潮来市議会 2024-02-27 03月05日－01号
前年度比較9,840万円減、伸び率はマイナス3.12％となります。 詳細につきましては、事項別明細書により説明いたします。 169ページをご覧ください。 歳入、１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算５億263万9,000円、前年度比較2,508万円の減は、被保険者数の減少によるものです。 次に、172ページをご覧ください。
前年度比較9,840万円減、伸び率はマイナス3.12％となります。 詳細につきましては、事項別明細書により説明いたします。 169ページをご覧ください。 歳入、１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算５億263万9,000円、前年度比較2,508万円の減は、被保険者数の減少によるものです。 次に、172ページをご覧ください。
そのような中、歳入面においては、これまで増加傾向にあった市税のうち法人市民税は減少に転じ、ほかの税目についても伸び率が鈍化しつつあり、また、あらゆる面での歳入確保に努めたものの財源不足の解消には至らず、基金や前年度繰越金で補うといった状況となっております。
同様に、介護保険給付費につきましても、高齢者数、特に75歳以上の高齢者数の増に伴い、要支援、要介護認定者の増が見込まれるところであり、過去５年間の伸び率も考慮すると、今後も毎年３％から５％程度の伸びが見込まれております。 答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君） 斉藤裕樹君。 ◆２番（斉藤裕樹君） ありがとうございます。
茨城県全体、私ちょっと調べたら、茨城県の人口が200万人ぐらい、神栖市が４万人、令和２年の茨城県が286万、神栖市が９万5,000人ということで、鹿嶋市では２万6,811人から６万6,950人、約2.5倍、茨城県は204万7,024人から286万7,009人、1.4倍、神栖市については４万1,030人から９万5,454人ということで、2.3倍、一番伸び率の高いのは鹿嶋市なのです。
次に、５年前の平成28年度と比較をいたしますと、高齢者人口が1,525人、認定者数が422人それぞれ増加をしておりますが、認定率の伸び率は0.4ポイントの微増となっております。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。 ◆１１番（林田美代子君） 予測どおり増加しており、高齢者率もさらに増加するということですが、次に、小項目２に移ります。
今後、令和５年度につきましては、当市の寄附想定額、令和４年度の寄附見込額や前年からの伸び率等を勘案いたしまして、２億３千万円の寄附額を想定して予算計上をさせていただいているところでございます。
予算規模といたしましては、前年度比較1,460万円増の約0.46％の伸び率となります。 歳入歳出の主な内容について、事項別明細書によりご説明申し上げます。 171ページをご覧いただきたいと存じます。
前年度と比較して約1.2倍の伸び率となっています。今年度も11月末現在で昨年度を上回る伸びとなっており、年間で約200件以上の交付件数が見込まれております。少しずつではございますが、運転免許証返納後の代替移動手段の一つとしまして公共交通を認識していただいているものと思っております。 そのほか、今年度は秋のイベント復活に合わせまして、ぐるりん号無料の日を３日間実施いたしました。
市が想定している平均乗車数から導き出される最大乗車人数と今後の利用者の伸び率を考えたとき、配車数の増加のタイミングやそのタイミングでの収支状況の見込みについて答弁をお願いいたします。
長引くコロナ感染症による経済不況が続く中、この５年間で突出して対前年比伸び率１９.９％増となりました。しかし、元は市民の皆さんからお預かりした大切な税金です。市民の暮らしを守るために積極的に、しかも適切に活用されるべきです。
長引くコロナ感染症による経済不況が続く中、この５年間で突出して対前年比伸び率１９.９％増となりました。しかし、もともとは市民の皆さんからお預かりした大切な税金です。市民の暮らしを守るために積極的に、しかも適切に活用されるべきです。 第３に、長い間懸案となっている住宅新築資金等貸付金の収入未済額の滞納解決が令和３年度には２８５万円進みましたが、いまだに３億４,７８２万４,７４２円残っていること。
令和３年度の普通会計決算（歳入）についてでありますけれども、市税が前年比伸び率がマイナス１.４％となっております。マイナスとなっていることについて、具体的にどういうふうな決算的に説明されるのか、ちょっとお伺いいたします。
市内のマイナンバーカードの普及率について、そしてマイナポイント第２弾が開始されてからの交付の伸び率についてお示しください。 ○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。 ◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えいたします。 ８月末時点での守谷市のマイナンバーカードの交付枚数につきましては、３万4,797枚で、交付率が49.7％となってございます。
私たちの身近なところでは、茨城県が発表しております２０２０年の物価水準を１００とした場合の伸び率を示した水戸市の消費者物価指数の、昨年４月と本年４月を比較しますと、上昇幅の大きかった項目として、都市ガスは２０.６パーセント、油脂、調味料については５７.１パーセントなどと、大幅な増加を示しております。
実際、１人当たりの実質賃金の伸び率を他国と比較してみますと、バブル直後の1991年を100とした場合、アメリカでは現在141、イギリスは148、ドイツとフランスは134となって伸びているのにもかかわらず、日本は105と大きく差が開いております。この30年でアメリカは賃金が1.4倍に伸び、イギリスは約1.5倍に上がっているのに、日本の賃金はほとんど変わっていないということになっております。
委員から，12月の補正予算で増額したふるさとづくり寄附金を減額する理由について質疑があり，前回は秋頃までの前年度比伸び率を基に寄附額を見込んでいたが，寄附時期の全国的な平準化等により，守谷市でもその後の伸び率が鈍化したため，寄附見込額を見直したものとの回答がありました。 続いて，総務課所管について審査いたしました。
地域支援事業交付金は，事業ごとに75歳以上高齢者の伸び率などから算出した上限額が設定されております。今回の減額補正の理由につきましては，一番下，下段の点線枠の中を御覧ください。そこに記載しておりますように，従来，上限額を超えても個別協議，つまり理由書を提出することで，これまでは交付を受けることができました。
伸び率は114％というような形になっております。主な理由としましては，市道整備改良事業及びみずき野大日線整備事業の増額によるものです。 それでは，歳入からページ順に主なものを説明させていただきます。 18ページをお願いいたします。 項１使用料，目５土木使用料，節１道路使用料3,624万円は，東京電力，ＮＴＴ，ガス会社等の事業者から徴収する市道等の占用料です。
ふるさと納税の寄附額3,042万円の増額でございますが、令和２年度と令和３年度の７月から９月の寄附額合計を比較しまして、令和３年度の伸び率が1.12倍となっていることから、令和２年度の歳入合計額に1.1倍を見込まさせていただきまして、令和３年度のふるさと寄附金予算額を１億6,522万円とし、現行予算額１億3,480万円に3,042万円を増額したものでございます。
◎寺田 介護福祉課長 こちらは今年５月から10月までの伸び率を基に，今後につきましては伸び率を掛けて算出しておりますので，こちらで今回の補正をいただきまして，充足するような見込みではあります。 ◆山田美枝子 委員 はい，分かりました。 ○寺田 委員長 そのほかありましたら。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺田 委員長 質疑を終結します。