結城市議会 2022-12-12 12月12日-04号
デメリットとしては、物件購入費や維持管理費用、交通費などがデメリットとして挙げられると。 ただ、いきなり生活の拠点を移すのには不安があるが、田舎暮らしも、都会暮らしも両方楽しみたいという方にとっては、二地域居住はぴったりの方法ではないかということです。
デメリットとしては、物件購入費や維持管理費用、交通費などがデメリットとして挙げられると。 ただ、いきなり生活の拠点を移すのには不安があるが、田舎暮らしも、都会暮らしも両方楽しみたいという方にとっては、二地域居住はぴったりの方法ではないかということです。
同様の事業を先行して行っている水戸市が1,000円の料金で関東運輸局から許可を得ていること、通常のタクシーの初乗り料金が740円であることや公共交通空白地域の状況と公共交通の運用バランス等を考慮いたしまして設定したところでございます。
商工費では、原油価格高騰の影響を受けた運輸・交通事業者等を支援する事業の完了に伴い、運送事業者等緊急支援事業費を減額する一方で、市民生活の支援と地域経済の活性化を図るため実施しておりますプレミアム付商品券事業について、予想を上回る反響があり、商品券が不足する見込みとなったことから、プレミアム付商品券事業費を増額するものであります。
次に、設置箇所選定の考え方についてでございますが、結城市安全で住みよいまちづくり条例において、市が公共施設をはじめ、幼児、児童、生徒等の安全を確保し、高齢者の防犯対策を率先して行うことを掲げていることから、結城警察署の助言を参考に、人の往来の多い駅周辺や交通量の多い幹線道路の交差点に防犯カメラを設置してまいりました。
議事日程(令和4年結城市議会第3回定例会・令和4年9月8日午前10時)第21 一般質問 ――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 ◯会議録署名議員の指名 ◯日程第21 一般質問 ――――――――――――――――――――――――――一般質問発言通告一覧表(1)通告順位通告者要旨答弁者1安藤泰正1.小田林駅・東結城駅周辺の市街化にいて ①移住・定住の促進について ②公共交通
商工費では、物価高騰の影響により圧迫された家計を支援するとともに、消費拡大による地域経済の活性化を図るため、市民アンケート結果でもニーズが高かったプレミアム付商品券事業費及び原油価格の高騰による燃料費の上昇により事業継続に多大な影響を受けている運輸、交通事業者等の経営を事業規模や種別に応じて支援する運送事業者等緊急支援事業費を追加するものであります。
なお、通室者の交通手段といたしましては、ほとんどが保護者等による送迎でありまして、若干名が徒歩や自転車で通室している状況でございます。 ○議長(早瀬悦弘君) 15番 稲葉里子さん。 ◆15番(稲葉里子さん) 答弁によると、結城南中学校区の児童生徒の通室は、他の学区と比較すると少ないようです。
◎企画財務部長(鶴見俊之君) 結城市地域公共交通計画の進捗状況についてでございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、令和3年度に策定いたしました当該計画は、本市の実情に合った持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ることを目的としており、公共交通施策に関する、言わばマスタープランとなるものであります。
出水期に備え、5月29日に、上山川就業改善センター及び才光寺グラウンドを会場に、国土交通省下館河川事務所をはじめ多くの関係機関の協力の下、水防訓練を開催いたしました。 当日は、鬼怒川河川沿いの自主防災組織を対象に、河川の氾濫による逃げ遅れゼロを目指したマイ・タイムライン作成講習会を実施し、市民の水防・水害に関する知識の向上と防災行動計画の確認を図ることができました。
支援内容は、労賃が1時間当たり500円、1日上限10時間まで、交通費が1か月上限3万円、宿泊費が1泊6,000円で1か月上限10万円、その他として保険料が対象となります。 なお、補助対象期間は、令和4年3月31日までとなっております。
また、通学児童の安全確保、地域間交通の円滑化と利便性の向上を図る「市道5234号線道路改良事業」及び「市道0115号線道路改良事業」を、誰もが安全で快適に通行できる道路を維持・整備する「市道舗装補修事業」を、良好な住環境の形成を図る「市道整備事業」及び「市道排水整備事業」を引き続き実施してまいります。
夏の時期は、害虫の発生に伴い、農地や家屋に被害を及ぼすことへの苦情が多く、そのほか、小学校の通学路にある交差点周辺の草丈が高くなり、見通しが悪くなるために、交通事故の危険性が増すことを危惧する苦情等でございます。 秋の時期は、雑草の種子の飛散に伴い、農地や家屋に被害を及ぼすことへの苦情となっております。
続きまして、利用者数が少ない停留所の移動についてでございますが、市内に設置してある123か所の巡回バス停留所は、交通結節点である結城駅を発着点として、主に公共施設、商業施設、医療機関及び地域の主要施設等を中心に設置したものであり、人口密度、運行便数、曜日、時間帯、地域性など、様々な要因により各停留所の利用者数にはどうしても多寡が生じる状況となっております。
また、土地利用においては、都市の発展や地域の活性化を目指し、地域の核となる施設や史跡等の効果的な活用を図るために位置づけた拠点、都市間、地域間の連携を強化し、特色ある一体的な都市空間構造を形成するため、骨格的交通網や河川等を交流ネットワークとして位置づけた軸・ネットワーク、都市の健全な成長と良好な環境の形成に向けて適切な都市機能の配置と集積に努めるゾーンの3つの視点を有機的に配置することで、市内各地域
そして、その式典では、石井国土交通相は、国、県、流域市町村が連携する今回の事業について、全国的な先進モデルになると説明をしておりました。ハード対策が完了すれば、同規模の洪水が起きても完全に水を流せる。
外出自粛や各種イベントの制限、時短営業、休業要請などにより、飲食業や交通、宿泊を含めたサービス業と需要減に直面し、生産調整を強いられた製造業で影響が見られ、事業者が自助努力によるコストの圧縮や事業の縮減で補えずに、金融機関からの融資や借入れによる運転資金の確保など、事業継続に向けた資金繰りと行政からの支援を求めている状況がうかがえるところでございます。
翌10月からは、バス運転手の不足と高齢化に対応するとともに、さらなる運行管理と安全管理の改善を図るため、道路運送法に基づく免許を有した市内交通事業者に、土曜日の運行開始を含め、一括委託をしたところでございます。
また、設置場所の偏りにつきましては、設置に明確な基準はございませんが、現在設置している場所につきましては、結城警察署の助言を参考に、人の動きの多いJR結城駅、小田林駅、東結城駅の周辺や交通量の多い国道50号バイパス沿いに設置をしておりますので、限定的になってございます。 以上です。 ○議長(早瀬悦弘君) 9番 佐藤 仁君。
河川区域に堆肥が堆積されたことに対しましては、鬼怒川の場合は、1級河川であるため、所管する国土交通省が警告看板を設置いたします。 内容を要約いたしますと、国土交通省が管理する河川区域内の土地において、当所の許可を受けることなく堆肥を堆積する行為は、河川法及び河川法施行令に違反し、河川管理上支障があるので、速やかに行為を中止するよう警告するといった文面で、行為者等に対して警告を行っております。
国土強靱化は、土地利用のあり方や警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等、さまざまな重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。