結城市議会 2022-12-20 12月20日－05号
どんな税金かというと、消費している人は消費税なんですけれど、企業側が納めるものは法人税だというふうに言われております。 法人税というのは、純利益に対してかかる税金なんですけれど、この消費税というのは、例えばこのティッシュペーパーを１００円で売っていると。
どんな税金かというと、消費している人は消費税なんですけれど、企業側が納めるものは法人税だというふうに言われております。 法人税というのは、純利益に対してかかる税金なんですけれど、この消費税というのは、例えばこのティッシュペーパーを１００円で売っていると。
次に、二地域居住のメリットといたしましては、実践する側である二地域居住者にとっては、スローライフといったゆとりある生活の実現、心・体・健康等の癒やし効果、自由で豊かな人間関係の構築などがあり、さらに企業にとりましても、働き方改革の推進や新規ビジネスの展開などが期待できます。
ＣＳＲとは、企業の社会的責任のことで、企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展のために貢献するべきとする考え方、また、そのような考え方に基づいて実践される諸活動のことです。 地域社会を構築し、地域経済と雇用を支えるためには、地域ぐるみの産業振興が不可欠であると考えます。
このような現状と今後の見通しを踏まえた上で、経常収支比率の改善に向けた今後の取組についてでございますが、歳入面では、安定的な自主財源や経常一般財源等を確保するため、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収及び本市の地域資源を生かした魅力ある返礼品を増やし、ＰＲすることによるふるさと結城応援寄附金の増収などに取り組むとともに、地方交付税の適正な算定や各種交付金の積極的な活用などに
土木費では、電気料金の値上がりを要因とした光熱水費の不足分を補うため、街路灯に係る道路総務事務経費、下水浄化センターに係る公営企業関係経費などを増額するものであります。さらに、現在、社会資本整備総合交付金を活用し、順次進めている市営城西アパート長寿命化改修工事について、県との調整を経た上で、さらなる事業推進による早期完成を図るための市営住宅維持改修事業費などの増額が主なものであります。
また、企業会計における企業債残高につきましては、水道事業会計が３９億7,９１５万7,６２２円、公共下水道事業会計が５５億3,２７２万8,５２６円となっております。 最後に、令和３年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が１９億6,７０１万8,０００円、減債基金が８億8,７０１万4,０００円となっており、それらを含めた積立基金の残高総額は５２億5,５１６万7,０００円となっております。
産業・建設委員会において閉会中継続審査となっておりました請願第１号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書について慎重に審査をいたしました。その結果、別途議長宛て提出いたしました報告書のとおりでありまして、請願第１号につきましては、全員一致をもって採択すべきものと決定した次第であります。
ただ、中小企業やそういったところが定年延長できるか、または賃金のほうが払えるか、そういった問題がありますので、公務員優遇と言われないか、そういったことも心配の一つであります。
よく民間企業社員と行政職員についての比較について聞くことがありますけれども、民間企業出身の私といたしましては、これは一概に比較できるものではないというふうに考えております。行政職員、特に市職員の皆様は、市民の皆様や地域が抱える問題に対して、常に受け止めなければならない立場であります。スポーツにおいても守りにミスは許されませんので、そこに大きな精神的な負担がかかるわけであります。
諸報告第１２号 地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づく繰越しで、令和３年度結城市水道事業会計予算の繰越計算書でございます。 諸報告第１３号 地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づく繰越しで、令和３年度結城市公共下水道事業会計予算の繰越計算書でございます。
結城市政治倫理調査委員会の委員の選任について第３５ 選任第 ５号 結城市政治倫理調査委員会の委員の選任について第３６ 選任第 ６号 結城市政治倫理調査委員会の委員の選任について第３７ 選任第 ７号 結城市政治倫理調査委員会の委員の選任について第３８ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について第３９ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について第４０ 請願第 １号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策
民間企業であれば、業務を分析したりとか、簡素化、縮減などを行いながら効率を上げて利益につなげるということが比較的気軽に実施できるかなと思うんですけれども、学校におきましては、最終目標である子供たちの教育とか子供たちの人格形成といったことが、やはり一番重要になってくるので、民間のように安易な業務改善や内容の簡素化がしづらい。
東京都は、今回の「まん延防止等重点措置」において、飲食店に営業時間短縮命令を出しておりますが、この件に関して、ある飲食店チェーンを経営する企業から、東京地方裁判所に営業時間短縮命令の適法性をめぐり、東京都は提訴を受けております。 その中で、証人として、ある学者から提出された資料が大変興味深いものでありました。
一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた令和４年度の結城市予算の総額は、３２４億6,２１９万円となり、前年度比2.８％の増となっております。 次に、当初予算の概要について申し上げます。 第６次結城市総合計画に基づく５つの基本目標ごとに、主な事業について御説明を申し上げます。 初めに、「みんなで支え合い 安心して暮らせる地域福祉を目指そう」保健・福祉部門であります。
令和１２年度までの１０年間に県南西広域圏に県企業局と市町村等水道事業の経営の一体化を推進していくとしています。ここ１０年間で今後の方向性が決められてしまいます。今後懸念されることは、１県１水道になると、各市町村の意見の反映がされず、民間事業者の参入が容易になるおそれもあります。事業の安全性や安定性の後退、水道料金の値上げなど住民負担も懸念されます。
改正の概要としましては、１つ目の被用者保険の拡大としまして、適用対象事業所の企業規模要件を段階的に引き上げること。また、５人以上の個人事業所に係る適用事業主に、弁護士、税理士が行う業務を追加すること。さらに、国・自治体で勤務する短期労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用すること。 ２つ目として、在職中の年金受給の在り方の見直しとして、在職中の老齢年金受給者の年金額を毎年定時改定すること。
保健福祉行政の中からは、健康づくりは、１人ではやるのには限界があると思いますので、病院、自治体、企業、学校、家庭など連携したさらなる体制づくりが必要と思いますが、今後、市行政として、どんな体制を取って市民の健康づくりに対応していくか、２回目の質問で今後の取組を伺ってみます。 最後に、経済環境行政の中から、結城市の将来の農業・農村のあるべき姿を、市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。
こちらにつきましても、市内に本店を有する法人または市内に事業所を有する個人事業主でございまして、先ほどの飲食事業者の応援給付金同様、中小企業基本法第２条第１項に規定する事業規模の内容でございますけれども、こちらの内容につきましては、本年度４月から９月までの任意の１か月間の売上高が前年もしくは前々年の同月と比較して３０％以上減少しているという要件でございます。
また、民間企業でも、ヤフーがスマートフォン向けの防災速報アプリで居住環境や家族構成に応じた防災行動計画を作成し、避難などが必要になったタイミングで通知が届く機能を始めました。 また、同じく無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でも、プッシュ通知で自動的に知らせてくれる機能を提供開始しましたので、このような様々なツールを活用し、県と連携を図った上で、出前講座や作成支援等を行っていきたいと考えております。