石岡市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-12-05
このうち、テレワーク要件と関係人口要件につきましては、令和３年度より拡充された要件でございます。 支給額につきましては、単身世帯にあっては６０万円、２人以上の世帯にあっては１００万円でございます。 また、令和４年度より、子ども加算といたしまして、１８歳未満の世帯員を帯同して定住した場合、１８歳未満１人につき３０万円が加算される制度でございます。
このうち、テレワーク要件と関係人口要件につきましては、令和３年度より拡充された要件でございます。 支給額につきましては、単身世帯にあっては６０万円、２人以上の世帯にあっては１００万円でございます。 また、令和４年度より、子ども加算といたしまして、１８歳未満の世帯員を帯同して定住した場合、１８歳未満１人につき３０万円が加算される制度でございます。
このようなことから、人口要件、財政力要件を満たすこととなり、旧牛堀町地区が過疎地域として指定されたものとなるものでございます。 続きまして、２点目でございます。過疎地域に指定されたことによるメリット、デメリットを伺うというご質問に答弁をさせていただきます。 過疎地域に指定されたことによるメリットといたしまして、過疎債を中心とした大変有利な財政支援措置がございます。
牛堀地区においては、人口要件において40年間、昭和55年から令和２年において人口減少率が30％以上の減少率、31.7％で要件に該当したものでございます。また、25年間、平成７年から令和２年において人口減少率が23％以上の減少率、減少率が25.5％で要件に該当しているところでございます。
今筑西児童相談所自体は７市３町で１つになっていまして、人口がおおむね50万人なものですから、今現行のところの人口要件としては大体そろっているのですけれども、地理的要件として、今小山高正議員がおっしゃったように、少し距離が離れているところもありますので、そういったところも踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
御存じのとおり，地方自治法の改正により，平成２７年４月から，これまで３０万人以上であった中核市の人口要件が２０万人以上に緩和されました。その結果，本市も中核市に移行することが可能になったものですが，この法改正は，水戸市のように意欲のある市が能力に見合った権限を持つことにより，さらなる飛躍につなげることができるということで非常に歓迎すべきことであります。
全国では，北は函館市から南は那覇市まで４７の市が中核市となっておりますが，法改正により，人口要件が３０万人から２０万人に引き下げられたことに伴い，意欲と能力のある市は仲間入りを果たすべく次々と名乗りを上げているようであります。しかしながら，移行時期を表明しながらも，諸事情により，消極的な方向にかじを切っている自治体も一部にはあるようであります。
国の住民発議制度の創設や合併特例債に代表される財政支援策のほか，中核市や特例市など権限を拡充した都市制度の創設，市や政令指定都市への昇格の際の人口要件緩和などによって，市町村の自主的合併を促し，平成１７年の合併三法によって合併特例債に期限が設けられたことで合併が加速した，いわゆる平成の大合併の流れにより，水戸市では，平成１７年に水戸市第５次総合計画を策定し，５０万都市を目指す方向で水戸のまちづくりが
質問にもありましたとおり、中核市指定の要件は、これまで人口30万人以上でしたけれども、平成26年の地方自治法の改正で、この人口要件が20万人以上に緩和され、平成27年４月１日から適用されることとなりました。
特に，本市は，改正地方自治法の施行で，今年４月から中核市の人口要件が３０万人から２０万人に引き下げられたことから，２０１９年４月を目標に中核市への移行を目指しています。
その一方で，中核市としての人口要件がこれまでの３０万人から２０万人に引き下げられ，本市も中核市移行の要件を満たすことになるとうかがっております。現在，特例市は，全国で４０市ほどありますが，この法改正を受け，それぞれの都市においては，一般市となるのか，中核市へ移行するのか，その判断を求められているものと考えております。
このような中，先月の地方自治法の一部を改正する法律の成立により，本市も中核市指定の人口要件を備えることになりました。 中核市に指定されますと，保健所設置などの保健衛生分野を初め，民生，都市計画，文教の各分野において，多くの権限が移譲されることとなります。
これを現在の鉾田市に当てはめてみますと、影響額としては実際の人口要件では8,000人が基準でございますので、旧旭地区で１万1,678人、旧大洋地区で１万1,929人でございます。これは、いずれもプラスの要因になっておりますけれども、補正率をまだ示されていませんので、数字上出せない状況でございます。
これは，人口的なフレームの問題であったり，それから予算規模の問題であったりということが要件だと思いますけれども，町村は人口要件で縛られていますから。
先ほど執行部のほうから答弁がありましたように，市町村の名前の問題があったりとか，あるいは特例法の中で，政令指定都市になるための人口要件が緩和されたことからも，異様に大きな市が誕生したりと，必ずしも国が考えていた合併の姿どおりにいったのかなというのは私も疑問を持っておりますし，最近では，先ほど広域連携という形でお話がありましたが，定住・自立圏構想ということで，現在の市町村枠を崩さないままに近隣の市町村
今年４月の岡山市に続き，来年４月には，相模原市が移行する政令改正が公布されたところであり，人口要件としては７０万人が一つの基準となっております。 くしくも，この人口要件は，水戸市を中心とする茨城県の県央地域の人口と符合するものであり，私は，５０万都市構想を目指す以上に政令指定都市構想を目指すべきだという考えを持っており，こういったことも明確に示していくべきだと思うのであります。
現在、１消防署当たり１０万人の人口要件を３倍の３０万人規模とするとのことです。果たして広大な地域の消防署で住民の命や財産が守れるでしょうか。現在ですら下妻市の消防署員の充足率は６０％程度と聞いております。火災はいかに早く消火するかにかかっていますので、通報からいかに早く現場に到着して被害を最小限に食いとめるかにかかっています。後から広域消防が来てもあまり意味がありません。
なお、まちづくり特例市指定の人口要件につきましては、人口が10万人以上の市となっておりました。しかし、合併した新市の場合は、特例によりまして５万人以上ということになっているわけでございます。
人口５万人、あるいは通勤者率、30万以上の市はないということで、県庁所在地、水戸市になりますけれども、水戸市につきましては、常陸大宮市から通勤する方々、実質10％ということで、国の基準は30％以上ということでありますので、人口要件、あるいは通勤者率、いずれにも該当しないということで、過般、条例関係、議会の議決をいただいておりますけれども、常陸大宮市につきましては地域手当を支給しないという決定をいたしております
この事業の指定要件は、合併した新市の場合には５万人以上の人口要件と、４つの分野ごとに構成された移譲事務の中から１分野以上を選択し受け入れることが要件となっており、その受け入れ期限は、ご指摘のとおり平成18年度までとなっております。
また、まちづくり特例市、人口要件の特例としまして、合併した新市においては５万人以上で指定を受けることができますので、石岡市としましては、合併効果の一例としても意義のあるものと認識しております。