小美玉市議会 2022-06-09 06月09日－03号
まず、質問の１点目、介護予防施策についてでございます。 今年、2022年から団塊の世代の方たちが75歳以上の後期高齢者入りをしてまいります。そして、2025年には団塊の世代の全ての高齢者が後期高齢者となります。そのことにより、医療・介護費用等の社会保障費が増大し、市の財政収支状況はもちろんのこと、我々現役世代の負担はさらに大きくなり、生活を直撃いたします。
まず、質問の１点目、介護予防施策についてでございます。 今年、2022年から団塊の世代の方たちが75歳以上の後期高齢者入りをしてまいります。そして、2025年には団塊の世代の全ての高齢者が後期高齢者となります。そのことにより、医療・介護費用等の社会保障費が増大し、市の財政収支状況はもちろんのこと、我々現役世代の負担はさらに大きくなり、生活を直撃いたします。
健康寿命を延ばすためには、継続して取り組むことが必要ですので、今後もこれらの介護予防施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 ４番、小原議員。 ◆小原議員 （４）チームオレンジについてです。
高齢者介護予防施策につきましては，高齢者が地域において自立した生活を営むためには，生活機能の維持だけではなく，生き甲斐を持って生活していくことや地域活動への参加機会の確保，高齢者の支え手の育成などが重要であると考えております。
高齢者福祉につきましては，人生１００年時代の到来を見据え，高齢者の身体機能の維持を促進し，いつまでも健康で生活できるよう，市内のリハビリテーション専門職との協働により，効果的な介護予防施策を推進します。 障害者福祉につきましては，現行の障害者計画，障害福祉計画及び障害児福祉計画を新たな計画として一体的に策定し，ノーマライゼーションの理念の下，誰もが生き生きと暮らせる社会の構築を目指します。
鉾田市では、各地域において住民主体型の介護予防施策の一つとして、シルバーリハビリ体操の輪が地域に広がりつつあり、大変有効な手段として位置づけているところでございます。
大項目のタイトルは、１点目、高萩市の児童の登校時・下校時の安全強化について、２点目、高齢者の介護予防施策の推進について、３点目、水路の維持管理についてであります。 まず初めに、１点目の高萩市の児童の登校時・下校時の安全強化について。 ５月28日に発生しました川崎市の児童殺傷事件を受けて、高萩市内の児童の登下校時の安全対策をさらに強化したいとの思いで、今回質問をさせていただきます。
介護保険事業につきましては，介護保険サービス利用件数が年々増加傾向にあり，７月末現在の給付費も前年同期と比較して4.61％の増となっておりますので，引き続き介護予防施策の推進に努めてまいります。 少子化対策につきましては，児童クラブの環境整備を図るため，青葉児童クラブへの空調機器の設置を進めているところであります。 次に，生活経済部関係であります。
第６期しあわせプラン２１の基本方針は，１．介護保険事業等の充実，２．介護予防施策等の推進，３．地域包括ケアの推進（地域での支えあい），４．認知症高齢者支援対策の推進，５．生きがいづくりと社会参加の促進，６．生活・居住環境の向上であります。 これらは，今日の高齢者を取り巻く諸課題を６本の柱に的確にまとめたものであると考えます。
第６期しあわせプラン２１の基本方針は，１．介護保険事業等の充実，２．介護予防施策等の推進，３．地域包括ケアの推進（地域での支えあい），４．認知症高齢者支援対策の推進，５．生きがいづくりと社会参加の促進，６．生活・居住環境の向上であります。 これらは，今日の高齢者を取り巻く諸課題を６本の柱に的確にまとめたものであると考えます。
介護保険事業につきましては，高齢化率が30％を超え，要介護認定者及び介護保険利用者が年々増加し，給付費も前年対比で2.85％の増となっておりますので，引き続き介護予防施策の推進に努めてまいります。 農業集落排水整備事業につきましては，逆川地区における接続率が昨年度から2.9％向上し，75.4％となりました。今後も維持管理組合の協力を得ながら，接続率の向上に努めてまいります。
健康づくり施策や介護予防施策に取り組む必要があると考えてございます。
次に、重点項目でありますけれども、子育て支援や健康づくり、介護予防施策、地域自治活動の活性化、地域経済の活性化支援に向けた取り組みなどを掲げているところでございます。また、事務事業の見直しにつきましては、昨年同様、実施計画の策定と同時並行で進めておりまして、その中で既存事業の検証や新規事業の策定等の作業を進めているところでございます。
介護保険特別会計につきましては，高齢化率の上昇とともに，要介護認定者及び介護保険利用者が年々増加しており，給付費も前年対比で4.5％の増となっておりますので，引き続き介護予防施策の推進に努めてまいります。 農業集落排水整備事業につきましては，逆川地区における接続率が昨年度から6.5％向上し72.5％になりました。今後も地元推進委員の協力を得ながら周知徹底を図り，接続率向上に努めてまいります。
その内容は、一つに、介護予防施策について、二つ、地域包括支援システムについて、三つ、介護保険制度の要支援並びに要支援１、要支援２の総合事業移管について、お伺いをしてまいりました。３月議会での私の質問でありますこれからの高齢者の支援のあり方についてでありますが、答弁で協働、連携、共生による福祉社会の実現に向けて、地域包括支援システムの構築を目指すとしています。
こうした状況を踏まえた前提として国の将来への見通しがあり，介護保険事業の中で，要支援１，２の介護予防施策を市町村へと移行するという流れとなりました。地域の特色に基づき，地域に密着した介護予防を地域住民などの方の参画を図りながら支える仕組みへとつくり変えていく方向性になると考えております。
こうした状況を踏まえた前提として国の将来への見通しがあり，介護保険事業の中で，要支援１，２の介護予防施策を市町村へと移行するという流れとなりました。地域の特色に基づき，地域に密着した介護予防を地域住民などの方の参画を図りながら支える仕組みへとつくり変えていく方向性になると考えております。
１つ目として、給付からの転換を図るための介護予防施策、特に在宅サービス利用助成事業の見直しは高く評価するところであります。しかし、この見直しについてはサービスの縮小ではなく、サービスの拡充であることを住民、特に関係者への丁寧な説明をしないと大きな誤解を生むことになります。 ２つ目として、地域自治活動の活性化に向けた自治組織への支援です。
│ │ │ │（１）これまでの介護予防施策の成果について伺いたい。 │ │ │ │（２）地域包括支援システムにおける施策の成果について伺い│ │ │ │ たい。
第６期のしあわせプラン２１は，平成２７年度から平成２９年度の３カ年を計画期間としまして，団塊の世代が７５歳以上になります２０２５年を見据えた医療や介護，予防などを一体的に提供する地域包括ケアを推進するとともに，介護サービスの利用の見込みと必要な保険料水準を推計しながら中長期的な視野に立った計画期間における目標と具体的な施策を示すものでありまして，介護保険事業等の充実介護予防施策等の推進，地域包括ケア
2015年より３年間の期間を決め、高齢者の福祉計画の実施を進めることになりますが、そこで伺いますけれども、これまでの介護予防施策の成果について伺いたいと思います。 二つ目といたしまして、地域包括支援システムにおける施策の成果について伺いたいと思います。 三つ目といたしまして、介護保険制度における要支援１、要支援２の施策の成果について伺いたいと思います。