ひたちなか市議会 2018-06-21 平成３０年第 ２回 ６月定例会－06月21日-付録
│ │ │県北市議会議長会定例会・研修会（常陸大宮市）議長出席 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 18│茨城県市町村長・市町村議会議長会議（水戸市）議長出席 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 18～19│日新クラブ行政調査（福島県相馬市，宮城県仙台市
│ │ │県北市議会議長会定例会・研修会（常陸大宮市）議長出席 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 18│茨城県市町村長・市町村議会議長会議（水戸市）議長出席 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 18～19│日新クラブ行政調査（福島県相馬市，宮城県仙台市
そして、私も有名だった日野市図書館、仙台市の図書館、それから伊万里市の図書館だとか遠くは個人で上海の図書館も行きました。もちろん守谷市の図書館も行きました。守谷市の図書館は、同じ設計者でしたから。せんだっても守谷市の図書館へ行きました。
３月13日に皆さん新聞読んだ方もいると思うのですが、桜川市と常陽銀行、凸版印刷、民泊予約サイトを運営する百戦錬磨、これは仙台市ですね。同日市内で調印式が開かれ、それぞれの得意分野を生かし、桜川市の地域振興に取り組むほか、古民家を活用した民泊・農泊事業を展開するという記事がありました。
三菱総研がＡＩによる総合案内サービスを開発し，今年の２月から３月にかけて，北海道函館市，仙台市，茨城県は水戸市，笠間市，埼玉県所沢市，愛知県豊田市，兵庫県など全国の計３５自治体がＡＩを活用して，住民からの問い合わせに対応するサービスの実証実験を約１カ月半にわたって行いました。
先ほど東日本大震災のお話をさせていただいたのですけれども、ちょうど７年前は私はまだサラリーマンをしておりまして、宮城県の仙台市勤務で、実は東北におりました。震災当時、当日あの瞬間は青森県の八戸市で営業をしておりました。
やはり一番キャラバンで行ってたというのが一番大きいのかなとは思いますけど、やはり今回首都圏のほうに２回ほど、前回は首都圏のほうにやはり２回ほど伺っているということ、やはりこれは今回だって予定しているのが２回だというけど、一番は、首都圏に力を入れるというような話している中で、前回と同じだよと、長野県とか仙台市とか東北方面、宮城県のほうへは行かないのだというように私のほうは感じ取れる部分があるんですよ。
地元で説明されたのは、やはりモデルと言ったのが、今の仙台市に組み込まれていますけれども、宮城県の。当時は泉という市があったんですよね。今合併して仙台市になっていますけれども、そこの複合団地をモデルにして、当時の北浦村が県に働きかけて実現した複合団地です。
一例として、流通在庫備蓄方式を平成22年に導入した仙台市のホームページには、この方法は仙台市が購入した紙おむつ、生理用品、トイレットペーパーなどの備蓄物資を企業の流通ルートに乗せ、流通在庫の一部として企業の倉庫に保管し、災害時には避難所に搬送するものです。使用期限到来に伴う更新が不要で、購入経費が節約でき、保管用の倉庫を必要としないメリットがあります。
一例として、流通在庫備蓄方式を平成22年に導入した仙台市のホームページには、この方法は仙台市が購入した紙おむつ、生理用品、トイレットペーパーなどの備蓄物資を企業の流通ルートに乗せ、流通在庫の一部として企業の倉庫に保管し、災害時には避難所に搬送するものです。使用期限到来に伴う更新が不要で、購入経費が節約でき、保管用の倉庫を必要としないメリットがあります。
山形市は完全に高速道路によって仙台市に組み込まれてしまっていて、行政拠点の近くに民間が47都道府県全部に支店や営業所を置くという時代は既に終えんを迎えているところであります。新幹線によって、これは東北全域に見られますが、ますますその影響は強まるばかりです。 これは東北だけでの話ではありません。
山形市は完全に高速道路によって仙台市に組み込まれてしまっていて、行政拠点の近くに民間が47都道府県全部に支店や営業所を置くという時代は既に終えんを迎えているところであります。新幹線によって、これは東北全域に見られますが、ますますその影響は強まるばかりです。 これは東北だけでの話ではありません。
│ │ │ │ 実際に仙台市では、教育委員会と東北大学が連携して市内す│ │ │ │べての市立小・中学校の児童生徒を対象に調査を行っています│ │ │ │が、スマホ使用が学力に深刻な影響を与えている実態が浮かび│ │ │ │上がっています。そこで伺います。
これは、仙台市教育委員会が毎年４月に行う標準学力調査に合わせて、生活習慣や学習意欲、家族とのコミュニケーションなどを聞くアンケートを実施し、調査を行ったものです。仙台市教育委員会と東北大学加齢学研究所の連携事業で、市内全ての公立小学校、中学校の児童生徒を対象に、７年間７万人のデータを解析しています。この調査の中から、スマートフォンの使用状況と成績について解析したものを紹介します。
最近の２,０００席規模のホール施設計画でも，仙台市では１００億円，山形市では９８億円，堺市では１４４億円です。水戸市は舞台設備費等も含めれば１９２億円ですから，突出しています。ホール施設の建設費は，１平米当たり５０万円から６０万円が相場だと言われています。水戸市では８５万円を超えています。適正な計画なのか大いに疑問を持たざるを得ません。 次に，再開発事業について。
現在では、千葉市のほか、神奈川県相模原市、静岡県浜松市、愛知県半田市、滋賀県大津市、福島県郡山市、宮城県仙台市など、比較的大都市で導入がなされている状況でございます。
現在では、千葉市のほか、神奈川県相模原市、静岡県浜松市、愛知県半田市、滋賀県大津市、福島県郡山市、宮城県仙台市など、比較的大都市で導入がなされている状況でございます。
私が調査した全国の４２自治体のうち，２６自治体が市内居住などとする連帯保証人の条件がなく，川崎市，仙台市では，日本国内に住んでいれば誰でも保証人になれます。所得制限も税金の納付条件もありません。 今，水戸市の市営住宅は，７００戸以上の空き家があり，入居募集の垂れ幕まで掲げております。連帯保証人制度を廃止すれば，若い世帯も入居でき，空き家も解消できます。
新聞によりますと，福住方式，仙台市福住町です。福住方式というのがあります。自分たちのまちは自分たちで守る。この精神で一人の犠牲者も出さない，究極の減災を目指しているそうです。取り組みのポイントが，住民の状況を正確に把握するための名簿づくり，まち独自で作成した防災マニュアルに基づく防災訓練の実施，他の町内会などの協力体制を挙げています。
生活用品大手のアイリスオーヤマ本社仙台市は、発光ダイオード以下ＬＥＤ照明の製造工場を建設すると発表がありました。同社によると、国内９カ所目の製造拠点で茨城県では初めてのことでございます。土地は6.3ヘクタール、分譲代金は20億6,000万円。つくば工場として、総額約100億円を投じて整備をするものでございます。
主題から少し外れますが、先日、視察に伺った仙台市は、人口が多いにもかかわらず、国の支援による津波避難タワーの建設に当たっては、地域の方々の希望でと何回も語られていたので質問すると、全員に聞くわけにはいかないけれども、沿岸部の24部落に市の担当者が１人ずついて、常にコミュニケーションを震災前からとっているとのことでした。 この再編統合協議会では、市民の代表も含まれております。