神栖市議会 2013-06-18 06月18日－04号
安倍首相は、関税の聖域や国民皆保険制度、食の安全、国の主権などの国益を守るとしていますが、ＴＰＰでこれらが守られる保障はありません。 2011年に発表された「ＴＰＰの輪郭」では、ＴＰＰの特徴として「関税と非関税障壁の撤廃」を挙げています。ＴＰＰによって危険にさらされるのは農業や食料だけではありません。生活のあらゆる分野で積み上げられてきたルールが企業の利益のために緩和される恐れがあります。
安倍首相は、関税の聖域や国民皆保険制度、食の安全、国の主権などの国益を守るとしていますが、ＴＰＰでこれらが守られる保障はありません。 2011年に発表された「ＴＰＰの輪郭」では、ＴＰＰの特徴として「関税と非関税障壁の撤廃」を挙げています。ＴＰＰによって危険にさらされるのは農業や食料だけではありません。生活のあらゆる分野で積み上げられてきたルールが企業の利益のために緩和される恐れがあります。
このようにＴＰＰの参加が、日本の経済主権も食料主権も放棄し、日本社会が後戻りできない亡国への道を進むことになるのは明らかであるというふうに思います。 農林漁業を守り、国民皆保険制度を守り、日本の国益を守るためにも、国民の圧倒的な世論でＴＰＰ参加を撤回させるべきではないかと、私はこのように考えます。 市長、この問題に対する見解を簡潔に述べていただきたいと思います。 ○岡崎議長 三次市長。
相手にそっくりくれてやると、しかも相手に主権が働けば、市民が広く使うといったって、行政ではコントロールできなくなるのじゃないですか。 ですから、売買契約にしろ、貸し付け条件にしろ、そういう市民に広く使わせるというものは担保をとっていないのです。願望なのです。
本件は、関税の聖域や国民皆保険制度、食の安全、国の主権などを危険にさらし、国益に反するＴＰＰに参加しないことについて、国会及び関係省庁に対し意見書を提出していただきたい旨の請願であります。 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。 次に、請願受理番号第３号 ＴＰＰへの参加に反対する請願であります。
本村では、地域主権改革の進展や自治基本条例の制定など本村を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しまして、より組織的、戦略的な人材育成を図る必要があることから、毎年研修実施計画を立てまして、職員の人材育成に努めているところでございます。
そして、サンフランシスコ条約、これは２７年の４月２８日、このとき初めて日本は主権を回復して、独立をしたわけです。ですから、主権も回復せず、独立もしていない国が、５年も前に憲法を発布することはできないんですね。ですから、戦後、日本では憲法はつくられていないということになります。
国は2011年４月に地域主権第１次一括法を成立させ、その８月には第２次一括法を成立させております。このことによりまして、地域の自主性及び自立性を高めることを目指すとされてございます。今まで県が行っていたものを、私ども市町村へ権限移譲がなされました。これにより、各地域に応じた特色が生かされ、地方分権が進められるわけであります。
現在、地域主権が叫ばれまして、それぞれの地域特性を生かした大競争の時代に突入したとも言われております。このような時代にあって発展を続けていくためには、国内外との連携や交流を支える、ご指摘のとおり陸・海・空の交通ネットワークの整備が重要かつ有効であると認識しております。
やっぱり、ただ占領しているというのと不法に占領しているというのは全然受け取るのも違いますし、「不法」という言葉が入ることは何か悪いことをしているのだなというイメージもありますので、本当にお互いの国の立場というのはもちろん違うし、特に尖閣諸島については領土問題でもないという、ちょっとややこしい言い方もしているところもありますが、こういった国家の主権とか、そういった国の主権にかかわる問題というのは、正しく
今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において行政の意思決定の過程等を文書として記録し、保存することで、過去の経緯を検証し、将来の施策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えております。 質問でありますけども、本市としてはどのように管理をしていくのか伺います。 以上２項目を１回目の質問といたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。
それで，一番私が心配になったのは，地域でこういう運動はもちろん地域の主権者は住民であり当事者であり，そこに住む方々がどんどん意見を出し合って，自分たちの意見を出すことによってより良い学校教育を目指すことが第一義的だよと。
私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を呈するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。 これ職員が入るときに宣誓書を読み、そして町長に提出しているわけです。
いずれにしましても、地方分権、地域主権ということで、さまざまなものが地方に委ねられ、私たち自治体としても、独自性を出すということが重要でございます。今、義務づけ・枠づけということでどんどん廃止されておりまして、地方自治体の時代ということでございますので、十分そういうものを加味しながら、研究、調査をしていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
表彰を受けられた議員の皆様におかれましては，今後とも，これまでの経験や知識を生かしていただきまして，地方分権，そしてまた地域主権の確立を目指す中，さらに基礎自治体の責任ある議員として御尽力，御活躍なされますことを心よりお願いを申し上げまして，お祝いの言葉といたします。 本日は，まことにおめでとうございます。
一方，国連におきましては，昭和４９年，１９７４年１２月の第２９回の総会で採択をされました「侵略の定義に関する決議」の中の侵略の定義について，そのまま原文を読み上げますと，「国家による他の国家の主権，領土保全若しくは政治的独立に対する，又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」と示しておりまして，その決議に日本政府も賛成をしております。
各所属への職員配置につきましては、毎年度行っております部長ヒアリング、課長ヒアリングの中で、それぞれの部、課等の業務量を把握し、現状での業務内容や地域主権改革による権限移譲に伴う課題など、さらには新年度に向けた新規事業等を含めて、拡充が必要となる部署、臨時、嘱託員等で対応可能な部署等を確認いたしまして、職員の経験年数等も踏まえ、職員配置数を決定しているところでございます。
安倍首相は、関税の聖域や国民皆保険制度、食の安全、国の主権などの国益を守るとしていますが、ＴＰＰでこれらが守られる保障はありません。 ２０１１年に発表された「ＴＰＰの輪郭」では、ＴＰＰの特徴として「関税と非関税障壁の撤廃」を挙げています。ＴＰＰによって危険にさらされるのは農業や食料だけではありません。生活のあらゆる分野で積み上げられてきたルールが企業の利益のために緩和される恐れがあります。
安倍首相は、関税の聖域や国民皆保険制度、食の安全、国の主権などの国益を守るとしていますが、ＴＰＰでこれらが守られる保障はありません。 2011年に発表された「ＴＰＰの輪郭」では、ＴＰＰの特徴として「関税と非関税障壁の撤廃」を挙げています。ＴＰＰによって危険にさらされるのは農業や食料だけではありません。生活のあらゆる分野で積み上げられてきたルールが、企業の利益のために緩和される恐れがあります。
安倍首相は、関税の聖域や国民皆保険制度、食の安全、国の主権などの国益を守るとしていますが、ＴＰＰでこれらが守られる保障はありません。 2011年に発表された「ＴＰＰの輪郭」では、ＴＰＰの特徴として「関税と非関税障壁の撤廃」を挙げています。ＴＰＰによって危険にさらされるのは農業や食料だけではありません。生活のあらゆる分野で積み上げられてきたルールが、企業の利益のために緩和される恐れがあります。
次に、議案では条例関係の主なものといたしまして、地域主権改革一括法の施行に伴い開発許可にかかわる事務が市に権限移譲されましたことによる申請等にかかわる手数料を規定した手数料徴収条例の一部改正。