笠間市議会 2019-09-19 令和 元年第 ３回定例会－09月19日-05号
◎保健福祉部長（下条かをる君） 介護保険の入所施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３種類がございます。その内容は在宅での生活が困難になった方に、施設の種類に応じて食事や入浴などの介護や日常生活支援、リハビリテーション、医療や介護などの支援を24時間体制で行うもので、市内に10事業所ございます。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 介護保険の入所施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３種類がございます。その内容は在宅での生活が困難になった方に、施設の種類に応じて食事や入浴などの介護や日常生活支援、リハビリテーション、医療や介護などの支援を24時間体制で行うもので、市内に10事業所ございます。
委員から，介護サービスを利用している人数についての質疑があり，７月の月報では，居宅介護サービスは1,151人，施設介護サービスの介護老人福祉施設は183人，介護老人保健施設は104人，介護療養型医療施設は５人であるとの回答がありました。
第６期介護保険事業計画，平成27年から３カ年，29年度まで，この中では介護老人福祉施設では，平成26年３月末現在で待機者が180人，平成26年度で60床が整備をされ，27年度には40床が増設されました。
次に、市内の特別養護老人ホームでございますが、介護老人福祉施設松籟荘、特別養護老人ホーム高萩聖孝園と、地域密着型の小規模な特別養護老人ホームの松籟荘サテライト安良川別館の３施設がございます。 松籟荘と高萩聖孝園につきましては、県が指定権者で、さまざまな市町村の方が入所できる広域的な特別養護老人ホームとなります。
介護保険施設サービスでは、介護老人福祉施設が４カ所、介護老人保健施設が３カ所の、合わせて７カ所となっております。また、地域密着型サービスでは、地域密着型通所介護事業所が12カ所、認知症対応型共同生活介護事業所が３カ所などで、全てで20カ所となっており、福祉用具を貸与、販売する事業所や介護予防サービスの事業所を含めた全ての事業所の合計は、254カ所となっております。
◆６番（小野瀬忠利君） ３月末では若干の余裕があったということですけれども、やはり介護老人福祉施設ですと要介護３以上、介護老人保健施設ですと要介護１以上、認知症対応型共同生活介護、グループホームですと２以上というふうに要件があるので、どこかの分類といったら言葉があれですけれども、ところはいっぱいかもしれないし、どこかあいているかということはちょっとそこまで細かくはわからないかもしれないですけれども、
府中小学校前通学路の整備・改善について │ │ ├───┼───────┼─────────────────────────┼────────┤ │ ６ │１９番 │１ 介護保険事業の充実について │市 長 │ │ │岡 野 孝 男│ (1) 第１号被保険者の介護保険料の推移について │担 当 部 長 │ │ │ │ (2) 介護老人福祉施設等
その数字の内訳といたしまして，介護老人福祉施設，いわゆる特別養護老人ホーム，特養というような呼び方もしますが，この入所者数が317人，次に，介護老人保健施設，老健というような呼び方もしますが，入所者数が186人，そして，介護療養型医療施設の入所者数が25人という内訳になっております。 ○寺田寿夫議長 ７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員） ありがとうございます。
まず、本市の介護老人福祉施設の入所申し込み者数、待機者数でございますが、県の調べによりますと、29年４月１日現在で87名の待機状況となっております。内訳としましては、在宅の方が31名、医療機関に入院中の方が９名、介護保険福祉施設等に入所中の方が47名の状況になっております。 続きまして、介護保険施設等のサービス基盤整備についてお答えいたします。
次に、介護老人福祉施設の選定結果につきまして、ご報告を申し上げます。 本年６月の全員協議会におきましてご説明をいたしました特別養護老人ホーム設置・運営事業者の公募につきまして、市内の２事業者から応募があり、坂東市介護老人福祉施設等整備事業者選定委員会におきまして審査を行いました結果、設置・運営事業者といたしまして「社会福祉法人慈光学園」を選定し、茨城県に意見書を提出いたしました。
本改正案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、平成30年４月１日付で当該条例の一部を改正する必要が生じたことから専決処分をしたものであり、主な内容は、介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員について、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における場合の規定を追加するとともに、施設における身体拘束等の措置を追加したものであるとの
本市の生活介護中心の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護やリハビリ中心の介護老人保健施設、病院での療養が中心の介護療養型施設の施設数と入所利用状況をお伺いします。 ２点目、新規に入所できるのは、原則として要介護３以上の近隣市の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の施設数と、入所利用状況をお伺いします。 ３点目、近隣市の介護用品等の支給対象者と支給内容をお伺いします。
介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームに入所の申し込みをいたしましたが、ベッドのあきがない等の理由により、すぐには入所できない、いわゆる待機者の問題でございますが、特別養護老人ホームへの入所をするときには、利用者がそれぞれ希望する施設へ直接申し込みをすることになっております。また、少しでも早く入所できるようにということで、複数の施設に申し込みをする方もおられる状況でございます。
経済性をとるかプライバシーをとるか難しい面もありますが、特別養護老人ホームは、介護施設の中で、唯一介護老人福祉施設というふうに福祉の字が入っているのです。福祉の字が入っているのは介護施設の中でこの特別養護老人ホームだけなのです。だから、一番安く利用料金が設定されている施設なのです。
改正の内容は、介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員について、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における場合の規定を追加するとともに、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が講じる措置について追加するものです。
第１に、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員を、共同生活住居ごとに１施設当たり３人以下だったのが、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においては、ユニットごとに入居者数と利用者数の合計が１日当たり１０人以下となるようになり、基準の緩和となっていることです。
さらには、介護サービスの基盤整備として医療ニーズの高い要介護認定者等に対応していくために、定期巡回、随時対応型訪問看護介護及び看護小規模多機能型居宅介護の整備や、50床規模の介護老人福祉施設の整備について、サービス事業所整備目標としておりまして、多様化するニーズの受け皿づくりをつくってまいるものでございます。 ○議長（海老澤勝君） 萩原瑞子君。
次に、施設入所者についてでございますけれども、介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、市内には５施設に対しまして、延べ入所者は362人となってございます。 また、老人保健施設でございますけれども、市内に４施設、これに対しまして延べ入所者は369人となってございます。 さらに、介護療養型医療施設は、市内に１施設ございまして、これに対しまして、延べ入所者は11人となってございます。
次に，第66条はユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設との共用型である指定認知症対応型通所介護の利用定員を拡大し，その利用促進を図る趣旨のものです。 第140条第６項，第159条第６項及び第184条第８項は，それぞれの介護保険サービス事業所において利用者に対する身体的拘束の適正化を強化する観点から新たに設けられた規定です。