筑西市議会 2012-03-06 03月06日－一般質問－04号
今回の東日本大震災では、制度を導入していた仙台市で60カ所を超える井戸が住民の生活用水として活用されました。東日本大震災では、その後、水戸市、甲府市で導入の意向を固めております。筑西市には、避難所が32カ所ございます。
今回の東日本大震災では、制度を導入していた仙台市で60カ所を超える井戸が住民の生活用水として活用されました。東日本大震災では、その後、水戸市、甲府市で導入の意向を固めております。筑西市には、避難所が32カ所ございます。
ところで、東日本大震災直後に仙台市を調査で訪れたという同志社大学の立木茂雄さんという福祉防災学の教授がおりまして、過日の読売新聞紙上で次のようなコメントを寄せております。それは、３月21日、22日の両日、仙台市を調査で訪れたが、地震直後に福祉避難所が開設され、介護度の高い高齢者や障害者の方々を受け入れ、組織的に運営されていることに感銘を受けた。
現在は、仙台市の泉区のほうに２名の職員が交代で、今月末まで支援に行っているということで、古河市としては他の自治体以上に支援体制をとれているのかなというふうな感じはしました。 ４つ目として、インフラ被害への対応。
出動していないというふうなことがございますが、仙台市においても、なかなかその点については、今のところ対応策が見出せないでいるということでございますし、一部、千葉県においては千葉県自体が県のほうとしまして支援をするということで、浦安市、船橋市、これが１戸に対して100万円というような補助を出しているようでございますが、茨城県においては、県においては何らそのような支援策というものができていないわけでありますが
仙台市定禅寺通りのケヤキ並木などは全国的に有名なイベントであり、冬の集客、交流人口の拡大が顕著に現れています。平和通りの桜並木にイルミネーションの飾り付けを行い、スターライトイルミネーションの一体事業として集客効果を上げてはいかがでしょうか。国道６号と新都市広場を連続的にイルミネーションで結ぶことで、新たな観光資源として集客効果が大いに期待できるものと考えます。
生涯現役実践団体表彰やプロスキーヤー三浦雄一郎氏の基調講演後、元ＮＨＫアナウンサー好本恵氏の進行により、仙台市、松戸市、杉並区、大月市及び高萩市の５自治体によるパネルディスカッションを行いました。この取り組みを報告書にまとめ、全国1,836自治体及び政府関係省庁と関係機関に発信したところであります。
この100メートルの道路なんていうのは、当時は恐らく気違いではないかと言われたのではないかと思いますけれども、今はその100メートルの道路があることが非常に名古屋市の発展につながったのでしょうし、また東北で見れば仙台市、これもすばらしいまちですね。
実際に，横浜市や群馬県太田市，千葉県我孫子市など１０の自治体が溶融炉を休止し，高知市や仙台市，京都府城南衛生管理組合などが廃止を決定しています。それでも水戸市は，これから溶融炉をつくるのでしょうか。 私は，問題点が多い溶融炉は導入せずに，最小限の焼却施設によってごみを適正に処理しながら，ごみそのものを減らしていくことが基本と考えます。
新潟県山古志村でも宅地は相当損壊を受けたわけですが、それに対してもなされておりませんし、また仙台市等でも、その宅地崩壊した地帯についても整備ということ、復旧事業をしておりますが、これについても宅地所有者の宅地については個人負担ということになっておりますし、私どものほう、この周辺の町もいろいろな造成地がたくさんございますが、それも相当被害を受けたわけでありますが、ひたちなか市を中心としまして、各市村での
また，４月９日には，岩手県の大槌町，宮城県石巻市，宮城県仙台市に義援金をお届けいたしております。また，８月25日，福島県の新地町に義援金をお届けしたところでございます。 次に，５月28日から９日間，当市の交通防災課の職員を福島県二本松市の避難所に派遣いたしました。
私ども，ちょうど２年前に，宮城県の仙台市周辺に議員視察研修に行ってまいりました。私の印象では，その当時大変万全の体制を構築しているものだという強い印象を持っておったわけであります。 今回の大震災，政府もマスコミも，想定外だ，想定外だと，こういうふうに表現をしておったわけですが，どうもそうではないんだというようなデータが６月に入って出てきたんですね。
実は一番高いところではかっているのは仙台市であります。これは、地上から80メートル、水戸市が3.5メートル、栃木県が20メートル、埼玉県が18メートル、群馬県が21.8メートル、東京が18メートル、これは1950年から60年にかけた核実験の影響でもって高いところにつくったそうでありますけれども、私素人が考えても、例えば雪が降れば地面に積もります。
大きな被害を受けた宮城県仙台市においては、震災の復興計画の素案の中で、津波被害を受けた同市宮城野、若林両地区の沿岸部にある住宅については仙台東部道路から西側への移転を勧めるとしております。本市におきましても、多大な津波の被害を受けた沿岸部の地域の在り方について、市民との意見交換を踏まえて住宅政策ビジョンを制定する必要があるのではないかと考えます。
このような龍ケ崎から見ても大きな被災地があるわけでもございますので，ゆかりのある仙台市などもございます。そういう意味では，被災地の物産品など，名産品などを龍ケ崎市で販売する，そのような取り組みまたはそれをイベントの中で行うなどということも考えながら，被災地支援につながるようなイベント等も開催できればと考えているところでもございます。 以上でございます。 ○川北嗣夫議長 ５番後藤光秀議員。
84 ◯１４番（喜見山 明君） 今、御答弁願いましたけど、自分の身は自分で守るということよりも、常総市としてもやはり災害があったとき、なるべく被害が少ないためにも、鋭意努力していただいて、あらゆる手を打っていただいて、大震災みたいに、仙台市みたいな大火事がないように何とか努力していただきたいと思って、これは要望で終わります。
このたびの災害では，当市と歴史的にかかわりの深い宮城県仙台市が大きな被害に遭われております。当市では，避難者の受け入れを申し入れておりますが，仙台市からは県外への避難者は現段階ではいらっしゃらないということでございました。仙台市災害対策本部からは，現在市内に避難されている方々への意向調査を開始し，県外へ避難したい方がいらっしゃった場合，龍ケ崎市にお世話になりたいとの連絡をいただいております。
それともう一つ紹介しますけれども、政令市の普及率日本一を誇る仙台市、昨年12月時点で推計88％、仙台市消防局では共同住宅の管理者組合などの各種団体の働きかけとともに、町内会の説明会に力を入れてきたと、市内約1,380ある町内会のうち、昨年12月までの時点で1,098カ所で開催と、その警報機の設置の意義や効果とともに、共同購入などの具体的な段取り方法も含めて提案して、必要に応じて何度でも町内会に説明に
そこで，横浜市や仙台市などではキス・アンド・ライド用の乗降場を設置しまして，混雑の緩和を行っている事例がございます。公共交通機関と自家用車の車の流れを完全に分離しまして，それぞれの利用者が，より快適に駅まで行けるためにも，ぜひともこのキス・アンド・ライド用の送迎スペースの確保といったものが必要になってくるんではないでしょうか。この点に関してご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
住宅火災警報器取りつけの全国普及率は，昨年の１２月推計でも６3.８％と聞いておりますが，宮城県では，２００８年６月に県内一斉の義務化されており，現在，８2.０％の普及率であり，政令都市・仙台市においては，８８％の高い普及率とありますが，茨城県ではどのくらいの普及率なのか。また，結城市の普及率はどの程度なのか，伺います。 高齢者であります６５歳以上の２人暮らしの世帯数はどのぐらいあるのか。
さらに、つくばエクスプレス沿線開発地区におけるまちづくりの参考とするため、平成21年11月に行政視察を実施し、宮城県仙台市で、一つの民間企業が単独で手がけるものの中では日本最大規模の複合開発事業であります泉パークタウンの事業概要について、また、埼玉県越谷市で、さまざまな環境への配慮がされながらまちづくりが進められる越谷レイクタウンの事業概要について調査研究を行いました。