大子町議会 2024-06-11 06月11日－03号
なお、皆様から納めていただいた介護保険料は、要介護認定を受けた方に対する介護サービスの経費以外にも、介護保険認定を受けていない健康な方に対しても使われております。一例を挙げますと、緊急通報システム、それから配食サービスといった高齢者に対する見守り事業やあと地域包括支援センターの運営ですね、こちらの費用にも充てられております。
なお、皆様から納めていただいた介護保険料は、要介護認定を受けた方に対する介護サービスの経費以外にも、介護保険認定を受けていない健康な方に対しても使われております。一例を挙げますと、緊急通報システム、それから配食サービスといった高齢者に対する見守り事業やあと地域包括支援センターの運営ですね、こちらの費用にも充てられております。
議案第22号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例については、将来の介護保険料引上げの見通し、保険料引上げ抑制のための基金残高の確保、民間施設新設に対する市の補助制度の有無、被保険者数の減少に対し給付費増の原因、介護給付費抑制の対策について質疑がありました。 また、施設に入所できない対象者などにもサービスが行き届くようすべきとの意見がありました。
６月から所得税の減税を行うことで減税の姿勢をアピールしていますが、実際は医療保険料や介護保険料など事実上の税金と言える社会保険料の引上げが着々と進められています。 様々なデータから、少子化の原因としては、結婚した夫婦が出産する子供の数が減少していることよりは婚姻数自体が減っていることのほうが大きく、その要因の一つは経済問題だという分析があります。
介護保険料の基準額の算定方法につきましては、市町村で必要な介護サービスの総費用に65歳以上の方の負担分23％を乗じまして、それを65歳以上の人口で割ったものでございます。それで計算いたしますと、５万9,400円という基準額となっております。
まず初めに、介護保険料の改定内容についてお答えをいたします。令和６年度から令和８年度までの本市の介護保険料につきましては、本議会に議案上程中の鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例の中でお示しをさせていただいております。
提案理由ですが、介護保険料率の改定のためでございます。 改正の内容でございますが、介護保険法施行令第38条第１項の改正により、第１号被保険者の標準段階について、現行の標準９区分から標準13区分に多段階化し、標準13区分の標準料率について、第１段階から第３段階までに係る割合を引き下げるとともに、今回新設する第10段階から第13段階までに係る割合を現行の第９段階の割合と比べて高く設定するものです。
条例の関連法令である介護保険法施行令で定める基準に従い、第１号被保険者の介護保険料に係る所得段階を、現行の12段階から、国の基準に合わせ13段階に設定するなど、所要の見直しを行うものです。 議案第23号 鹿嶋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例であります。
高齢福祉における介護保険につきましては、介護給付費、地域支援事業費を合わせた事業費が、２年度３１億１,０００万円、３年度３２億１,０００万円、４年度３３億１,０００万円と増加傾向ではありますが、５年９月の時点では、国のデータでは、第１号被保険者１人当たりの１か月分の介護給付費は、茨城県内市町村の平均は２万６３６円、本市は１万６,５２７円であり、県平均を大きく下回っており、現在の介護保険料基準月額におきましても
６月には介護保険料の軽減について質問をしましたが、結城市民は、障害調整健康寿命、これは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間が、平成２７年から令和元年の５年間で、女性は県内で１番、男性でも１５位以内で推移をしているという元気な高齢者が結城市は多いということは立証されております。
負担増に次ぐ負担増、介護保険料も上げる、国保税も上げる、そういう中で今の30年間、賃金が全く上がらない。先進国と言われる国の中で全く最下位というような惨めな状況になっているのが今の日本であります。これを発想の転換によって出していかなければ、さらにこの先10年も20年も今のような状況が続けば、国民生活は完全に破綻します。
歳入決算額の主な内容ですが、介護保険料25億7,353万5,000円、国庫支出金22億213万7,000円、支払基金交付金28億980万2,000円等となっています。 次に、歳出決算額の主な内容ですが、保険給付費が100億5,945万4,000円となり、うち主なものは居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等となっております。 以上、説明とさせていただきます。
結城市の介護保険料は県内では低いですが、要因を伺い、今後の保険料の算定に反映できるよう質問をしていきます。 最初の質問です。 第７期計画の介護保険料についてお伺いします。 第７期の介護保険料は、４４市町村中２３市町村で値上げをされた中、結城市は第６期と同じ金額４,９００円で据置きとなりました。その経過について御答弁をお願いします。 ○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
〔議案第26号〕 問 現在の介護保険料の負担割合を伺いたい。 答 第８期介護保険事業計画において、国・県・市が50パーセント、65歳以上の第１号被保険者が23パーセント、40歳から64歳の第２号被保険者が27パーセントです。なお、公費負担50パーセントの内訳は、基本的に国が25パーセント、県、市でそれぞれ12.5パーセントです。 問 利用者の声をどのように把握しているのか。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等について、令和４年度以前の年度分の介護保険料であって、令和５年４月１日以降に納期限が到来するものを減免の対象とするため、当該条例の一部を改正するものであります。 次に、選任第１号 結城市監査委員の選任について御説明を申し上げます。
一方で、入所施設の整備に伴う給付費の増加は、介護保険料に大きな影響を及ぼします。例えば、50床の介護老人保健施設を整備した場合、被保険者１人当たりが負担する介護保険料は、年額で約1,500円増加をいたします。そのことから、整備につきましては慎重に検討してまいります。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。 ◆１１番（林田美代子君） 次に、小項目10に移ります。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の低所得者保険料軽減負担金4,501万円は、低所得者に対する介護保険料の軽減制度に係る国庫負担金を収入するものでございます。 次に、31ページをお開き願います。
また、令和３年から５年までの３か年計画である介護保険事業計画において介護保険料を設定しておりますが、計画した高齢者数や介護給付費等に誤差が生じ、当期の第１号被保険者保険料の余剰金が出た場合に、次期介護保険事業計画策定時において、第１号被保険者保険料額の上昇を抑えるために、取り崩して保険料を設定することになっております。
所得税、住民税、車に乗ればガソリン税、自動車税、取得税、医者や介護を受けなくても国保税、介護保険料、長生きすれば後期高齢者保険料、５回目のワクチンを打ったが、どうにも喉がぜーぜーするのはこのせいだと言っている人がありました。 本当に数え切れないほどです。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少が見込まれる場合におきましては、国民健康保険にあっては国民健康保険税、介護保険にあっては介護保険料の減免を実施しております。今回の改正では、令和４年度末までの減免期間を令和５年５月分まで延長するものでございます。 次に、改正の理由でございます。
そうした中で、社会保険料、介護保険料や国民健康保険税、軽自動車税等ありますが、これの負担で相談に来る市民への対応についてお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。