結城市議会 2024-06-07 06月07日－03号
企画財務行政について、地方創生人口減対策について、消滅可能性市町村増加の危機的状況についてを伺います。昨日の上野議員の質問とかぶるところがあると思いますが、よろしくお願いをいたします。 少子高齢化が進み、子供が減少し、高齢者世帯、高齢単世帯が増加しております。 ４月２７日の新聞では、人口戦略会議では、全国で５００市町村が消滅可能性自治体を発表されました。
企画財務行政について、地方創生人口減対策について、消滅可能性市町村増加の危機的状況についてを伺います。昨日の上野議員の質問とかぶるところがあると思いますが、よろしくお願いをいたします。 少子高齢化が進み、子供が減少し、高齢者世帯、高齢単世帯が増加しております。 ４月２７日の新聞では、人口戦略会議では、全国で５００市町村が消滅可能性自治体を発表されました。
続きまして、企画財務行政、企業版ふるさと納税、企業版ふるさと納税は、正式名称を地方創成応援税制といい、企業が、地域再生法の認定地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
今回の質問は、企画財務行政から１つ、財政について、市民生活行政からは２つ、避難所についてと高校卒・１８歳までの医療費完全無料化についての３つについて質問していきます。 企画財務行政の財政について伺っていきます。 昨年９月ですが、結城市の令和４年度決算審査意見書で、本市の財政状況については、こう述べております。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政の健全化についてのうち、行財政改革の成果と課題についてでございますが、過去５年間の行財政改革の成果としましては、自立した行政経営の構造づくりを推進するため、幅広い手法による財源確保策といたしまして、固定資産税では、土地区画整理事業、結城南部第三工区のみなす課税の実施や市民情報センターのスペースＡ・Ｂ・Ｃの利用料の新規設定などを行っております。
企画財務行政、財政状況についてのうち、現状についてでございますが、まず、実質収支額と公営企業会計等の資金剰余額、充当可能基金の額の推移について、過去３年間の決算状況に基づいて申し上げますと、実質収支額につきましては、令和２年度が１０億２,６１５万８,０００円、３年度が１６億６６６万２,０００円、４年度が１３億４１３万２,０００円となっております。
次に、企画財務行政の移住・定住促進についてお伺いいたします。 石川県羽咋市では、移住・定住促進について学んでまいりました。 少子高齢化や人口減少が進む中で、多くの市町村が同様の問題を抱える現在、特色のある住みやすい魅力的なまちづくりを通じて移住者や転入者を増やし、移住・定住促進につなげていくことが重要であり、その成果を出している自治体、石川県羽咋市を今回視察してまいりました。
続きまして、企画財務行政について伺います。 次に、都市計画道路３・４・１８号線の取組について伺います。 企画財務行政で通告しておりますが、初めに、事業経過等について答弁を聞いた後、事業費、財源等について質問いたします。 都市計画道路３・４・１８号線の現況と計画、そして茨城県との打合せなどの経過について伺いたいと思います。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、インボイス制度についてのうち、シルバー人材センター及び市の状況についてでございますが、シルバー人材センターにおきましては、現在、会員一人一人は、請負契約に基づき、働いた対価として配分金が支払われており、この配分金には、内税として消費税が含まれております。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、市制施行７０周年についてのうち、ロゴマークの募集についてでございますが、本市は、令和６年３月１５日に市制施行７０周年を迎えます。 これまで市政発展に御尽力された方々に対し、深く敬意を表するとともに、本市のさらなる発展に向け、令和６年度は、様々な記念事業を開催し、市民の皆様とともに、お祝いムードを高めてまいりたいと考えております。
初めに、企画財務行政のうち、行財政運営についてお聞きをいたします。ちょっと個人的見解も申し上げますが、お付き合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 今日、少子化問題は深刻な状況でありまして、このまま人口減少が続けば、将来、日本国は消滅の危機に直面いたします。 なお、そのための対策としての移民受入れは、より日本民族の消滅を早めます。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、移住支援についてのうち、結城市わくわく茨城生活実現事業移住支援金について申し上げますと、この事業は、国と茨城県の補助金に市の単独財源を合わせて移住支援金として交付するものでございまして、東京２３区内に勤務する方が本市に移住し、所定の要件に該当した場合に、世帯での移住の場合は１００万円、単身の場合は６０万円を支給するものでございます。
次の質問は、企画財務行政、人口減少対策について、移住・定住支援について伺いたいと思います。 最近は、ツイッターなんかで「五公五民」という言葉がトレンド入りをしていたり、また、これは江戸時代に収穫した米の半分を持っていかれてしまうという意味でありまして、今の国民負担率、日本の、これは５０％近いということから出てきた言葉であります。
初めに、企画財務行政の中から、公共交通についてのうち、巡回バスについて、交通弱者や運転免許証などを返納された方が無料で利用できる巡回バスの現状について、ここ数年、新型コロナウイルスの感染症の影響で巡回バスの利用者は減少していると聞いております。
企画財務行政、定住促進についてのうち、二地域居住についての認識と本市の現状についてでございますが、初めに、二地域居住とは、本人や家族のニーズ等に応じて多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、主な生活拠点とは別の地域に生活の拠点を設ける暮らし方とされており、これまでは、都市で生活している人が、農山漁村等の同一地域において中期的や定期的または反復的に滞在し、生活することにより、当該地域社会
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、財政状況、現在の財政状況についてのうち、庁舎建設事業、新型コロナウイルス感染症の影響による基金全体、財政調整基金、市債の推移と財政状況の判断についてでございますが、まず、庁舎建設事業につきましては、平成２８年度に基本設計に着手し、３０年度から令和２年度にかけて建設工事を実施いたしました。
すみませんが、通告した順番を変更させていただき、１回目は、企画財務行政、結城市の財政運営と第６次結城市総合計画について質問をいたします。 これまでに私は、本市の財政状況に関し、かなりしつこく質問をしてまいりました。それは、財政の硬直化により、本来必要な施策や事業に財源が充てられなくなるのではないかという危惧からであります。
企画財務行政、小田林駅・東結城駅周辺の市街化についてのうち、移住・定住の促進についてでございますが、まず初めに、人口減少の推移について申し上げますと、我が国の人口は、平成２０年をピークに減少傾向に転じ、近年は、新型コロナウイルス感染症が出生数の減少にも影響を及ぼし、そのスピードが加速している状況となっております。
今回の質問では、企画財務行政、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する市民アンケートの調査結果について、そして経済環境行政、市内中小企業者等経営状況アンケート調査報告についてを質問いたします。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、巡回バスについてのうち、これまでの利用状況についてでございますが、過去３年間の年間利用者数について申し上げますと、令和元年度が２万４,３９８人、２年度が１万８,９１７人、３年度が２万８８０人となっております。２年１０月から土曜日の運行を開始したにも関わらず、２年度、３年度とも元年度の年間利用者数を下回る結果となりました。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、財政運営についてのうち、現状についてでございますが、初めに、令和３年度の財政運営の現状につきましては、２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大により多大な影響を受けた市民生活や地域経済を支援するとともに、ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるため、多くの関連事務事業を実施しております。