結城市議会 2024-06-06 06月06日－02号
本制度は、交付金対象経費から交付金を差し引いた経費について、充当率１００％、交付税措置率５０％の地方債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用することが可能であり、学校施設環境改善交付金と防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を併用することで、計算上、自治体の単独負担割合は、交付金対象経費の約２５％となっております。
本制度は、交付金対象経費から交付金を差し引いた経費について、充当率１００％、交付税措置率５０％の地方債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用することが可能であり、学校施設環境改善交付金と防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を併用することで、計算上、自治体の単独負担割合は、交付金対象経費の約２５％となっております。
今回の交付金事業の充当に当たりましては、国の交付金対象基準を基に、財政課を含む事業担当課と連携、調整を行いまして、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に対応した45の事業について国へ実施計画書の申請を行ったところであります。
その内容は、戦略作物、つまり飼料作物等を作付している農家において、2022年から2026年までの５年間に一度も水稲の作付が行われない農地に対しては、2027年以降、交付金対象から除外するという説明でした。これではあまりにも厳し過ぎると私は思っております。これまで農林水産省の政策に対し、積極的に農家は協力してきたわけでありますが、非常に残念であると言わざるを得ません。
こちらにつきましては、事業所管は分かれますが、企画部が所管しております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業に係るもので、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨時休館や利用者の減少に伴いまして、利用収入が減少いたしました指定管理者へ補填するための追加でございます。 続きまして、８ページ、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正１、変更でございます。
この臨時会でご提案させていただきましたけれども、その前段で今まで提案いたしました交付金対象事業、こちらの執行状況を確認しまして実績の見込額を精査したところでございます。その精査の方法といたしましては、今、各答弁にもございましたとおり、契約等により額が確定したもの、また現在も申請を受け付けているなど流動的なものは担当課の見込額、こちらを積算しまして算出した金額でございます。
さらに、今後においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業により、感染症対策といたしまして、感染症患者搬送器具やオゾン発生装置などの備品の整備や隊員一人一人を守る感染防止衣等を整備し、新型コロナウイルス感染症の２次感染の防止や新型コロナウイルス感染症疑い傷病者等の救急事案に対しましても、救急隊員の安全を確保しながら、常陸大宮市民の安心・安全を確保していきたいと考えております。
次に，地方創生臨時交付金対象事業を含む市単独事業になります。事業費ベースで10億3,019万7,000円で，財源内訳は地方創生臨時交付金７億9,349万8,000円です。県支出金8,227万2,000円，その他特定財源が3,028万5,000円，財政調整基金繰入金など一般財源が１億2,414万2,000円となっております。
交付金対象外の事業としましては、障がい福祉サービスの提供を行う生活介護給付費、生活保護費における医療扶助費、処理費用の高騰及び処理量の増加等に伴う農業用プラスチック対策協議会処理対策事業負担金、ＣＳＦ感染防止施策に伴うワクチン接種負担金、大洋小学校通学路整備に伴う測量、調査、設計委託等を増額するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった戦没者追悼式事業、鹿行地区身体障害者スポーツ
社会保険労務士等による雇用調整助成金の相談受付や持続化給付金の申請等支援事業、プレミアム付商品券発行事業、飲食店応援事業など、商工会への委託や補助事業につきましても、交付金対象事業でございます。
これも交付金対象事業になるということでございますので、交付金の事業計画のほうには載せておいてございます。 それとですね、やはり今までは、本当に畳１畳分に１人というような計算で、避難所を設営しなさいよというような、内閣でありましたが、今は１メートルから２メートル以上ということでの間隔は取りなさいよというようなガイドラインになってございます。
翌年度以降も事業を継続しておりますが、なお、平成28年度以降は、市創生総合戦略への位置づけは図りながらも交付金の条件が変わったことを受けまして交付金対象事業ではなく、一般財源で事業を展開しております。
財源については現在、考えられるものとしては、学校施設環境改善交付金、対象経費の３分の１が考えられるところでございます。 以上となります。 ○議長（大森要二君） 13番 平 正三君。〔13番 平 正三君登壇〕 ◆１３番（平正三君） 再度質問いたします。 ただいま参考までですが、教育部長のほうから、体育館を新しく建設した場合は約12億円の財源を必要とすると。
これは説明の欄の21、社会資本整備総合交付金で、交付金対象事業の道路長寿命化事業、橋梁長寿命化事業の減額が確定したため補正をお願いするものでございます。 続きまして、18、19ページをお開き願います。
交付金対象事業の中身について確認を行っているのか。 以上３点伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。
交付金対象地域は、人口５万人以上または面積400キロ平方以上の計画処理区域で、対象施設はごみ発電施設、熱回収施設などのエネルギー回収型の廃棄物処理施設となります。 エネルギー回収型の廃棄物処理施設は、ごみの焼却で得られた熱や蒸気を有効活用しなければならない施設となることから、施設から回収されるエネルギーの量も施設規模ごとに回収率が定められており、それらも交付要件なります。
１５目東日本大震災復興交付金基金繰入金、補正額１億２７０万６,０００円の増額は、復興交付金対象事業が終了したことから基金を廃止し、その残余金を国に返還するものでございます。 その下、２０款諸収入、２目商工費貸付金元利収入、補正額１億６,４９８万５,０００円の増額は、日立港区モータープールの整備のために貸し付けていた貸付金が、貸付先企業の申出により繰上償還されるものでございます。
款８土木費、項２道路橋梁費、目３道路新設改良費、説明の欄、田宿猫島線整備事業でございますが、交付金対象事業が確定したため、節15工事請負費5,700万円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、その下、目４橋梁維持費、説明の欄、橋梁長寿命化事業で2,378万5,000円の減額になることから、これは交付金事業の交付決定が確定したことによる減額補正をお願いするものでございます。
それともう１つ、先ほど言い忘れましたが、照明器具の件でございますが、これにつきましては、当初設計を作成する際には経年劣化、25年程度たちますので経年劣化は確認をしておりましたが、特にふぐあいは見られなかったというようなことで、当初国の交付金対象事業には該当しないというようなことから、当初設計の中では見てございませんでした。
この議案につきましては、国の交付金対象事業として、平成29年度と平成30年度の２カ年度継続事業で実施しております木戸地区農業集落排水処理施設の改修工事につきまして、新たに必要となる追加工事が生じましたことから、契約額を増額する工事変更請負契約を締結しようとするものでございます。
修繕工事等は復興交付金の対象となりにくい事業でございますが、当時の建設部長及び職員の努力により復興交付金対象事業として実施できたものでございます。 以上でございます。 ○議長（薄井征記君） 兼平議員。 ◆２番（兼平直紀君） 以上で質疑を終了いたします。 ○議長（薄井征記君） 次に、７番、平田健三議員の質疑を許可します。 平田議員。 ◆７番（平田健三君） ７番、平田健三です。 質疑です。