古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
例えば、夏祭りの開催に当たり、会場の設営や交通誘導について人手不足の場合には業者に委託するなど、また役員の業務分担や当番制の導入を含め、役員の負担軽減が必要と考えております。 最後に、３つ目として財政支援です。市では円滑に自主的な自治活動が運営できるよう、自治会、行政区運営交付金を交付しております。また、魅力ある地域づくりを推進するため、地域づくり活動支援事業補助金を交付しております。
例えば、夏祭りの開催に当たり、会場の設営や交通誘導について人手不足の場合には業者に委託するなど、また役員の業務分担や当番制の導入を含め、役員の負担軽減が必要と考えております。 最後に、３つ目として財政支援です。市では円滑に自主的な自治活動が運営できるよう、自治会、行政区運営交付金を交付しております。また、魅力ある地域づくりを推進するため、地域づくり活動支援事業補助金を交付しております。
受注された事業者が、事業の質の確保とか、それから今人手不足という状況もありますけれども、そういう人材確保のための実態調査や事業者の要望なども把握するという取組も必要なのではないかなというふうに思っておりますので、今後検討をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に行ってよろしいでしょうか。 ○議長（内田政文君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
◆３番（永塚英恵さん） 今の時代は、企業は人手不足、働くところがたくさんあるというところです。そして、最低賃金が時給約１,０００円、そして物価はどんどん上昇していっております。多くの方々が共働き、時間の余裕もない生活をされているところ、この自治会のボランティアをするということが、とてもなかなか難しいということがあると思います。
しかしながら、私たちを取り巻く環境は、人口減少、あるいは少子高齢化、不安定な国際情勢や慢性的な人手不足、さらには物価や資材の高騰など、数々の問題を抱えております。これらの全国的な問題、諸問題は、１年２年という短期間で解決できるものではなく、１０年２０年といった長期的な視点での考えなくてはならないものであると思います。
バス、タクシーといった公共交通やトラック、物流業界において人手不足が叫ばれる中、今年の４月から労働時間に関する規制が変更となることにより生じる、いわゆる「2024年問題」というキーワードが現状クローズアップされております。そういった中、市有バスは自家用自動車であり、民間事業者の経済活動を圧迫することのないよう利用規程並びに利用方針を定め運行しているというのが現状であります。
今の市内のタクシー業者さんにおきましては、人手不足もあり、なかなか対応は難しいというようなお話を、数年前ではございますが、いただいたというようなことがございました。 以上です。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 阿部議員。 ◆８番（阿部慶介君） 前、聞かれたときに、何年か前、結構二、三年、質問になっちゃいます。いいです、何年か前だけちょっと。 ○議長（小峰進君） 塙総務部長。
そして最近は、女の方が、除草とか掃除だけではなく、介護施設のお手伝いとか、訪問介護、家事支援サービスなど、それから人手不足が深刻な現場、例えば資格は要らなくても補助的な仕事にまで範囲を広げているとも聞いております。女性ならではの仕事探しに力を入れてほしいと思います。
しかし、全体として介護労働者の人手不足、そして全体的な待遇改善、これは求められていることであり、今この時点で待遇を後退させるというのは絶対あってはならないと。やはりもっと多くの皆さんが喜んで介護労働の現場に、ケア労働に従事してもらえるような、積極的な施策をもっともっと打つべきであると。これはやはり全体としては逆行だなと私は思います。
また、別の視点としても、高齢化や独り暮らしとなった農家の後継者不足や人手不足に対応するため、耕作を補助してもらう目的で農業を志す若者を取り込んでいく、農家の異世代型ホームシェアなども地域のコミュニティづくりの高齢化社会対策としても貢献していくと思われます。 その他の事例としてもいろいろあるのですが、近隣で「えんがお」という大田原の事例があります。
一方で、事業者のほうからは、人手不足の声をよく聞く。
しかしながら、米中の対立、ロシアのウクライナへの侵攻など世界の分断化が進み、国内におきましても、少子高齢化の加速に加え、円安や物価高騰、人手不足など非常に不安定な社会情勢が続いております。
電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金を来年の４月まで延長、医療、介護、障害福祉分野で働く職員の処遇改善、中小企業などの持続的な賃上げとともに、人手不足解消へ省力化を促す投資支援などです。そのほかに、重点支援地方交付金の予算が追加され、自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな物価対策に使えるものであります。
今後の日本における人口減少や少子高齢化に伴う人手不足など中長期的な課題解決において、人間のパートナーとしての役割を期待されています。まだ多くの議論がありますが、今からおよそ20年後の2045年には、人間の脳と人工知能の能力が逆転するシンギュラリティー、技術的特異点に達すると言われています。また、各自治体でもＡＩ活用の流れが加速しています。
理由につきましては、昨今の世界情勢や円安の進行による物価上昇や人手不足などが影響し、原材料費及び人件費が高騰したことが主な要因と考えております。 ○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。 ◆９番（大里克友君） 答弁をいただきまして、資材、人件費、さらには円安の進行など、工事費が上がる要素がたくさんあるので、理解をしているところではあります。
◆３番（永塚英恵さん） こちらの制度といいますのは、国の制度でもありますし、やはり雇用する側の状況も関係があるということで、人手不足の中、なかなか調整は難しいとは思いますけれども、市内公的機関では、どの程度の方々が利用されているのでしょうか。 ○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
しかし、原油高や円安、人手不足の影響により、建築資材及び人件費が高騰し、５年６月に一般競争入札を執行した結果、不調となりました。 改めて入札を実施するに当たり、現在、実施設計の内容を精査した上で、積算の見直しを行っているところでございます。
介護に携わる方の人手不足、またこの労働条件が劣悪であり、賃金が安いことにも原因があります。保険あって介護なしの制度であり、賛成することはできません。 認定第13号 令和４年度古河市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。この間ベストプランがつくられ、公共下水道の統合などが検討されています。どの方向でいくのか、結論を急ぐべきではないでしょうか。
◎経済環境部長（河添敏明君） 経済活性化策についてでございますが、若者世代の定着や将来にわたっての安定の観点で実施している施策を、農、商、工に分けて御説明をいたしますと、まず、農業につきましては、全体的には人手不足や後継者不足が叫ばれておりますが、大規模経営や高収益作物、独自の販路開拓などに取り組んでいる農家では、収益率も高く、若い世代の後継者も定着しています。
市の財政負担は、少なくとも50％は発生するとなるため、市の財政状況からすると、現時点ですぐに実施というものは難しいと考えますが、本制度は若者の地方定着に加え、たとえば医療や福祉分野における人手不足の解消といった地域課題の解決にも寄与すると考えておりますので、先行事例等について情報収集を行うなど、調査研究をしてまいりたいと思っております。非常にいい制度だと思っております。 以上です。