坂東市議会 2010-03-08 03月08日－01号
また、介護老人福祉施設やグループホームなどの施設を充実させるとともに、地域包括支援センターや介護保険事業者とともに介護サービスの質の向上も図ってまいります。 高齢福祉につきましては、高齢者の方々が元気で安心した生活が営めますように、介護予防や生きがい対策事業の充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者への支援、認知症に対する理解の普及などの対策に努めてまいりたいと思います。
また、介護老人福祉施設やグループホームなどの施設を充実させるとともに、地域包括支援センターや介護保険事業者とともに介護サービスの質の向上も図ってまいります。 高齢福祉につきましては、高齢者の方々が元気で安心した生活が営めますように、介護予防や生きがい対策事業の充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者への支援、認知症に対する理解の普及などの対策に努めてまいりたいと思います。
次に、下妻市内の介護施設の状況でございますが、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームが４施設２３６床、介護老人保健施設が２施設２００床、介護療養型医療施設が２施設２６床、認知症対応型共同生活介護施設が６施設９０床で、合計１４施設５５２床でございます。
先ほど申し上げました地域密着型サービス事業におけるグループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの利用は、介護者の軽減につながるものと思っております。介護に要する費用も原則１割負担でありますが、負担が高額になる場合は、所得に応じて負担の限度額を定めるなどして介護費用負担の軽減も図っております。
先ほど申し上げました地域密着型サービス事業におけるグループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの利用は、介護者の軽減につながるものと思っております。介護に要する費用も原則１割負担でありますが、負担が高額になる場合は、所得に応じて負担の限度額を定めるなどして介護費用負担の軽減も図っております。
〔関内博史福祉部長登壇〕 ◎関内博史 福祉部長 高齢者施設について、在宅生活の困難な高齢者への対応についてのお尋ねでございますが、現在在宅生活が困難である方を対象とする本市における居住系の介護保険施設といたしましては、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）が５カ所で定員２８６名、介護老人保健施設が６カ所で定員５１９名、介護療養型医療施設が３カ所で定員３２名、グループホーム（認知症対応型共同生活介護
〔関内博史福祉部長登壇〕 ◎関内博史 福祉部長 高齢者施設について、在宅生活の困難な高齢者への対応についてのお尋ねでございますが、現在在宅生活が困難である方を対象とする本市における居住系の介護保険施設といたしましては、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）が５カ所で定員２８６名、介護老人保健施設が６カ所で定員５１９名、介護療養型医療施設が３カ所で定員３２名、グループホーム（認知症対応型共同生活介護
加齢や疾病等により比較的感染をしやすい高齢者が利用する介護老人福祉施設などにおける対策としては，施設の外部から病原体を持ち込ませないこと，万が一，施設に感染者が出た場合には，病原体を広げないことが重要であると，このように考えてございます。
国では，地域において介護給付等対象サービスなどを提供する施設及び設備の計画的な整備等を促進することを目的とした「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱」において，新たに平成２１年度から小規模介護老人福祉施設，小規模介護老人保健施設，認知症高齢者グループホームの小規模福祉施設を対象に，スプリンクラーの設置に対する交付金が交付されることとなりました。
ご承知のように，介護保険施設は，都道府県知事が指定する介護老人福祉施設，介護老人保健施設及び介護療養型医療施設という三つがございます。近年では，群馬県の老人介護施設の無許可施設の問題がクローズアップをしたわけでございます。
対象となる施設，事業者は介護老人福祉施設，特別養護老人ホームですね，それから，介護老人保健施設，また通所介護事業所，こちらはデイサービスなど６サービスとする方針で，調査する介護従事者の職種は，看護職員，介護職員，訪問介護員，介護支援専門員，いわゆるケアマネージャーなど，職種にわたっては１１職種となってございます。
現在の市内の介護施設数でございますが、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームが４施設２３６床、介護老人保健施設が２施設２００床、介護療養型医療施設が２施設２６床、認知症対応型共同生活介護が６施設９０床の合計１４施設５５２床でございます。施設の整備状況を人口規模から見ますと、県内でも比較的整備されている状況でございます。
次に、第２点のご質問でございますけれども、現在市内には介護老人福祉施設である特別養護老人ホームが６カ所、そして介護老人保健施設が２カ所ございます。
まず，１点目は介護老人福祉施設，これは特別養護老人ホームの見込み量で，第３期計画策定時に新設の特別養護老人ホームの50床でしたけれども，施設サービス計画数値にすべて見込むという県の指導がございましたので，実際には守谷市からの入所は32床であったということで，18床分はほかの市町村であったということが挙げられます。
その介護保険料基準額等により徴収した介護保険料は、前年対比で10％増となりましたが、主な要因としましては、１つ目に第１号被保険者65歳以上の負担割合が従来の19％から20％に改定されたことに伴い、2,900万円、率にして5.2％の伸びがあること、２つ目に第４期計画中に介護老人福祉施設の増床分などを見込んだことによる介護給付費の増により、前年から比較して１億5,700万円、率にして5.7％の伸びがあり
それから、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、３カ所ございますが、100名です。100名の方が入居しています。それから、グループホーム、２カ所ございますが、24名となります。以上の方が入所を利用しております。 以上です。 ○議長（加藤政司君） 根本議員。
そういう中で，個々のそれぞれの事業者に，個別的な支援が逆にできるかというようになると，例えば介護老人福祉施設だけでも５００人ほどの入所者がいる。老人保健施設についても３００人。市内の事業所にとどまらないわけですね。県内，県外の施設も含めてということになりますので，具体的に金銭的な支援をするということは非常に難しいだろうと。
今期の介護事業費については、団塊の世代の高齢化による高齢者数、認定者数の増加に伴うサービス受給者数の増加、介護老人福祉施設の施設整備による介護給付費の増加、平成１８年度から開始された介護予防事業の推進等、また、税制改正に伴う激変緩和措置の終了や第１号被保険者の負担率が１９％から２０％に変更になるなどの増加要因が予想され、さらに、介護従事者処遇改善特別対策による介護報酬の３％増加が加わり、保険料の増額
また、介護保険事業につきましては、高齢化の進展から介護保険サービス利用者が増加し、給付費も増加すると懸念されますが、家族介護用品支給などの介護者への支援や介護老人福祉施設などの整備促進を行い、介護サービスの充実を図り、安定した生活の確保を行ってまいります。 少子化対策でありますが、市の重点施策「かさまっ子プロジェクト」として、多様な少子化対策事業に取り組んでまいります。
これらサービスに加え、平成１８年度から介護予防サービスの提供と、地域密着型サービスが新たに創設されたことにより、当市では、小規模多機能型介護事業所６か所、地域密着型介護老人福祉施設１か所、認知症対応型通所介護事業所１か所、夜間対応型訪問介護事業所１か所が開設され、事業を開始しております。 介護保険施設は、介護老人保健施設が４か所、介護療養型医療施設が４か所設置されております。
ただいまの質問の中で、常総市における介護老人福祉施設について、具体的に示されましたように、現在、常総市内には特別養護老人ホームが４施設設置され、総ベッド数は２６４床でございます。また、議員が質問の中で話されたように、平成２１年度から２３年度の第４期介護保険事業の計画期間内に、最大１９０床の増築や新設の整備計画が予定されております。