古河市議会 2022-06-15 06月15日-一般質問-04号
改善勧告、命令につきましては、市に事務権限が移譲されているために、市が行うこととなります。 以上でございます。 ○副議長(赤坂育男君) 秋庭 繁議員。
改善勧告、命令につきましては、市に事務権限が移譲されているために、市が行うこととなります。 以上でございます。 ○副議長(赤坂育男君) 秋庭 繁議員。
ただし、近年では、地方分権改革と称し、国から地方への事務、権限の委譲等がかなり行われておりますので、この指標を押し上げる要因ともなっており、一概に数字だけをうのみにできない側面はあります。 しかしながら、この指標は大変重要な指標と考えますので、その内容についてと、では、比率改善のための経費削減について、効果が大きいものは何かをお聞かせいただければと思います。 以上で1回目の質問を終わります。
次に,中核市移行の対応状況と財政負担でございますけれども,私は,移譲される事務権限を確実に実施していくため,茨城県との間で協議を重ね,準備を進めてまいりました。4月の移行を目前に控え,作業も最終段階を迎えているところでございます。 これまでの取組といたしまして,人材の確保と育成につきましては,獣医師,薬剤師をはじめとした専門職について,計画的に採用を行ってまいりました。
このことにより,県から2,600を超える事務権限などが移譲され,保健所機能が新たに加わり,市民の安全,安心,健康危機管理など,本市みずからが独自の施策を展開できる範囲が拡大をし,行政機能の強化が図られ,さらに新設される動物愛護センターの運営も加わり,動物愛護の普及啓発や動物虐待,殺傷など,不適切な飼育について,直接的な指導を担うなど,迅速な対応が図られることにより,市民サービスの向上につながるものと
拡大する事務権限を生かして,さまざまな分野にわたり,これまで以上に地域の実情に合わせた特色ある施策を展開し,市議会の御協力もいただきながら,さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいります。
水戸市の独自性や自立心につきましては,中核市への移行により拡大する事務権限に対して,県と同じやり方にとどまることなく,地域の特性や市民の声,さらにはさまざまなデータを反映させた特色ある施策を展開してまいりたいと考えています。 今後とも引き続き,議会にも御協議を申し上げながら,都市間競争に勝ち抜くことのできる自主,自立したまちづくりを一層進めていきたいと考えております。
また,拡大する事務権限に対しましては,県と同じやり方にとどまることなく,地域の特性や市民の声,さらにはさまざまなデータを反映させた特色ある施策の展開が可能となります。 例えば,民生委員,児童委員の適格要件を見直し,地域の実情に合わせた人材を確保することで,地域福祉の向上につながるほか,県費負担教職員に対して本市独自の研修を行うことで,水戸スタイルの教育の充実が図られるものと考えております。
国から地方への事務・権限の移譲、これによって市の職員は大変苦しんだと思います。今もそうかもしれませんけれども、仕事の量が大変増えてまいりました。これは、増えたということは周知のとおりなんですけれども、その増えたほかに、また法律的な裏打ちも考えなければならないので、大変頭を使う仕事が多くなってきたのではないかなと思います。
県内初の中核市誕生に向け,準備に万全を期し,大きく前進させるとともに,拡大する事務権限を生かしながら特色ある施策を展開し,より一層自主・自立したまちづくりを推し進めてまいります。 次に,提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
市では、少子高齢・人口減少社会の進展を受けて厳しさを増す財政状況下においても、事務権限の拡大、高度情報化、グローバル化等の中で多様・高度化する行政需要に対応していくため、さらなる行財政改革の推進を図る必要があることから、行財政改革大綱を柱として、市民満足度の高い行政運営を目指し、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいます。」という案内があります。
市では、少子高齢・人口減少社会の進展を受けて厳しさを増す財政状況下においても、事務権限の拡大、高度情報化、グローバル化等の中で多様・高度化する行政需要に対応していくため、さらなる行財政改革の推進を図る必要があることから、行財政改革大綱を柱として、市民満足度の高い行政運営を目指し、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいます。」という案内があります。
さらに,来年4月の中核市移行により拡大される事務権限を最大限に生かし,これまで以上に地域の実情に合った特色ある施策を展開し,市民サービスの一層の向上を図ってまいります。1 命と健康を守り,人を育む 私は,市民があらゆる分野でより安心を感じられるよう,子育て支援,教育,福祉,医療の充実,防災体制の強化に取り組み,市民の命と健康を守り,人を育む環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
本市は,2020年度に中核市へ移行し,さまざまな分野にわたり事務権限が拡大されることにより,これまで以上に,地域の実情に合わせた特色あるまちづくりを進めていくことが可能となります。特に,保健衛生行政を総合的に推進する拠点となる保健所を設置することから,これまでの取り組みに加え,現状に即した独自性ある取り組みが展開できるものと考えております。
また、平成19年4月の地方分権改革推進法により、地方に対する規制の緩和や、国や都道府県の事務権限の移譲がさらに進められ、国・県・市町村の役割分担が明確化されてまいりました。
また,こうした事務権限が強化されることにより,身近なところでの幅広い市民サービスの提供が可能となるなど,さまざまなメリットがあるとされております。 現在,中核市移行に向け,市長が委員長である水戸市中核市移行推進委員会を中心に,全庁を挙げて鋭意準備を進められていることと思いますが,移行までの期間も残り2年を切っております。
提案の対象といたしましては、地方公共団体への事務、権限の委譲と、地方に対する規制緩和でございます。議員からもございましたとおり、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によりまして、地方創生にとって極めて重要なテーマと認識してございます。権限移譲や規制緩和など、地方からの提案によりまして、実際の制度の改正や改革の成果があらわれております。
その理由のもう一つの理由は,県は直接市民とつながっている部署が非常に少ない,市民の気持ちを,それぞれに地域においての事情などを一番よく知っているのは市の職員でもあるわけですし,その市の市民の皆さんが一番よくわかっているわけでもございますので,そういう点では今後はNPOの認証事務権限移譲についても真剣に考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
移行をした場合における権限移譲事務の検証,それから市民サービスへの影響,それから普通交付税を中心といたしました財政的影響の分析を行うことで,将来的なメリット・デメリットを検証し,合併により中核市へ移行した場合,長期的には市民サービスや都市イメージ,それから環境保全,保健衛生といった面で向上が期待をされるものの,地方交付税や権限移譲により県からの補助金が減,マイナスとなるほか,保健所をはじめとする事務権限
さらに,事務権限を拡大し,より一層自主・自立したまちづくりを進めていくため,現在,中核市への移行に向けた取り組みを推進しているところであり,平成32年4月の中核市移行を見据え,組織,機構の大幅な再編が必要になるものと考えております。 そのため,権限移譲に伴う市民サービスの拡大等に対応できる組織づくりの観点から,中核市にふさわしい組織,機構の構築を図ってまいります。
中核市は,いわゆる大都市制度の一つであり,できる限り市民の身近なところで行政を行うという地方自治の理念を実現するため,都市の規模が大きく,能力が高い市に対して,事務権限を一体的に移譲する制度であります。 現在,全国には47市の中核市があり,保健所事務を初めとした多くの事務権限を活用しながら,効果的なまちづくりを進めているところであります。