いしおかやホームページ、バナー広告料の収入状況についての質疑や、住宅新築資金等貸付金元利金収入の実績と今後の回収見通しについてなどの質疑がなされたところでございます。 次に、一般会計の歳出でございます。
│ │ │ │ │ (4) Ｐ４９ 歳出 │ │ │ │ │ （款）土木費 （項）住宅費 （目）住宅管理 │ │ │ │ │ 費 │ │ │ │ │ 市営住宅維持管理経費 │
そこで、昨日も触れさせていただきましたが、空家等対策事業の中は解体費用の補助等については生活環境、また空き家バンク等の対応については都市建設の建築指導課が担当されているということで、それぞれ生活の環境に関わる解体等に関しては生活環境、また市民の住宅確保については建築住宅指導課ということも理解ができるところであります。
111 ◯委員長（谷田川 泰君） 参事兼建築住宅指導課長・林君。 112 ◯都市建設部参事兼建築住宅指導課長（林 秀憲君） お見込みのとおりでございます。
│ 兼市民課長 廣 瀬 義 人 君 │ 都市建設部参事 │ 兼都市計画課長 瀬 尾 正 幸 君 生活環境課長 惣野代 薫 君 │ │ 都市建設部参事 コミュニティ推進課長 関 努 君 │ 兼建築住宅指導課長
本来、就労で自立できる方、こちらの支援をしっかりして、自立に向けた社会復帰に向けて支援をするということで、生活保護費、大きい金額で支出しておりますので、その見極めをしっかりしていただきたいという点と、どちらかというと将来的に抑制をしていかなければいけないという意見と、生活保護費が難しいのは、例えば生活保護費の中の住宅扶助費であったり、生活扶助費もそうですが、今、生活する固定費が一般社会的に増加していく
次に、決算書の７１ページから７２ページにございますけれども、住宅新築資金等貸付金元利収入、収入済額２８５万円となっておりますけれども、これ、私ずっと歴史的、かなり長い間のこの問題がずーっと続いているわけですけれども、改めて聞きますけれども、何人が今滞納していますか。回収の見通しはどうですか。
これまで台風など大雨の際に、麓の住宅地に雨水ですとか土砂が流入いたしましたり、岩などが転がり込むといった事象の報告も受けているところでございます。 人命に関わる場合も想定されますので、大雨の際にはこれまで防災行政無線の活用と併せまして対象地区につきまして、優先的な見回りですとか、電話での呼びかけ等を行う体制を取っているところでございます。
現状におきまして、渋滞のピークからの解消時間について、住宅地に囲まれているイベント広場と途中で道路の分岐が多い駅東地区を比較しますと、地域の住民の方々に与える影響は駅東地区のほうが少ないと考えてございます。 続きまして、５点目の駅東地区とした理由でございます。 複合文化施設の建設地につきましては、これまでイベント広場と駅東地区を候補として比較検討を行ってまいりました。
そのほか、市外での水難救助活動でございますけれども、平成２７年９月に発生した関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴い、茨城県からの要請により常総市へ当市消防本部救助隊２隊６名が茨城県消防広域応援隊として出動し、さらに令和元年１０月に発生した台風１９号では、水戸市で発生した那珂川決壊に伴い、同じく茨城県からの要請により、当市消防本部救助隊１隊４名が浸水区域の住宅からの要救助者救出捜索、避難誘導等の活動
安価な住宅地の提供または定住に対する助成、この戦略を本市で進めていく、そういうことが重要ではないかと思います。それは、若い世代には限らず、多くの人が求めていることではあります。 また、本市における都市計画による線引き、これがかえって住宅が増えない原因と言われている方もおります。ターゲットを絞った大胆な戦略、ここが私は正念場ではないかと思っております。
そうではなく、建設課、都市計画、住宅指導課、そういう方にご相談、一緒に協議していただく。そして、道路を広げる。待避所をつくる。セットバックすれば１メーター開きますから、そうしたら１メーターの担架が通れるわけですよ。そういうことができる。それすらやらない。できることをやらない。 みなし道路というのは本当に道路なんですよ。これは水戸市でもやっていることなんですが、石岡市はやらない。
改正の主な内容は、１点目として住宅借入金等特別税額控除について適用期限を延長したこと、２点目として固定資産税の土地に係る負担調整措置、課税標準の特例措置等を講じたことでございます。
次に、３月９日の産業建設委員会所管においては、石岡駅周辺整備事業における借地契約の考え方や西口駅前広場整備工事の概要と今後の進め方について、地域交通対策事業におけるグリーンスローモビリティー運行に関する実施内容について、複合文化施設整備事業における事業者選定など、アドバイザリー委託の必要性について、木の住まい助成事業など住宅に関する各種補助金の総合的な検討の必要性について、上曽トンネル整備事業の進捗状況
及び住宅新築資金貸付金等元利残高が令和２年度決算で２億８,７４１万７,０００円も未回収であることは問題です。 第５に、費用弁償と政務活動費交付金についてです。議員は毎月の報酬のほかに、会議に出席する度に、１回２,０００円の費用弁償が支給されますが、市民の理解が得られるものではありません。 全国的には、費用弁償は廃止する方向に明確に進んでいます。直ちに廃止すべきです。
│ 生活環境部次長 │ 都市建設部次長 櫻 井 正 洋 君 兼水道担当 萩 原 勇 君 │ │ 都市計画課長 瀬 尾 正 幸 君 生活環境部参事 │ 兼市民課長 廣 瀬 義 人 君 │ 建築住宅指導課長
では、続きまして、１８８ページ、１８９ページにあります住宅費、住宅管理費、市営住宅維持管理経費３,１９６万１,０００円ということで、こちらに特段、特筆してこの項目がということではないんですが、市内の市営住宅のバリアフリーの考え方についてをちょっとお伺いしたいと思います。 現在、石岡市市営住宅一覧ということで挙げられているのが、全部で９か所、市内９か所ございます。