小美玉市議会 2022-03-25 03月25日－05号
次に、産業建設常任委員会所管では、基地周辺地域の道路整備計画や、つくば霞ケ浦りんりんロード整備事業の工事概要、空のえきそららの指定管理移行時期、農業振興や観光振興、移住促進住宅取得補助金など、各種補助金の交付目的や補助内容などについて質疑がありました。 本案については、討論において反対、賛成、それぞれ発言があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、産業建設常任委員会所管では、基地周辺地域の道路整備計画や、つくば霞ケ浦りんりんロード整備事業の工事概要、空のえきそららの指定管理移行時期、農業振興や観光振興、移住促進住宅取得補助金など、各種補助金の交付目的や補助内容などについて質疑がありました。 本案については、討論において反対、賛成、それぞれ発言があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
交付金の使途につきましては、私どもとしましても、基地の影響により特定地域の住民が受けている不利益を公平の観点から是正すると、そういったことを目的に交付されているこの交付金の交付目的を第一義に考えておりまして、本市といたしましても、基地による騒音等の影響が大きい地域の緩和を主に目的に、地域住民の皆さんの社会福祉の向上等を第一に考えておりました。
就業機会確保事業費補助金の交付目的及び６月に交付していた経緯と理由について答弁をお願いします。 ２つ目として、交付時期を９月に変更した理由として、理由はないが国に準じたと通告しているが、変更した真意と根拠は何か。市補助金の交付時期について、理由はないが、国に準じて９月から３回に分割して交付すると通告しています。
３つ目として、補助金については、妥当性や効果等について検証を行い、補助金の既得権化、交付目的の形骸化を防止し、団体の補助金については、自立性なども総合的に勘案しながら、適時、見直しに取り組まれますようお願いをいたします。
この補助金でありますが、毎回のように取り上げて恐縮ですけれども、補助金については、妥当性や効果について絶えず検証を行いながら、補助金の既得権化や交付目的の形骸化を防止して、また団体の育成を目的とした補助金については、その団体の自主性なども総合的に勘案し、適時見直しを図るということが大切になってまいります。
また、石岡市監査委員から提出されております決算審査意見書にも、このこととあわせまして、交付目的の形骸化の防止を図るようにとの意見がありました。 私は予算が未執行の補助金を幾つか見ておりますね。
基地交付金の交付目的と使用目的、２つ目、再編交付金の交付対象事業と対象地域、３つ目、現在、再編交付金で計画または実施している事業と予算額、また、事業完了年度はいつになりますか。答弁ください。 ○議長（市村文男君） 小松都市建設部長。 〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
基地交付金の交付目的と使用目的、２つ目、再編交付金の交付対象事業と対象地域、３つ目、現在、再編交付金で計画または実施している事業と予算額、また、事業完了年度はいつになりますか。答弁ください。 ○議長（市村文男君） 小松都市建設部長。 〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
常陸大宮市地域活性化支援交付金交付要綱に基づき、自主的に自治活動を実践する自治組織に交付金を交付し、自治活動の活性化と市民主体の活力ある地域社会の確立を図るために、世帯割交付金、事業割交付金、それと施設割交付金、この３項目に分けましてそれぞれの交付目的に沿って交付をしております。
補助金については、妥当性や効果等について検証を行い、補助金の既得権化、交付目的の形骸化を防止し、また団体の育成を目的とした補助金については、その団体の自主性なども総合的に勘案し、適時見直しを図るとございました。
第７点目に、補助金については、妥当性や効果等について検証を行い、補助金の既得権化、交付目的の形骸化を防止し、また団体の育成を目的とした補助金については、その団体の自立性なども総合的に勘案し、適時見直しを図られるようお願いします。 以上が、平成２４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見の報告であります。 次に、水道事業会計について申し上げます。
その中で，補助基準に関し，補助金等の交付目的，補助金額の積算根拠，交付決定の判断基準，補助事業者等における補助金等の使われ方，補助金額の推移，補助金減額に至る経緯及び理由，補助金等の交付実績，県の補助事業等が終了した場合における本市の補助に対する考え方，委託料から補助金に変更した事業の変更理由，交付要項に定める主な項目等について，種々質疑応答を重ねました。
短期被保険者証及び資格証明書の交付目的につきましては、滞納者との接触をふやしまして、納税相談の機会を確保することにあります。今後も短期保険証及び資格証明書の交付をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山口德君） 高野 衛君。
なお，改正された地方自治法の政務活動費に関する規定は，交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」とされており，経費の範囲が拡大されていますが，守谷市議会にはこれまでどおり「議員の調査研究」に範囲を限定し運用を図るものであります。 よろしくご審議の上，ご決議のほどお願いをいたします。 ○議長（松丸修久君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
５ページ、第１条の交付目的を「調査研究その他の活動に資するため」に改め、６ページ、第５条に、「政務活動費を充てることができる経費の範囲」を新たに規定しております。
次に、委員会提出議案第２号・石岡市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、地方自治法の一部改正により、政務調査費の名称及び交付目的が改正されたこと、並びに経費の範囲を条例に規定することとされたことに伴い、当該条例の一部を改めるものでございます。
地方自治法改正に当たりまして，国では政務調査費について，その交付目的を「議員の調査研究に資するため」から「議員の調査研究，その他の活動に資するため」に改め，その他の活動についても充てることができることとされたため，「政務活動費」に名称を改めたものでございます。 続きまして，政務調査費の内容の変更についてでございます。
今回の改正は、これまでの「政務調査費」の名称を「政務活動費」に、その交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改めるとともに、政務活動費に充てることができる経費の範囲を条例で定めることとする内容であります。議長は、政務活動費について、その使途の透明性の確保に努めることについても併せて規定するものであります。
この要請・陳情活動費につきましては、自治法の改正により政務活動費の交付目的にその他活動が追加されたことによりまして、今回追加するものでございます。 次に、３ページをお願いします。最後に、附則でございます。
政務調査費の名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとする。議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めることとする。 議会と長の関係。再議制度、一般再議の対象を条例・予算以外の議決事件に拡大する。専決処分、副知事及び副市町村長の選任を対象から除外する。