茨城町議会 2012-08-30 09月06日-01号
防災対策につきましては,災害時の長時間の停電に対処するため,防災無線屋外子局41基の鉛蓄電池を24時間から48時間対応に交換いたしました。さらに,今後平成26年度までにはすべての屋外子局の蓄電池を48時間対応に交換してまいります。 次に,民生費でありますが,決算額31億1,178万7,426円で,執行率97.38%であります。
防災対策につきましては,災害時の長時間の停電に対処するため,防災無線屋外子局41基の鉛蓄電池を24時間から48時間対応に交換いたしました。さらに,今後平成26年度までにはすべての屋外子局の蓄電池を48時間対応に交換してまいります。 次に,民生費でありますが,決算額31億1,178万7,426円で,執行率97.38%であります。
最後に、上水道事業会計では、施設関係で高渡取水場の取水ポンプ交換工事を行ったほか、災害復旧工事として第1・第2浄水場導水管修繕工事、高渡取水場取水口護岸工事等を行いました。また、配水管関係では、市道改良や下水道工事に伴う配水管布設替工事のほか、災害復旧工事として上大賀地内給・排水管布設替工事等を行い、水道水の安定供給に努めました。
また,故障した際に交換する部品が既にないというような状況でございますので,こちらの機器については新年度の予算で更新していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 もう一つでございます。
◆15番(椎名政利君) なぜ私はこれを聞いたかというと、合併して一、二年の中で可搬式の積載車、あれ相当な数を交換しましたよね。あのときに私ちょっと質問したんですが、下車の件で、あれだって距離が全部1万前後だと思うんです。ただ、古いだけだと。
2 条例の策定にあたっては、議会の中だけの議論にとどまらず、市民との意見交換を行いながら、議会全体で改革の考えを共有しながら策定をしていくこと。 3 委員会での自由討議の実施等、審査の更なる活性化や委員会活動の活性化を目指すなど、これまでの特別委員会での議論をもとに、改革を進めていくこと。 4 今後も不断の議会改革を行い、市民に開かれた信頼される議会を目指すこと。 以上、決議する。
その他として,ツイッターの方は不特定多数の人と意見交換ができるということがあります。 フェイスブックの方は,テーマを決めて同じコンテンツに関心を持つユーザーと情報交換ができるファンページがあり,また,情報を公開する範囲を限定して運用することができます。
また、執行部との情報交換、意見交換の機会の実施ということで、今まで以上に、きちっと執行部からの情報提供を求めたり、また、こちらからも委員会としてしっかりと意見を言っていける場をさらにつくっていく必要があるというふうに考えます。 ○小野 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
この計画策定に当たっての運びというか、これは市だけでできる問題ではないので、県警等いろいろなところと連携していかなければ進まないと思いますけれども、計画策定に当たっての関連部署等の意見交換であるとか、意見聴取であるとか、その辺の流れはどのように進めてきたのでしょうか。 ○須藤 委員長 長危機管理課長。
◎大内 都市建設部長 今いただいたお話については、関連公共公益施設をまず整備をすれば、いわゆる定住につながるのではないかというお話、これは、毎年1回、地元のまちづくり協議会の正副会長さんたちと意見交換の機会がありますけれども、そういう機会でも毎年いただいている話でございます。
このような市民との意見交換のプロセス等については、議員全体にかかわることですので、多くの会派から参加をしていただいている委員会や議会で行っていくのが当然望ましいと言われておりますが、この点についても、どのように考え、認識して、そして意見をどのような基準からどのように判断をしてきたのか、明確にお答えください。 また、質問の最後に、条例施行日については平成24年11月30日となっております。
平成21年5月からは,全国特例市市長会の会長として,広く指導力を発揮され,住民に身近な基礎自治体として,地方分権の推進に果たすべき特例市の役割の重さを踏まえた意見交換をリードするとともに,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けた国への提言活動にも積極的に取り組まれました。
また、フェイスブックを通じた情報交換によりさまざまな地域のキーマンがつながり、まちおこしのイベント等の実施につながる事例も見受けられるところです。近隣で例を挙げるならば、上菅谷駅前で実施しています「ガヤガヤカミスガ」などがその例になってくると思います。
そういうことですので、部長、どうですか、1度地元の人を集めて、そういう意見交換会をしてみてはどうですか。その辺、そういう考え、お伺いします。 ○仲田議長 大内経済建設部長。 ◎大内経済建設部長 ご答弁申し上げます。 地元の説明、区長さんを通して地元の意見等も聞いていきたいと考えております。 以上でございます。 ○仲田議長 9番、武石議員。
側面からボランティアセンター等についてはバックアップしておりますし、災害対策本部などにも社協のボランティアセンターも入っていただいて情報交換等をしてきております。そのようなことから、現時点では社協の職員で足りるかなと。今後、不足というようなことが出てくれば、その段階で考えていきたいというふうに考えております。
今後各県へお伺いして現状把握などの情報交換をする予定だという話をしておりました。うちのほうも、いろいろ企業誘致しております。そういった物件等ございますので、そういったものを関係省庁、あと企業のほうにうまくつないでいただけるのかという話をさせていただきました。
今後につきましては,周辺自治体あるいは関係機関と情報交換を行いながら,協力体制を構築してさらに強化を図っていきたいと考えております。
また,リース期間中(10年間)の修理や交換等の維持管理はリース会社が行い,火災や落雷等についても保険の範囲内で対応します。 また,秋田市では,施工,保守,管理などを請け負う事業者と市が契約をし,約2万8,500灯ある町内防犯灯の全てをLEDに切りかえ,その後10年間にわたって運用するという事業推進をスタートさせました。
ネットワークは,生活保護不正受給等防止対策連絡会といって,関係者によると,まず一つ目,警察と各自治会の担当部署間にホットラインを設置,二つ目,定期会合で不正受給の手口などの情報交換,三つ目,取り締まりに必要な環境整備の検討などを行うとあります。これまで不正受給には,夫婦が戸籍上だけ離婚して2世帯分申請したり,暴力団員が経歴を偽って受給したりと,手口が年々巧妙化しております。
それで、附属施設として会議室とかトイレ、電話交換室、洗面所とか、そういうものが4,123平米あると、必要だと。そしてまた、いわゆる共有エリアとして玄関も必要、そして市民がいろいろある……広間も必要、そして階段、廊下、こういうものが4,177平米必要だと。議会関係は議員が24人いるから840平米必要だと。