潮来市議会 2024-06-14 06月14日－06号
本制度は、三大都市圏、いわゆる東京圏、近畿圏、大阪圏、この三大都市圏に所在をする企業等の人材は一定期間我々地方自治体のほうに受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら、地域活性化や地域課題解消に向けて取組を展開していく制度でございます。 派遣を受け入れられる期間、こちらに関しましては、半年以上３年以内となります。
本制度は、三大都市圏、いわゆる東京圏、近畿圏、大阪圏、この三大都市圏に所在をする企業等の人材は一定期間我々地方自治体のほうに受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら、地域活性化や地域課題解消に向けて取組を展開していく制度でございます。 派遣を受け入れられる期間、こちらに関しましては、半年以上３年以内となります。
当町におきましては、町民の方などが参画する各種会議等におきましては、まだまだリモート会議の導入は進んでいない状況でございますが、主に遠隔地との企業等との会議におきましては、積極的にリモート会議システムを活用しまして各種会議を開催しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大森勝夫君） 高村和成君。 ◆２番（高村和成君） そうですね。
法改正もあり、２０５０年に向けた脱炭素社会の実現のために、実行計画の策定に加え、地域や企業等とも連携し、具体的な取組を早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋康則君） 以上で１８番 平塚 明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１０分 休憩 ──────────────────── 午後２時２０分 再開 ○議長（大橋康則君） 再開いたします。
令和３年度には、呉市中小企業等事業再構築促進事業支援補助金という制度を設けており、これは国の中小企業等事業再構築促進事業を活用し、事業再編等に取り組む市内の中小企業、小規模事業者の負担を軽減し、事業継続を支援する制度とのことでした。こちらは、最大600万円の補助額となったそうです。
つまりシステムを標準化することで、行政運営の効率化による人的・財政的負担の軽減や、オンライン申請、様式の統一による住民・企業等の利便性の向上などが期待されるものであります。
あわせて、鹿嶋市も財政的には厳しい状況下であることから、地元企業等のスポンサー活動の準備を行うなど対策は考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。
本案は、中小企業及び小規模企業の持続的成長及び発展を図り、町の経済の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的に、中小企業等の振興に関する基本理念を定め、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。 議案第56号 大子町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例。
また、超高齢・多死時代の昨今、さらなる福祉関係の企業等の誘致へもつながり、みんなに優しいまちづくりが活性化する要因ともなると考えています。 続きまして、３款民生費です。初めに、生活困窮者自立支援事業について。就労準備支援事業、参加支援事業ともに、様々な事由による生活困窮者が社会で生活及び活動していくために支援、手助けをするための大切な事業となります。
受注した事業は、公的機関より依頼を受けた公共事業、企業等より依頼を受けた民間事業、一般の家庭より依頼を受けた一般家庭分に分けられます。 ４年度の事業別の受注金額と割合を申し上げますと、公共事業、約１,７００万円で１４.９％、民間事業、約６,１００万円で５４.３％、一般家庭分、約３,４００万円で３０.８％と、金額の上では請負の半分以上が民間事業となっている現状でございます。
さらに、国・県の補助金等を積極的に活用するほか、ふるさと結城応援寄附金につきましては、魅力ある返礼品の開発と積極的なＰＲを継続するとともに、企業版ふるさと納税につきましても、私が率先して本市に関連する企業等へのトップセールスを行うことにより、自主財源の確保に全力で取り組んでまいります。
常陽産業研究所の調査内容は、鹿島臨海工業地帯の現状を整理し、今後の展望を見ていく内容であり、データ分析や行政、企業等のヒアリングを通して、鹿島臨海工業地帯の現状、特徴や強み、競争力強化への動きなどを確認するとともに、地域発展に向けた方向性を探る大変すばらしいレポートでもあります。
しかし、一方では、契約期間によりましてバス停の名称が変更になって、複雑化してしまう、また利用者に混乱を招いてしまうこと、またネーミングライツの対象がバス停付近の企業等に限定されるため、公平性を担保できないことが少し想定されます。
②潮来市内の商店や企業等の状況をどのように把握しているのか伺う。 ③市民の声、企業や商店の実情に対応するため、国の施策はもちろん市独自の救済策など、どのように考えているのか伺う。 ④１から３を踏まえ、来年度の予算編成方針を伺う。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙総務部長。
掲載内容としましては、宝くじの販売ＰＲのほか、結婚相談所のご案内や映画上映のご案内、イベント開催など、町外の企業等の広告が多い状況となっております。 広告掲載の募集につきましては、随時、お知らせ版やホームページ等で広告掲載の案内を行いまして、広告掲載と広告料収入の確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（菊池靖一君） 川井正人君。
規格外の農作物の活用につきましては、農作物の市場価格の適正化とも深いつながりがございますので、今後の社会情勢、また生産者や関連する企業等の意向を確認、尊重しながら、地域社会の活用の可能性も検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 佐々木英徳議員の３回目の質問を許します。 ◆４番（佐々木英徳君） 御答弁ありがとうございました。
貯金という観点で、一般会計の実質収支額、公営企業等会計の資金剰余額と充当可能基金額についての推移、そして借金という観点で、将来負担額、地方債現在高、うち臨時財政対策債の推移について、まず１回目の答弁を求めます。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。 ◎企画財務部長（山中健司君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
さらに、防災の分野では、防災行政無線システムを整備するとともに、災害時における企業等との連携協定の締結を行うなど、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに貢献されました。
以上のように、救急車より早くＡＥＤが使われるためには、個人はもとより、商店、企業等の多くの救命ボランティアの参加が必要となります。当然ながら課題もあるわけですが、何よりもいち早く駆けつけてＡＥＤが活用できるシステムの構築が重要と考えます。 そこでお伺いいたします。１、ＡＥＤの設置状況と救命活動の市の現状について。 ２、広域運用における状況について。
市と共催をいただける新たな企業等を探そうともしましたが、仮に見つかったとしても、その準備には、これまでの経験値から申し上げると２年程度の期間は必要となることなどから、総合的に判断をした結果でございますが、非常に残念なことであります。サンスポ古河はなももマラソンとしては終了することとなりました。
なかなか企業の方がこれを見るチャンスがなくて、どうなんだろうということがありますけれども、何とこの企業版ふるさと納税については、寄附額の約９割、もう企業が負担とするのは１割、あとは全額控除だったり等々、そういう本当に企業としても会社を売り出す、もしくはその自治体に社会貢献をする等々の、そういう意味ではメリットがすごく企業等もあります。