日立市議会 2007-12-11 平成19年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2007-12-11
業務の委託につきましては、各担当課からの依頼に基づき、契約担当課が契約事務を行っております。議員御提案の関係課からの受託業者への働きかけなどにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 以上でございます。
業務の委託につきましては、各担当課からの依頼に基づき、契約担当課が契約事務を行っております。議員御提案の関係課からの受託業者への働きかけなどにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 以上でございます。
丸 美恵子 君 都市整備部次長兼都市計画課長 笠 見 吉 代 君 教育次長兼学校教育課長 染 谷 隆 君 会計管理者兼参事補兼会計課長 菊 地 充 君 総務部参事補兼収納推進室長 大 徳 清 君 生活経済部参事補兼経済課長 椎 名 一 夫 君 農業委員会事務局長
事務局長 谷津米壽君 事務局次長 岩渕静香君 兼議事課長 総務課長 飯田克雄君 議事課副参事 兼課長補佐 永井好信君 兼調査係長 議事課長補佐
この広域事務組合につきましては，事務の効率化はもとより，経費の合理化といったメリットもひとしく共有できるものでなければならないと思っておりますが，そのためには適正で公正な基準によります負担が原則であると認識しておるところであります。
まず１番目に，事務組織及び機構の取り扱いについて。事務組織及び機構については，住民生活に急激な変化を来すことのないように住民サービスに十分配慮する。新治村に独自に置かれた付属機関などについては実態を考慮した上で適切な措置を講じるとの２点から，住民サービスは向上しているのでしょうか。独自に置かれた付属機関の現状についてはどうなのでしょうか，お伺いいたします。
そうした中での職員の参加ということで、これから事務に支障がないことが考えられるかどうか、そして、また防災士、現在、民間での資格ということでございまして、これから国家資格になり得ることを目指しているということでもありますので、そこらを前向きに進めさせていただきたいと思っております。
│ 企画部長 中 村 栄 君 │ 教 育 長 石 橋 凱 君 │ 総務部長 海 東 慎 行 君 │ 教育次長 関 正 雄 君 │ 生活環境部長 吉 田 隆 重 君 │ 監査委員 │ 事務局長
夫 君 事 務 局 次 長 兼 社 会 教 育 担 当 参 事 農 業 委 員 会 小 原 二 郎 君 事 務 局 長 監 査 委 員 久 保 武 男 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員
添野 正人君 教育次長 羽田 正男君 農業委員会事務局長 岩渕 幹夫君 議会事務局職員出席者 事務局長 仲川 弘一君 書記 田谷 典夫君 書記 新井 隆一君 〔議長 秋山恵一君議長席に着く〕 ○議長（秋山恵一君） これより本日の会議を開
雅 夫 君 都 市 整 備 課 長 山 崎 仁 君 教育委員会教育長 大 塚 修 君 教育委員会教育次長 小 川 正 美 君 教育委員会学校教育課長 深 作 明 男 君 教育委員会指導室長 高 橋 裕 史 君 農業委員会事務局長
一方の私立のほうの保育園ですが、市内に５カ所ございまして、常勤職員は園長が５名、副園長１名、主任保育士５名、保育士４０名、栄養士２名、調理員３名、事務員１名、用務員１名の計５８名。そのほか、臨時または非常勤の職員は、副園長１名、保育士２０名、調理員４名、看護士１名、事務員１名、用務員１名となっておりまして、２８名でございます。常勤職員と非常勤職員の合計が８６名になるわけです。
平成１２年のいわゆる地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度などが廃止され、地方分権が進められてはおりますが、引き続き多くの課題が顕在化しており、特に、財政、立法、両面からの分権の実現が強く求められ、住民のための地方自治を担う地方政府の確立に向けた分権改革が避けては通れないものとなっていると言われております。
長 飯 島 茂 君 旭 総 合支所長 方波見 武 英 君 教 育 長 鬼 澤 明 君 大洋総合支所長 大 山 隆 夫 君 総 務 部 長 澤 田 純 作 君 水 道 部 長 渡 部 啓 一 君 市 民 部 長 風 間 守 君 健 康 福祉部長 小 山 久 君 教 育 部 長 東 峰 一 明 君 農業委員会事務局長
石塚仁太郎君 産業経済部長 稲石誠市君 副市長 野口正夫君 都市建設部長 中山俊一君 教育長 吉岡 耿君 教育次長 江澤 弘君 総務部長 永井正之君 参事兼総務課長 木村保男君 企画部長 倉持登一郎君 財政課長 大久保正己君 市民生活部長 茂呂邦夫君 水道課長 渡辺幸夫君 保健福祉部長 山口高男君議会事務局職員出席者
丸 美恵子 君 都市整備部次長兼都市計画課長 笠 見 吉 代 君 教育次長兼学校教育課長 染 谷 隆 君 会計管理者兼参事補兼会計課長 菊 地 充 君 総務部参事補兼収納推進室長 大 徳 清 君 生活経済部参事補兼経済課長 椎 名 一 夫 君 農業委員会事務局長
事務局長 谷津米壽君 事務局次長 岩渕静香君 兼議事課長 総務課長 飯田克雄君 議事課副参事 兼課長補佐 永井好信君 兼調査係長 議事課長補佐
当市では，地方自治法の規定に基づき，主に常備消防事務を扱う稲敷地方広域市町村圏事務組合などの一部事務組合，後期高齢者医療事務を扱う茨城県後期高齢者医療広域連合，また，介護保険における認定審査事務など，周辺自治体との協定等により，共同して行う事務などを広域行政として他自治体と共同して行っております。 はじめに，これら広域行政に当市はどのような立場で臨んでいるのか。
柴田利夫君 医療福祉課長 榊原美恵子君 環境課長 野口正信君 水道課長 塚本英文君 都市計画課長 大槻俊雄君 教育総務課長 菅谷利雄君 学校教育課長 山田 衛君 指導課長 谷田川 勇君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者
実際には事務局は茨城県の地域計画課が担当しておりまして，さらに関東鉄道バスがタイアップをして，９月２８日，２９日で首都圏のマスコミの関係者を招いて，筑波山周辺地域体験交流会メディアツアーというものを企画いたしました。
今年度になり、当市においても行政評価の第１段である事務事業評価が導入されたわけでございます。私は、一般質問、常任委員会、そして、決議を含め、早急なる導入、そして、最終的には行政経営システムの確立を唱えてきたところであります。今回、導入されました事務事業評価は、あくまでも事務事業の事後評価であるわけであります。