古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
また、逆に市民でありながら、また同じ行政区内に住んでいながら、一番身近な公共の収集所が使えないのは不合理であるなど、利用ができない仕組みの中で様々な問題が発生しているのが現実であります。一方、残りの約３割の自治会の中には、未加入者であっても利用できるようにしており、そのうち半数は利用料金を年間500円から、高いところでは１万2,000円を徴収しているとのこと。
また、逆に市民でありながら、また同じ行政区内に住んでいながら、一番身近な公共の収集所が使えないのは不合理であるなど、利用ができない仕組みの中で様々な問題が発生しているのが現実であります。一方、残りの約３割の自治会の中には、未加入者であっても利用できるようにしており、そのうち半数は利用料金を年間500円から、高いところでは１万2,000円を徴収しているとのこと。
地域に安心、安全を生み出す仕組みとして日本各地において活動がされていることは、防犯意識や犯罪抑止力の向上によりよい影響を与えると考えております。 そこで質問します。古河市として地域住民向けに防犯対策につながる支援、助成をしていることがあればお教えください。 また、防犯灯や防犯カメラは、犯罪の抑止力となる大きな影響を与えると考えています。
さらには、こちらの費用に記載のほうがございませんが、その他の費用としまして、フェイスブックやインフルエンサー広告から別に町が用意するユーチューブサイト、または、公式ＳＮＳ等への誘導を行うような仕組みを考えておりまして、まずは大子町を認知していただくことを目的としている事業でございます。 以上でございます。 ○議長（大森勝夫君） ５番、川井正人君。
そして、マイナンバーカードにひもづけるかどうかについては任意というお話でございましたが、まさしくひもづけていない方のためにこの資格確認書をお出しするような仕組みとなりますので、窓口ではマイナンバーカードの方はマイナンバーカードのカードリーダーでどんどん進んでしまうけれども、資格確認書の方は紙を見て今までと同じように窓口で手続するということで、若干スピードが落ちるかもしれませんが、受診するに当たってはどちらも
また、寄附した自治体から、地域の特産物や特産品などが頂ける仕組みとなっていることは、皆さんもご承知のとおりだと思います。 そのことは、自治体にとっても、その寄附金を行政サービスの財源として直接活用ができます。寄附者に対してのこのお礼ですけれども、返礼品ですが、町のほうの経済効果が生まれ、地域の特産品など地場産業をアピールする機会にもなるわけでございます。
そういったものに関しましても、例えば、混雑の状況ですとか建物の内外の様子、そういったものが相互に確認できるような仕組み、こちらを導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君） そうですね、前向きに答弁いただいてありがとうございます。 やっぱり私にしてみれば、何でかんで造ってもらいたい。
国会承認や国会報告を義務づけると機動性に欠けるといった点から、なかなか権限が、大きい割にはガードをするとか、事前調整をするとか、そういった仕組みがなさそうな大変気になる法案でもございます。
避難所生活においては、貴重品を常に身につけたり、共同で貴重品を監視するような仕組みづくりが必要であり、また避難所運営で性犯罪を起こしにくい環境をつくることで、女性や子どもが性被害に遭わないような体制づくりが求められております。
◎市民生活部長（飯田和美君） 軟骨伝導イヤホンの導入についてでございますが、耳の周辺の軟骨を通して音を伝える軟骨伝導の仕組みを活用した軟骨伝導イヤホンは、昨今、一部の自治体の窓口において導入されております。
運営委員会の皆さんとも連携しながら利用者増に向けた取組はもとより、皆様がウオーキング以外でも楽しんでいただける仕組みを構築してまいります。 答弁は以上であります。 ○議長（内田政文君） 栗林君。 ◆11番（栗林京子君） 部長、答弁ありがとうございます。確かに私も先月、答弁がありましたように、神の道のウオーキングに参加させていただきました。
保健所の主要な役割は、地域保健法に基づき、地域の医療機関や保健センター等の活動を調整して地域住民に必要なサービスを提供する仕組みづくりや、健康危機管理の拠点となることとなっております。保健所は地域住民の健康を支える広域的、専門的、技術的拠点として難病や精神保健に関する相談、結核、感染症対策、薬事、食品衛生、環境衛生に関する監視指導など、専門性の高い業務を行っております。
５つ目、コミュニティの核とも言える小学校がなくなる地区について、近々ですと令和８年の津知小学校があるわけですけれども、コミュニティの活動が維持され、子供たちが地区の中で育っていけるよう、地区を支援していくような仕組みが必要ではないでしょうか。市の考えを伺います。 以上５点です。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 吉川学校教育課長。
今後も本イベントのような誘客の可能性が高いイベントを模索するとともに、一度訪れたお客様に対し、再度来結いただけるような仕組みづくりを考えてまいります。 次に、「結城第一工業団地繁昌塚南地区における企業誘致」についてであります。 オーダーメード方式で整備を行うため、事前に進出企業の募集を行いました。
また、クレジットカード、ＱＲコードや電子マネーを取り扱うキャッシュレス化の仕組みも導入するとのことでありますが、納税等とは反対に、市民への助成金、補助金や還付金などを電子マネーによる払戻しを行うなど時代の流れに沿う形として、さらに新たな仕組みをつくる大きな変化のきっかけになるとも考えています。ぜひ市民サービスの向上という観点から期待しております。 続きまして、デマンド交通運行事業についてです。
佐々木英徳議員の御意見にもありましたように、孤独、孤立を感じている人のＳＯＳの受け止めやアウトリーチの手法、官民が連携して地域全体で孤独、孤立を感じている人に気づき、支える仕組みづくりにつきましては、非常に重要であると認識しております。
１点目、潮来市において、認知症の家族を介護している介護者をサポートする仕組みはどのようになっていますでしょうか。現状をお伺いいたします。 ２点目でございます。家族の会あるいは当事者の会というものは、潮来市においてどのような開催状況になっておりますでしょうか伺います。 以上２点です。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。答弁願います。 榊原市民福祉部長。
「こども基本法」の第11条には、施策を策定し、実施し、評価するに当たっては、施策の対象となる子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずると、こう書かれておりまして、今後継続的に子供の意見を聞いて反映させていく仕組みが必要なわけであります。 こうした中、主体となる子供自身が自らを権利主体として認識できるように、引き続き学校において子供の権利教育をしっかり行っていく必要があるかなと感じます。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 配分金の仕組みについてでございますが、会員の作業に伴う単価は、県の最低賃金時給９５３円をベースに設定されております。清掃は１時間１,０００円、伐採、枝下ろしは１,６５０円とするなど、作業の種類によって作業単価が異なっております。この作業単価が配分金として会員に支払われることになっております。
障害の程度の重さが投票の難しさにつながっていることなど浮き彫りになり、狛江市では、代理投票などを利用できる仕組みがありますので、今年の１月には取手市にも私は応援に行きまして、取手市では、初の試みで、支援者カードというのがありまして、ここで議長より許可をいただきましたので、モニターとタブレットをちょっと御覧になっていただきたいんですが、取手市で取組をしました選挙支援者カードという仕組みがあります。
要支援者は、避難指示が発令された際に、アプリ画面に出るＳＯＳ支援要請のボタンを押し、助けを求めると、事前に登録した支援者のうち近くにいる人のスマホに通知と要支援者の位置が地図で表示される仕組みになっています。