稲敷市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会−09月08日-02号
感染経路は性的接触で、男女問わず感染し、性交渉体験のある女性の80％が感染するとされております。全ての人ががんになるわけではありませんが、80％の人ががん化するリスクがあるということです。今聞いていて、お嬢さんがいらっしゃる方、適齢期を迎えている方にはどきっとした方もいらっしゃるかもしれません。これを機会に、ぜひ関心を深めていただきたいと思います。
感染経路は性的接触で、男女問わず感染し、性交渉体験のある女性の80％が感染するとされております。全ての人ががんになるわけではありませんが、80％の人ががん化するリスクがあるということです。今聞いていて、お嬢さんがいらっしゃる方、適齢期を迎えている方にはどきっとした方もいらっしゃるかもしれません。これを機会に、ぜひ関心を深めていただきたいと思います。
そして、現時点での登録物件は６件で、うち３件が契約に向けての交渉が開始されておりまして、新たな物件の掘り起こしや追加登録を進めなければならない状況になっております。
委員からは、公有財産購入における土地購入費の単価等について質疑があり、道路用地買収については、１平方メートル単価6,000円を基準に交渉を行っているとの答弁がありました。 以上が議案第72号の審査経過であり、審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第75号 令和２年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）の審査経過であります。
この間約60年たっていて、また、いまだに県道への格上げがされていない、これは当時の東村時代の根本村長が計画をし、次の成毛村長がそれを引き継いで稲敷大橋ができ上がり、さらには坂本町長がその後を引き継いで何度も交渉したそうであります。坂本さんに直接聞きました。市が管理しているのだから、じゃあくいを打っちゃうぞというふうに言ったそうです。
稲敷市での撮影につきましては、茨城フィルムコミッションから紹介される場合、あと制作会社から直接市へ問い合わせがある場合、あるいは制作のほうの会社のほう、こちらが直接地権者等と交渉して撮影する場合の三つの手順がございます。近年の実績を申し上げますと、平成30年度はテレビドラマや情報番組等の撮影で６件ございました。そのうち、５件が市へ問い合わせがあったものでございます。
さらに委員からは、当該案件と同じような滞納状況にある市営住宅入居者への対応についての質問があり、執行部からは、今年度から弁護士に委託している長期滞納者対策の交渉件数等について進捗状況も含め詳細な説明がありました。 審査の結果、全会一致により、原案可決すべきものと決定いたしました。
健康増進課所管では、母子保健事業の中で、保健師、助産師の人財確保について質問があり、市の広報等で臨時職員の募集をしても集まらない状況であるため、時給を上げてもらいたい旨を人事担当課へ交渉しているが、進捗していない状況である。
この地方における医師不足の問題は、本当に稲敷市あるいはこの地域がしっかりとリーダーが熱意を持って県や国に、医師会に交渉を仕掛けていかないと、なかなか実現というのは難しいことかと思います。しっかりと、ここは稲敷市の安心安全を進めていくんだという強い思いを持って、この交渉には当たっていただきたいと思います。
また、懸案となっております西町地内旧警察署跡地付近でございますが、こちらにつきましては、現在用地交渉を進めておりますが、代替地等の要求などで一部難航している部分もあるというふうに聞いているところでございます。 竜ヶ崎潮来線につきましては、下太田地内で現在工事を進めておりますが、一部未買収地の用地買収をしておりますが、ほぼ同意は得ているということでございます。
次に、オリンピックキャンプ誘致推進室所管の審査では、当初計画していたカナダ・トランポリンチームのキャンプ誘致が困難となったものの、他国のトランポリンチームとの交渉が可能な人材を通じて交渉を進めるための経費として、交通費、宿泊費、業務委託料や器具借り上げ料などに392万円を増額することが説明されました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。
また、委員より、古渡財産区内における桜川地区統合小学校建設計画に伴う用地交渉のこれまでの経過と今後の方針について質疑があり、管財課と教育学務課の両課において、ことし１月に財産区管理委員に対し説明を行っており、今後、建設計画案を提示しながら協議を進めたいとの答弁がありました。
カナダ国は、稲敷市が姉妹都市協定を結んでいるサーモンアーム市のある国であること、またトランポリン競技に関しては、2019年に開催されるいきいき茨城ゆめ国体で正式競技として稲敷において開催されること、さらには市内にトランポリンの競技団体が活動しており、カナダ国のトランポリン協会と交渉できる可能性があったことなどが、カナダ国のトランポリン競技をキャンプ誘致の相手国としていく方針で決定をしておりました。
続いて、委員から、滑走路の延長や飛行可能時間帯の拡大は地元住民の大きな問題になるため、強い意志を持って交渉に当たってもらいたいとの意見がありました。 執行部からは、皆さんの意見を実現するためにこの協議会を開き、地元の意見が反映されるように対処していきたいとの答弁がありました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定をいたしました。
今後、税全般において納税者の公平性を確保するため、悪質な滞納者に対しては毅然とした態度で納税交渉を行い、適正な滞納整理を進める必要がある一方、払う意思はあっても払えない方等については、多重債務などの課題を発見し、活用できる支援策を提示しながら、生活再建や自立を支援するきめ細やかな対応を行っていく必要があると考えます。 以上を踏まえ、今回は、税の徴収と滞納整理について質問をさせていただきます。
一方、国連総会では、2016年、昨年10月27日、核兵器禁止条約の締結交渉の2017年開始決議案が採択されました。そして、ことし2017年３月27日から31日の間に、第１回核兵器禁止条約の交渉会議が開催され、条約草案を発表しました。そして、ことし６月15日から第２回会議で採択される公算が大きくなっております。
│ │ │ ├────────┼──────────────────┼──────┤ │ │３．平和行政につ│ 平和首長会議で「ヒバクシャ国際署 │市長 │ │ │ いて │名」への賛同・協力及び「核兵器禁止条│担当部長 │ │ │ │約の交渉開始を求める市民署名」の推進│ │ │ │ │について
そして2016年、去年12月、国連総会は核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議、これを圧倒的多数で採択しました。 これによって核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書、いわゆる核兵器禁止条約の交渉が国連で開催されることになりました。この記念すべき年に、稲敷市は原爆平和記念式典に中学生を派遣することができたわけでございます。この事業の成果についてお尋ねをいたします。
茨城県企業局が主体となって進めております江戸崎工業団地につきましては、これまで五つの企業が誘致をされ、また下太田第二工業団地の残り１区画につきましても、契約に向けた交渉を現在進めているという状況にございます。 現在、六つの工業団地に延べ1,700人、これはパートの方の人数も含むものでございますが、それを超える方々が働いてございます。
次に、政策調整部所管では、東京オリンピック・パラリンピック、カナダ・トランポリンチームの事前キャンプ誘致に向け、ＰＲ活動の実施状況について質疑があり、日本体操協会主催の代表合宿イベントのブース出展により、カナダチームも交渉を行うとの答弁がありました。委員からは、ＪＯＣへ直接訪問するなど、積極的かつ多角的なＰＲ活動を展開することの要望が述べられました。
特にオリンピック事前キャンプ誘致は、相手国との条件交渉などを進めるのとあわせて、スポーツ振興に関する市民の意識向上を同時に進めるという必要がありますことから、キャンプ誘致のための専門セクションを設置すべく、現在、関係部局と検討を進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（浅野信行君） ７番岡沢亮一君。 ◆７番（岡沢亮一君） ありがとうございました。