結城市議会 2024-06-06 06月06日－02号
本制度は、交付金対象経費から交付金を差し引いた経費について、充当率１００％、交付税措置率５０％の地方債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用することが可能であり、学校施設環境改善交付金と防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を併用することで、計算上、自治体の単独負担割合は、交付金対象経費の約２５％となっております。
本制度は、交付金対象経費から交付金を差し引いた経費について、充当率１００％、交付税措置率５０％の地方債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用することが可能であり、学校施設環境改善交付金と防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を併用することで、計算上、自治体の単独負担割合は、交付金対象経費の約２５％となっております。
充当率は100％、後年度の元利償還金に対する交付税措置率は70％となっております。令和５年度につきましては、ソフト事業で3,500万円、ハード事業で6,450万円の同意を受け、市債を発行する見込みとなっております。
ただし、今回の災害復旧事業との比較としまして、大きな違いとして補助率、充当率、交付税措置率、こちらが大幅に通常ですと低いということになっております。 災害復旧事業では、建設に必要となった町外搬出などについても交付税措置がありましたので、その経費４億7,000万円程度かかっておりますけれども、95％が交付税に算入されるものでありまして、通常は一般財源での対応となるものであります。
合併特例債を活用する新市建設計画の完了を見据え、合併特例債に代わる財源として、交付税措置率の高い有利な起債として、公共施設の延べ床面積の減少を伴う集約化、複合事業を対象とした公共施設等適正管理推進事業債などの活用が見込まれます。今後に見込まれる大型建設事業の財源計画について、どのように進めていかれるか、所見を求めます。 ２点目、ビルド・アンド・スクラップについてお尋ねをいたします。
したがいまして、どちらも交付税措置率70％でありますので、全く財源措置がないという起債の借入れは現在行っていない状況です。 ○議長（齋藤忠一君） 菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君） 先ほど経常収支比率という話がありましたけれども、私これから聞こうと思ったんですけれども、この経常収支比率は89.8％というようなことで、それでも年々１％くらいずつ上がってきているんですよね。
令和３年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、全国的な課題である社会保障関係費の増大や、公共施設の老朽化に対応しつつ、本市の重点課題である通学路や幹線道路の整備、学校跡地構造物の撤去等について、合併特例債などの交付税措置率の高い起債や基金などを活用しながら、予算の確保を行ってまいりました。
今回借り入れる公共施設等適正管理推進事業債の転用事業につきましては、充当率が90％で、交付税措置率が約50％になっているため、とても有利な地方債でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。９款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費の社会教育複合施設整備事業１億2,947万円を増額するものでございます。
借入額が300万円としますと、その300万円の交付税措置率を引きました55.5％分であります166万5,000円とその利子を足した分が市の負担になるというふうに見込んでいるところでございます。 続きまして、近年の残額の推移や今後の見通しというところでございますが、近年の残額でございますけれども、長寿命化事業債の残高は令和元年度に借り入れた840万円となっているところでございます。
前年度同様、健全な状態を維持しておりますのは、これまで交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたことによる普通交付税基準財政需要額の確保及び将来を見据えて積立てを行っていた基金を保有していることによるものでございます。
◎財政課長（吉田信好君） まず、利率、充当率、今回の交付税措置率ということでありますけれども、先ほどお答えしましたとおり、利率については借入時に決定いたしますので、現時点では確定しないというところでございます。充当率につきましては100％、10万円未満は切捨てということでございます。また、交付税措置率でございますけれども、こちらは49.5％というふうになっております。ということでございます。
まず、新市建設計画に基づいて実施する事業の財源とする合併特例債については、充当率が95％、交付税措置率が70％であります。 続きまして、大規模災害に迅速に対応するための情報網構築と事業の財源とする緊急防災・減災事業債は、充当率が100％、交付税措置率が70％であります。
これによりまして、従前の学校施設環境改善交付金とブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を比較しますと、起債の充当率が75％から100％に、交付税措置率が30％から60％に引き上げられたところでございます。このため、国の補正予算を活用することで試算いたしますと、約4,300万円、一般財源が少なく事業を執行することができました。
Ｂ、国県等の各種補助金の獲得、交付税措置率の高い有利な地方債の活用についても、今まで以上の努力をすること。Ｃ、基金の使用計画を作り、事業目的枠を設定することで財政計画を明らかにすること。２ 歳出面については、既存事業の真なるスクラップ＆ビルトにより、人口減少による市税減の見通しに見合うように予算のスリム化を図る必要がある。Ａ、指定管理団体との関係を見直すための審議会を立上げること。
特定財源という件で新しいものという点でちょっと起債メニューについても言わせていただきますと、道路個別策定に基づく修繕工事に対して、公共施設等適正維持管理推進事業債、これは充当率90％で交付税措置率50％の起債でございますが、それを２億920万円というのを新たに活用したところでございます。
このため、歳入歳出の総点検、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、必要性、緊急性の精査及びＰＤＣＡサイクルに基づいた事業選択を行い、歳入においても、国、県等の各種補助金の獲得、交付税措置率の高い有利な地方債や特定目的基金の活用、ふるさと鉾田応援寄附金の推進など特定財源の確保に努め、健全財政に支障が生じないよう配慮いたしました。
歳入面においては、国県等の各種補助金の獲得、交付税措置率の高い有利な地方債や特定目的基金の活用、ふるさと鉾田応援寄附金の推進など、特定財源の確保に努めました。また、新年度においては、ふるさと納税の仕組みを活用するなどのインターネットで小口資金を募るクラウドファンディング導入に向けて検討を指示いたしました。
そのような状況下において、交付税措置率70％の合併特例債を活用できる新市建設計画の期間は、2025年度までとなっております。
そのような状況下において、交付税措置率70％の合併特例債を活用できる新市建設計画の期間は、2025年度までとなっております。
なお、市債の内訳として主なものを申し上げますと、普通交付税措置率100％の臨時財政対策債７億円を始めといたしまして、70％が同様に措置されます合併特例事業債４億4,590万円、それから過疎対策事業債４億900万円、そして、緊急防災減災事業債４億1,140万円などがございますけれども、将来の財政負担を考慮した内容での予算編成としたところでございます。 以上でございます。
この辺地対策事業債につきましては、起債充当率が100％であり、そのうち交付税措置率が80％となっております。今回の整備計画におきまして、一般財源のうち辺地対策事業債は3,520万円となっておりますので、この金額の80％、2,816万円が後年度の普通交付税算定上の基準財政需要額に算入されるものであります。