笠間市議会 2022-11-15 令和 4年第 4回定例会-11月15日-03号
◎産業経済部長(古谷茂則君) 地域通訳案内士制度の検討状況についてということでございますが、以前、地域通訳案内士制度の導入については検討したところでございますが、市では、かさまコンシェルジュ事業を行っておりまして、かさまコンシェルジュが地域通訳案内士の役割を担うよう、人材の確保や育成を行っているところでございます。
◎産業経済部長(古谷茂則君) 地域通訳案内士制度の検討状況についてということでございますが、以前、地域通訳案内士制度の導入については検討したところでございますが、市では、かさまコンシェルジュ事業を行っておりまして、かさまコンシェルジュが地域通訳案内士の役割を担うよう、人材の確保や育成を行っているところでございます。
民間委託することで、多様化するニーズに対応するとともに、児童が放課後を安全安心に過ごし、様々な体験活動を通じまして、次世代を担う人材の育成に取り組むことを目的とした事業でございます。 以上でございます。
また、シルバ一人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度です。 このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。
小規模農家や1人親方の業者、床屋さん、シルバー人材センターで働く高齢者等々、広範な人に負担が発生します。多くの中小零細事業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおります。インボイスの実施は、売上げ1,000万円以下の免税業者を廃業の危機に追いやることになります。
本日、吉田千鶴子議員外6名から、委員会提出議案第5号女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書(案)が提出されました。本案は会議規則第14条第2項に基づき、総務市民委員会より提出されたものであります。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂博議員) 御異議なしと認めます。
若年層の意欲増進及び人材確保のため、給与水準の引上げも検討すべきとする一方、役職定年は組織の新陳代謝には必要。高齢者雇用は国が責任を持って対応すべきであり、地方行政及び財政の実態を国にしっかり訴えるべき。定年は即時に引き上げるべきとの意見がありました。 質疑終了後、3名の委員から、議案第44号、議案第45号について、従前の役職定年の運用方法を参考とすべき。
委員から、現職の委員に何かあったときのための補完する人材は用意しているかとの質疑があり、そのような人材は用意していないとの回答がありました。 また、別の委員から、現在、人権擁護委員の職歴について質疑があり、元教職員が2名、民間企業勤務者が1名、住職が1名、元社会福祉協議会勤務者が1名、元市役所職員が1名の計6名で、いずれも守谷市の在住者であるとの回答がありました。
教育委員会所管では、グローカル人材育成事業についてAETの指導助手を1校に1名を配置してから数年が経過している、この事業に対し、子どもたちの英語力の成果について、また、今後の事業計画や事業の見直しについてどのように考えているのかとの質疑に対し、英語教育は重要な教育だと捉えている。
次に、人材育成と確保。これも、この計画を推進するに当たってはプロフェッショナルも必要です。しかし、ジェネラリストも必要なのです。両方込みの人が必要です。内容は相当レベルの高い計画です。そういった意味で人材育成。これをどのように進めていくか。私はこの計画を民間委託でやっているのは知っているのですが、ただ民間委託で丸投げしているようでは駄目なのです。
このことから、森林所有者に限ったものではなく、行政機関や民間団体等も交えた森林の保全に関する意識醸成や持続可能な経営管理への取組が必要と考えており、市では、平成31年4月から譲与されている森林環境譲与税を活用し、森林整備の推進、担い手確保及び人材育成、木材利用の促進など森林及び林業の振興を図っているところでございます。 以上です。 ○議長(石松俊雄君) 石井 栄君。
6目、農業次世代、投資はどのような活動で人材はどうなっているか、農業で希望ある未来にできるのかどうかをお願いいたします。 それから、農業用廃プラスチックは前進できたか、推移。ますます増大するプラごみ対策をどうされているのかをお願いいたします。 9目、水田利活用、何件、何平方メートルされているかをお願いいたします。 それから、2項、海岸防災林対策、効果がないのではないか、お願いいたします。
そして明推協、明るい選挙推進協議会等の選挙関係、そして社会福祉協議会、民生委員等の社会福祉、そして文化協会等の教育関係、シルバー人材センターの産業関係、それぞれ個別の基準があると思います。明文化しているというのは、市民は、我々はまず拝見することができるのかどうか。
◎市長公室長(金木雄治君) 部下から上司へのパワーハラスメント、いわゆる逆パワハラでございますが、現在まで、秘書課人材育成推進室においてそのような事実は確認しておりません。 ○議長(石松俊雄君) 中野英一君。 ◆7番(中野英一君) 一般社会では、よくあると聞いています。市役所で「ある」と言っているわけではありません。「ない」とも言っていませんけれども、市役所でも起こる可能性は十分あるわけです。
災害時は、人材、資源の不足が予測されるため、自助、共助の拡大は重要な課題の一つであり、災害時の電力供給を市民間で助け合うことは共助の促進が期待できる、とても重要な制度であると考えております。今後、制度の導入については、外部給電器の導入費用や脱炭素社会の実現に向けての課題を研究した上で、自治体の動向を注視しながら、防災と環境の両側面から検討していきたいと考えております。
そういう中で学校司書、そこの人材に関して、ちょっと踏み込んでいってみたいと思います。 学校司書の仕事、今まで読書活動推進の施策を行っている中で聞いている部分ですと、かなり仕事の量が多いと思うんです。ただ単に貸出しや返却ではなく、そのほかいろいろな会議等もありますし、先生との打合せとかもあるでしょう、そういった中で勤務状況、どういう形になっているのかちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど申しました文部科学省の調査では、自治体が無償化を開始した目的には、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などがあると。また、無償化による成果としては、保護者が安心して子育てできる環境を享受できていること、学校教職員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消などが挙げられたということです。
への告知について 3.地方創生臨時交付金について [市長・担当部長] (1)交付金の額の決定から事業選定までについて ア 交付金の額の決定からどの様なプロセスを経て事業を選定するのか イ 課題は 9番 小 菅 勝 彦 議員 1.守谷市子ども読書活動推進計画による学校図書館運営について [市長・教育長・担当部長] (1)読書活動推進計画について (2)計画の進捗 (3)人材
宮山ふるさとふれあい公園でございますが、これまで維持管理につきましては、開園当初から筑西市シルバー人材センターに委託をしてございます。内容でございますが、各施設の貸出しや植栽の管理などをお願いしてまいりました。
人材はどのように確保をしていくのか。地域の方にお願いして移管をしていくのか、学校の先生方が少しは関わるという形で、地域に出ていって一緒にやるといった形を取っていくのか。そういった中で、今度、保護者の方々はどんなふうに関わっていくのか。
第2 令和4年請願第2号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る 意見書採択を求める請願 令和4年請願第3号 インボイス制度の実施中止を求める意見書に関する請願書 令和4年請願第4号 特別支援教育の環境整備に関する請願書 第3 意見書第1号 シルバー人材