土浦市議会 2022-03-23 03月23日－05号
第４款衛生費は，子宮頸がん予防接種において，法定年齢対象外となった方のうち，接種を希望する方に対し費用助成を行うことで，接種の推進及び感染症予防を図る各種予防接種事業や，不育症治療に係る保険適用外の検査及び治療に要した費用の一部助成をすることで，不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る不育症治療費助成事業などに係る費用の計上であります。
第４款衛生費は，子宮頸がん予防接種において，法定年齢対象外となった方のうち，接種を希望する方に対し費用助成を行うことで，接種の推進及び感染症予防を図る各種予防接種事業や，不育症治療に係る保険適用外の検査及び治療に要した費用の一部助成をすることで，不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る不育症治療費助成事業などに係る費用の計上であります。
関係性、最重要課題の取組と期待する効果、今後の公共施設の整備計画、予算編成における単年度収支及び実質単年度収支の考え方、臨時財政対策債借入れに対する考え方、地方揮発油譲与税の歳入減額の理由、新可燃ごみ処理施設整備事業における市負担額の積算根拠、可燃ごみ鹿嶋中継施設整備の資金計画に係る補助対象の考え方、市税収入の増額の理由、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ等検査助成事業の積算根拠と令和３年度の実績、予防接種経費
◎保健福祉部長（下条かをる君） 今後、科学的な知見ですとか、諸外国の対処状況を踏まえて、厚生労働省におきまして予防接種法に基づいた実施という形になるかと思います。対象者ですとか、接種間隔ですとか、実施方針が決まりましたら、今、議員がおっしゃったような、いろんな方の御意見等もあるかと思いますが、実施、これまでの実施体制を検証いたしまして、早々に構築をしてまいりたいと考えております。
感染症予防事業費等負担金は，国の内示額の変更のため増額するもの，乳幼児健康診査事業は，医療機関への一部委託を新型コロナウイルス感染症拡大により取りやめたため，小児予防接種事業は，風疹抗体検査及び予防接種の受診者が少なかったため，それぞれ令和２年度国庫負担金に返還金が生じることから増額するものとの説明がありました。 続いて，国保年金課所管について審査しました。
なお、12歳以上17歳以下の追加接種につきましては、必要な審議等を経て予防接種法に位置づけられた追加接種の方向性にあり、国より迅速な対応ができるよう準備を進める旨の事務連絡がございました。市といたしましても、円滑に接種が進められるよう準備を進めております。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。 ◆１０番（石井栄君） 着実に進んでいるのではないかと思います。
２，風疹の抗体検査と予防接種の現状と，今後の取組についてお伺いいたします。 ３点目は，障害福祉についてです。 本市において，「みんなでつくる地域で共に生きるまち」を基本理念とする，ひたちなか市障害者プラン第３期計画に基づき，障害福祉施策を推進していただいております。 障害のある方に対する理解促進講座を引き続き行うことですが，現在までの現状と今後の取組についてお伺いいたします。
内容としましては、小児に接種する場合、小児科の医師、看護師の確保が非常に困難な状況にあることから、県主導により広域的な接種会場の設置と茨城県内定期予防接種広域事業と同等の取扱いをできることと等の要望をしたところでございます。 その結果、本日朝、担当の方から医師確保ができまして、４月から市の集団接種を進められると、そういったこととなりました。
５歳から11歳への小児ワクチンの接種につきましては，予防接種法上の努力義務の対象とされていないことを勘案いたしますと，慎重な対応が必要であると考えております。 一方で，オミクロン株における感染者全体の10歳未満の子供の割合が大きくなっております。また，川崎市におきまして人工呼吸器をつけていた10歳未満の男の子が，２月に新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと３月４日に発表がありました。
３点目は，風疹定期予防接種を受ける機会がなかった男性を対象にした抗体検査及びワクチン接種について。 実施率，３年間延長の理由を伺います。 茨城県の高齢者数６５歳以上は８３万９,０００人で，その高齢化率は２９.９％です。小規模市町村では４６％の自治体もあり，これからは高齢者の活躍が人口減少社会の大きな課題であります。 そこで，４点目は，高齢者買物等の支援，さらなる充実について伺います。
健康診断や予防接種等の公衆衛生活動収益、訪問介護収益、訪問リハビリ収益、居宅介護支援収益、その他休日夜間診療負担金等でございますが、減額の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う人間ドックの休止による公衆衛生活動収益の減や、県立中央病院との人事交流事業で派遣看護師の減による県負担金の減額となってございます。
主なものといたしまして、18節負担金補助及び交付金のうち、保健衛生行政事務負担金1,067万6,000円、健診や予防接種など一般行政機能として行われる事務に要する経費について負担するものでございます。次の在宅医療活動負担金4,450万円は、在宅医療実施に伴う医療費削減相当分を負担するものでございます。
３点目、インフルエンザ予防接種費用の助成金拡大で、同じく保護者負担の軽減化を図ってはどうかをお伺いいたします。 ３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。答弁願います。 茂木市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（茂木衛君） それでは、ご質問のまず１点目の出産お祝い金支給と新生児への抱っこひもの配布のご提案について、述べさせていただきます。
また、財源につきましては、厚生労働大臣指示によります新型コロナウイルスワクチン接種に係る予防接種の実施について、現時点では接種の期間が令和４年９月３０日までとなっておりますので、４月から９月までの半年分につきましては１０分の１０の国庫補助金となっております。
予防接種に対しての市の取組について以下を伺ってまいります。 まずは現状について伺います。 ①潮来市の予防接種はどのように行われているかお伺いします。 ②接種機会を逃した方の年度ごとの人数を伺います。 ③実費での接種の場合の平均費用をお伺いします。 続いて、今後です。 ④として、接種機会を逃した方への取組はどんなふうになっているのか伺います。
◆高梨恭子 委員 まず，１点目ですけれども，説明書の77ページ，予算書の144ページ，予防接種事業です。昨日の部長の説明の中で，これは小児と高齢者について統合したというお話がありましたが，統合した理由をまずお聞かせください。 ○渡辺 委員長 小林所長。 ◎小林 保健センター所長 統合した大きな理由といたしましては，まずは事務の簡素化ということがございます。
│ │ │ │ ・診療業務費 │ │ │ │ │ ・地域医療対策事業 │ │ │ │ │ (目)２ 予防費 │ │ │ │ │ ・予防接種事業
目２予防費，説明欄18予防接種事業３億2,116万1,000円は，四種混合，ヒブ，小児肺炎球菌，麻疹風疹，水痘，日本脳炎などの予防接種に対する委託料及び高齢者予防接種助成が主なものでございます。なお，本事業は，令和４年度から小児予防接種事業と高齢者予防接種助成事業を統合して予防接種事業としております。 147ページをお願いいたします。
５歳から11歳へのワクチン接種についてのお尋ねでございますが、小児用のファイザー社ワクチンが１月21日に特例承認され、同月26日には、無料で接種が受けられる公的な予防接種に位置づけられました。また、現時点の国の方針では、小児については予防接種法における努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することとされております。
なお、現在、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会等において、定期接種に向けた検討が継続されております。帯状疱疹の予防接種の助成につきましても、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また，風疹の定期予防接種を受ける機会がなかった男性を対象に，令和元年度から３年間実施してきました抗体検査及びワクチン接種をさらに３年間延長して実施してまいります。 障害者福祉につきましては，障害のある方に対する理解を促進するため，市内の小中学生を対象として，障害者への配慮等を学ぶ講座を引き続き開催してまいります。