121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-06-07 令和 元年第 2回定例会-06月07日-03号

地方公務員の副業につきましては、地方公務員法によりまして、職員が営利企業役員等を兼ね、もしくはみずから事業を営み、または報酬を得て、事業もしくは事務に従事する際は、任命許可を受けることとされております。これは職員職務専念義務や公正な職務執行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。  

石岡市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-07

この中では、任命は市長、別表第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長の許可を得てというふうに、正規の勤務時間以外の時間における勤務の状況等について、説明している条項でございます。その中へ今度、新たにこの3項目の規則を、委任できる委任条項をこの条例に設定するものでございます。  

筑西市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−議案質疑・委員会付託−07号

しかしながら、例えば任命への報告ということで、今回第3条で設けさせていただきました報告義務につきましては、今般地方公務員法でも言及されてございますので、本来であれば設けるべきなのかなというところで、担当部局といろいろ議論させていただいたところなのですが、やはり職員におかれましてはうっかり忘れてしまったとか、そんな場合も考慮しまして、とりあえず今回第3条に任命への再就職の届け出ということを義務

筑西市議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月05日−議案上程・説明−01号

次に第3条では、任命への届け出について規定しております。地方公務員法により、地方自治体条例で定めるところにより、再就職者に対して再就職情報の届け出を義務づけることができるとされております。これに基づき管理または監督の地位にあった職員は、営利企業等の地位についた場合、再就職情報の届け出を離職後2年間義務づけるものでございます。  

東海村議会 2018-03-27 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月27日−06号

◆1番(阿部功志議員) 今回、地方公務員法の一部改正により、人事評価の結果を給与や分限に反映するということですが、その場合、評価者、任命には、より慎重な判断が要求されます。具体的にどのような点に留意して評価をしているのか伺います。 ○舛井文夫議長 答弁を求めます。  総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長 お答えいたします。  

筑西市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−一般質問−04号

そんな形でございますので、現在庁内では再任用は申請をすれば全員希望どおりにいくというふうな考え方が、ほぼほぼの考え方で職員おりますので、やはり地方公務員法第28条の4及び第28条の5の規定によりますと、あくまでも任命が選考により採用することができると、いわゆる義務規定ではなくて、できる規定ということでございますので、その辺も十分今後再任用を迎える職員に対しましては周知徹底を図ってまいりたいなというふうに

日立市議会 2017-03-22 平成29年第1回定例会〔上程議案等〕 開催日:2017-03-22

配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情) 第6条の2 法第26条の6第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が  満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第4条第1号の外国での勤務が同日後も引き続く  こととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他任命がこ  れに準ずると認める事情とする。    

常総市議会 2016-08-01 常総市:平成28年8月定例会議(第8回会議) 本文

条例では、第2条で営利企業等に再就職した元職員は、離職前5年間に在職していた組織等の職員に対して、当該営利企業等と市の間で契約事務について離職後2年間は、離職前5年間の職務上の行為について要求や依頼をしてはならないことを旨とした再就職者による依頼等の規制を、第3条で管理又は監督の地位にあった元職員については、離職後2年間、離職した職等を任命に届けなければならない任命等への届け出を、また、第

筑西市議会 2016-03-04 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月04日−議案質疑・委員会付託−06号

この場合において、いずれの職員を降格させるかにつきましては、「任命が、勤務成績、勤務年数その他の事由に基づき、公正に判断して定める」というふうに規定してございます。ここに規定をいたしました公正に判断する、そのための材料といたしまして、基本的に人事評価の結果を活用するということを予定してございます。

笠間市議会 2016-03-01 平成28年第 1回定例会-03月01日-01号

第1条は趣旨、第3条は任命が市長に報告すべき事項について、任免及び職員数に関する状況のほか、10項目を定めております。第5条は公平委員会が市長に公平すべき事項でございます。第6条は公表の時期、第7条は公表の方法でございます。  なお、付則といたしまして、この条例につきましては、平成28年4月1日から施行するものでございます。  以上で、議案第30号の説明を終わります。

稲敷市議会 2016-02-23 平成28年第 1回定例会-02月23日-01号

本案は、平成28年4月1日に施行される地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、人事評価人事管理の基礎として明確に規定されることに伴い、任命が自己啓発等休業の承認に当たり、考慮する勤務成績を人事評価に改めるものです。  次に、議案第13号 稲敷市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。  

石岡市議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2015-12-10

その責任は横に置いておいてお聞きしたいんですが、やはり任命は市長でございますので、市長が任命して、この議案が通り、そして1年あまり、1年数か月ですか、いろいろなことがあって、表向きは健康上ということらしいんですが、退職ということになったことに対して、市長は、この議案を出したことに対しての責任をどのようにお感じになっているのか、お聞きしたいと思います。