大子町議会 2024-06-11 06月11日－03号
ただいま議員ご紹介のとおり、現在、生瀬地区では、県と町と地元の農地整備事業推進協議会が協力しまして、約25ヘクタールの県営の基盤整備を推進しているところでございます。 現在の課題ということでございますが、高齢化などによりまして一部の担い手予定者が離脱したことから、集積計画の見直しが必要となっているところでございます。 現状としては以上です。現状と課題は以上です。
ただいま議員ご紹介のとおり、現在、生瀬地区では、県と町と地元の農地整備事業推進協議会が協力しまして、約25ヘクタールの県営の基盤整備を推進しているところでございます。 現在の課題ということでございますが、高齢化などによりまして一部の担い手予定者が離脱したことから、集積計画の見直しが必要となっているところでございます。 現状としては以上です。現状と課題は以上です。
しかしながら、本市では令和２年に鹿島港が洋上風力発電設備の基地港湾に指定されたことを契機といたしまして、基地港湾を核として洋上風力関連産業の立地集積を目指すため、令和４年12月に鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンを策定しております。本ビジョンの策定に際しましては、国や県、立地企業などの皆様に策定委員をお願いし、それぞれの立ち位置からアドバイスをいただきながら取りまとめた経過がございます。
事業推進に向けて乗り越えなければならない課題はたくさんありますが、市民の皆様と一緒になって新公会堂の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大項目３、産業労働「活力と賑わいのある古河(まち)をつくる」につきまして、（１）大堤地区における未来産業用地開発事業についてお答えをさせていただきます。
結果といたしまして、令和６年度当初予算は、競輪場外車券売場交付金の歳入を積み立てているまちづくり振興基金や、計画的に取り崩して事業推進に充てることとされている森林環境譲与税基金などの特定目的基金の繰入れはあるものの、財政調整基金を取り崩すことなく予算を編成いたしました。
併せて、鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンでは、鹿嶋市、神栖市沖ウインドファームや浮体式洋上風力発電事業などを目指すとしておりますが、具体的な検討は進んでいるのでしょうか、伺います。 以降、質問席から質問させていただきます。 ○議長（内田政文君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。
大堤南部土地区画整理事業推進の請願を受けての今後の進め方についてお伺いいたします。この請願につきましては、令和４年第１回定例会に野口昇一様ほか120名の皆様から提出されて、議員各位の御協力をいただき、採択をされております。
今年の第１回定例会の所信でも申し上げましたが、超少子高齢人口減少社会の中、市といたしましては鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンに基づきまして、中長期的に基地港湾である鹿島港外港地区を核とした洋上風力発電関連産業の拠点を形成していくことで、就業人口の増加につなげていきたいと思っております。結果といたしまして、地域経済が活性化をし、あらゆる業種、業態の雇用を創出していくことが市の務めであります。
ポストは、今、結城市でどん詰まり状態のふるさと納税担当部署に活を入れていただくべく、非常勤で委嘱状を交付して、結城市ふるさと納税事業推進本部長に就任してもらってはいかがでしょうか。
令和５年１１月８日に、霞ヶ浦農業用水推進協議会結城支部大木地区県営畑地帯総合整備事業推進協議会の皆さんと一緒に坂東市寺久三地区における事業について視察をし、実際に事業に取り組まれた畑かんマイスターの方からお話を伺ったりと、現地を見せていただいたり、事業の有益性について知識を深めてまいりました。
その結果を全ての各施策、事業推進の基本とし、担当部局はもちろんのこと、庁舎内全体で共有化を図るべきです。さらに、庁舎内のＤＸ化推進とともに業務効率化を図ること、担当者の職場異動等においても円滑な業務引継ぎを行い、その都度判断や決断した背景や課題等への対策など電子記録化し、一括管理することが必要であります。
また、県内では、取手市のほうは取手市生涯現役促進地域連携事業推進協議会というのを設立されまして、その総合相談窓口として「とりで生涯現役ネット」というのを設置されています。こちらタブレットのほうにホームページと、それから皆さんにお配りされているパンフレットを上げさせていただきました。
また、この区画整理事業推進に当たり、新駅の用地のために先行取得していただいている土地もあります。さらに、これ以前に現況測量もしていただいているところであります。
そこで、放課後学童クラブの安定した運営管理体制と高い専門的知識及び事業推進に対し、豊富なノウハウを有する事業者へ委託することで、その課題を解決し、安心で安全な運営と事業の拡充を図ることを目的としております。 ２点目でございます。 公立学童クラブの児童数に対する職員数、教室の広さについてご答弁申し上げます。 まず、公立学童クラブの登録児童数についてお答えいたします。
本市におきましては、今までも国・県と連携し、事業推進に取り組んできたところでございます。こども家庭庁の発足がされたからといって特に大きく変化はないものと考えております。これまでは、子ども・子育て施策は厚生労働省や文部科学省、内閣府の子供部局などを中心に、複数の省庁が担ってまいりました。
岩間支所長兼岩間支所地域課長島 田 茂 君 学務課長 稲 田 和 幸 君 指導室長 野 沢 宗 嗣 君 学務課長補佐 仁 平 秀 明 君 建設課長 赤 上 信 君 事業推進室長
木 滋 君 下水道課長補佐 小 松 哲 治 君 下水道課Ｇ長 田 中 俊 行 君 下水道課Ｇ長 安 保 信 男 君 下水道課Ｇ長 瀧 本 新 一 君 建設課長 赤 上 信 君 事業推進室長
（仮称）古河市新公会堂基本構想・基本計画策定において、文化施設整備促進事業の市民アンケート調査で要望割合が低いものが事業推進されています。過去の経緯を十二分に踏まえ、御配慮の上、またゼロベースからの検討ということでありますので、複合施設も視野に入れて御検討願います。 ２、３款民生費。①老人ホーム入所措置事業について。
次の訪日団体旅行客促進事業推進委託料100万円は、４月から茨城空港と台湾南部の高雄市を結ぶ航空便の就航に伴いまして、笠間市へのインバウンド誘客促進のための費用となります。
９行目、ＣＣＲＣ事業推進委託料600万円は、先ほど御説明を申し上げました、広告費と合わせた生涯活躍のまちモデルコミュニティの形成に要する費用で、企業からの寄附である企業版ふるさと納税を原資としまして、積水ハウスなど４事業者から寄附を受けたリビング・ラボ拠点施設を活用し、各種事業等を実施していくための企画運営委託料となります。 また、66ページをお開きください。
安心して子供を産み育てられる社会実現に向けまして、本市ならではの事業推進の取組など、さらなる御努力をいただきたいと思います。 次に、多世代の市民との交流が生まれる高齢者福祉施策の充実についてでありますが、核家族化が進む昨今でありまして、孤立化する世帯、高齢者が非常に増えてきている現状でございます。