潮来市議会 2024-02-27 03月05日－01号
182ページに移りまして、３項介護納付金分、１目介護納付金分、本年度予算7,557万7,000円、前年度比較311万3,000円の減は、それぞれ茨城県から示された納付額であり、被保険者の減少が要因となってございます。 説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小峰進君） 説明が終わりました。 議案第16号 令和６年度潮来市介護保険特別会計予算を説明願います。
182ページに移りまして、３項介護納付金分、１目介護納付金分、本年度予算7,557万7,000円、前年度比較311万3,000円の減は、それぞれ茨城県から示された納付額であり、被保険者の減少が要因となってございます。 説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小峰進君） 説明が終わりました。 議案第16号 令和６年度潮来市介護保険特別会計予算を説明願います。
第23条第３項第１号から第６号につきましては、国民健康保険税の算出方法において、国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額並びに介護納付金課税額の所得割額及び均等割額について、単胎妊娠の場合は出産予定日の前月から出産予定日の翌々月にかかる４か月間、多胎妊娠の場合は出産予定日の３か月前から出産予定日の翌々月までの６か月間について、国保税を減額するものでございます。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療費給付費分、１目一般被保険者医療給付費分13億863万3,000円、18ページを御覧いただき、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分５億8,700万9,000円、３項１目介護納付金分１億9,800万5,000円は、県への国保事業費納付金で、合計額は20億9,364万7,000円となり、前年と比較し２億1,031万1,000円の増額でございます
４款支払基金交付金20億1,387万9,000円は、40歳から64歳までの第２号被保険者からの介護納付金に係る支払基金からの交付金でございます。 ５款県支出金11億1,751万6,000円は、介護保険法の定めによる介護給付費及び地域支援事業費に係る県の負担金及び補助金でございます。
３款国民健康保険事業費納付金でございますが、１段目、１項医療給付費分、２段目、２項後期高齢者支援金等分、３段目、３項介護納付金分の合計８億4,846万3,000円で前年度比較5,562万6,000円の増となります。これは茨城県の算定額に基づく県への納付金となります。 次に、184ページをご覧いただきたいと存じます。
国民健康保険税につきましては、内容的には医療保険分、後期高齢者支援分、そして介護納付金と３つの要素がございますので、この３つを合わせた数字で申し上げます。平成25年では限度額が77万円でございました。平成26年には81万円ということで、４万円上がりました。平成27年は85万円ということで、同じく４万円の増となっております。
国民健康保険税施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６３万円から６５万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１７万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９９万円から１０２万円に引き上げることにより，被保険者間の負担の公平を図ろうとするものであります。
３項、１目介護納付金分１億8,541万1,000円は、県に納める令和４年度分の国保事業費納付金で、合計では18億8,331万5,000円となり、前年比5,797万7,000円の増額でございます。
３つ目が、４０歳以上６５歳未満の介護保険２号被保険者から徴収し、介護保険に拠出する納付金の財源となる介護納付金です。６５歳になると、介護保険は年金からの徴収になります。 それぞれどのように変更になるのか、まとめて簡略に御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
款３国民健康保険事業費納付金，項１医療給付費分，項２後期高齢者支援金等分，項３介護納付金分は国保事業費納付金を県に納付するもので，合計で15億2,395万3,000円でございます。この納付金額は県が決定しております。 274，275ページをお願いいたします。
税率等の改正内容といたしましては、所得割率については、基礎課税額分を現在の6.6％から6.4％に、後期高齢者支援金等課税額分を2.5％から2.3％に、介護納付金課税額分を1.5％から2.0％に改正するものでございます。
４款支払い基金交付金20億107万2,000円は、40歳から64歳までの第２号被保険者からの介護納付金に関わる支払基金からの交付金でございます。 ５款県支出金の11億1,174万3,000円は、介護保険法の定めによる介護給付費及び地域支援事業費に対する県の負担金及び補助金でございます。 ３款から５款の前年度比較につきましては、保険給付費の増額により法定割合に応じ増額となっております。
内容としましては、３ページ、下から７行目、均等割額「22,000円」を「32,000円」に、後期高齢者支援金等課税額のうち均等割額「7,000円」を「13,000円」に、加えて介護納付金分課税額のうち所得割「1.7％」を「1.8％」に改めるものでございます。 また、このことに伴う所得による均等割額の増減につきましては、３ページの一番下から４ページを御覧願います。
次に、国保税の賦課方式の変更による介護納付金への影響についてのお尋ねでございますが、今回の賦課方式の変更に伴う影響はございません。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは農業に関するお尋ねにお答えをいたします。
16ページに移りまして、後期高齢者支援金等課税額の部では、所得割、被保険者均等割を改め、世帯別平等割を削り、介護納付金課税額の部では、所得割を改めます。 別表第２、基礎課税額の部と、17ページに移りまして、後期高齢者支援金等課税額の部につきましては、それぞれ被保険者均等割額を改め、世帯別平等割額を削るものでございます。
中段の３款国庫支出金、１項国庫補助金の収入済額195万6,000円は、報告書の260、261ページを御覧いただき、下段の国民健康保険災害臨時特例補助金の保険税医療費給付費分及び262、263ページ、１段目、保険税介護納付金分と、２段目、療養給付費一般分が、東京電力福島第一原発事故により警戒区域から転入した被保険者に係る国保税及び療養給付一部負担金の減免に対する災害臨時特例補助金を収入したものでございます
今年のですね、令和３年度の予算書を見ると、介護納付金の準備基金の繰入金というのは1,000円のみになっておりまして、これから引き下げる、補正かなんかでね、繰入額を増やすのか分かりませんけど、当初では何か基金を取り崩したようになってないんですけど、その点はどういうことなんでしょうか。 ○議長（岩間勝栄君） 福祉保健部長。
３節介護納付金分現年課税分１億１４１万４,０００円は、被保険者数４,７５７人分の保険料でございます。 ２０９ページに参ります。 ４款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金４７億７,４２５万５,０００円は、２,６２０万３,０００円の減、１節普通交付金が４６億６,９１７万５,０００円、こちらは市が保険給付費に要した費用の交付となっております。
３款国民健康保険事業費納付金、１項療養給付費分、１目一般被保険者療養給付費分10億9,713万4,000円で、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分５億3,895万1,000円、３項、１目介護納付金分１億8,925万3,000円は、県に納める令和３年度分の国保事業費納付金で、合計では18億2,533万8,000円となり、前年度比較１億4,824万2,000円の減額となりますが
款３国民健康保険事業費納付金，項１医療給付費分，項２後期高齢者支援金等分，項３介護納付金分は，国保事業費納付金を県に納付するもので，合計で14億4,423万4,000円となっております。この金額につきましては，県が市町村分を決定しております。 276，277ページをお願いいたします。