475件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

このようなことから,現時点では既存の期日前投票所のさらなる活用を周知するとともに,主権教育の普及,浸透による投票率全体の向上に努めてまいりたいと考えております。  どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○清水立雄 議長  7番岩本尚之議員。 ◆7番(岩本尚之議員) ご丁寧なるご答弁のほう,ありがとうございます。  それでは,要望も含め何点か質問をさせていただきたいと思います。  

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第20回会議) 本文

また、教育委員会と連携を図りながら、主権教育にも力を入れ、中学3年生及び高校3年生を対象に、よくわかる選挙の話という冊子を配布しております。  さらに、昨年12月執行の茨城県議会議員選挙から期日前投票所を増設いたしまして、さらなる投票率の向上に努めているところです。  

ひたちなか市議会 2018-12-18 平成30年第 4回12月定例会−12月18日-03号

次に,(2)投票率アップの対策については,市内高校において選挙制度政治参加する意義を周知する,いわゆる主権教育としての選挙出前授業及び高校生の選挙事務従事を継続的にかつ粘り強く推進してまいりたい。とともに各種啓発活動を積極的に取り組んでまいりたい,そのように考えております。  次に3項目めの,公職選挙法改正(ビラ頒布)に伴う当市の対応についてお答えをいたします。  

ひたちなか市議会 2018-12-17 平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号

(1)市長にとっての地方自治の本旨とは  国の最高法規である日本国憲法は,国民主権基本的人権の尊重,平和主義の3つの柱でできていますが,さらに地方自治が第4の柱であると言われるほど,地方自治憲法により保障された戦後民主主義を考える上で大切な制度です。そして国,中央政府に対する地方公共団体の自立性,独立性は,地方自治法等により明文化されました。  

東海村議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−03号

地域の問題は地域で解決しようとする主権者の意識の醸成と向上にほかならないと私は思います。行政の負担や依存を極力縮小し、地域住民が知恵を出し合って魅力ある郷土を創造することが求められているはずであります。  これまでの行政指定団体補助団体への補助金額を見ますと、毎年増加傾向が顕著に見られます。

神栖市議会 2018-09-28 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日−05号

とりわけ、税金で生活を支えられている我々政治家公務員の皆さんの倫理が問われていると私は考えたとき、平和憲法国民主権平和主義に反する面もある決算になっており、福祉、暮らし優先の行政で、市長が進める高齢者も子どもも安全・安心のまちづくりの方向に進めていただくことを申し述べるものです。  アベノミクスをやめさせる。これは何も国政だけではなく、地方のことでもあります。

神栖市議会 2018-09-18 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−04号

昨年度新たに取り組みました選挙啓発等を申し上げますと、若年層対策としまして、高校生による期日前投票事務従事、それから一斉啓発への参加選挙告示後に新たに有権者となる方に対しまして、選挙啓発用の小冊子とメッセージカードの送付、保育園・幼稚園の年長児童選挙啓発塗り絵の配布、SNSを活用しました情報発信を図るなど、主権意識の向上を目指して活動しました。

神栖市議会 2018-09-14 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

その際、総務部長兼選挙管理委員会書記長からの答弁として、子ども議会の開催は、投票率向上に効果があるかとのお尋ねでございますが、将来を担う子どもたちが早い段階から市政の仕組みや議会の活動を理解し、より身近なものとして関心を持つことは、主権教育の取り組みとして重要であり、ひいては投票率向上につながる方策の1つと考えていることから、市選挙管理委員会といたしましても市の教育委員会と連携を図り、検討してまいりたいと

神栖市議会 2018-03-22 神栖市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−07号

自治体主権を尊重し、自治体権限で運営できるよう求め、反対いたします。  そもそも、今日の国保財政の窮状を生み出したものは、国が負担金を大幅に削減したことは、これまでの論戦で明らかにしてきました。茨城県の場合、1984年48.05%を2015年20.933%まで削減されました。結果、1人当たりの国保税が3万5,992円から9万1,806円と3倍にもなってしまいました。

土浦市議会 2018-03-14 平成30年 第1回 定例会-03月14日−04号

それともう1つ,これは教育長にご質問させていただきますが,教育の中立性ということがございますけれども,自分が民主主義主権者であると。主体者であるという,いわゆる主権教育というのがございますけれども,これについて教育長はどういうお考えがあるか,お伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(海老原一郎議員) 総務部長。   

神栖市議会 2018-03-07 神栖市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号

それと、住民投票についての論戦がありましたが、主権者は市民です。主権者は市でもなければ議会でもありません。主権者は市民です。その市民が50分の1の有権者の投票でできるんです。ですから、この市民の声に耳を傾けること。住民投票云々ではありません。そのことをむしろアリーナ建設議決したことが今、問われているんではないでしょうか。  次に、生活保護です。誰でも、いつでも申請できる制度です。

神栖市議会 2017-12-21 神栖市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月21日−04号

さらに、若年層対策といたしまして、市内にある高等学校協力のもと、高校生による選挙事務への協力の拡大や出前授業、模擬投票の推進等を図りまして、SNSを活用した情報発信の充実を図る等、さらなる主権意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 16番、関口正司議員

神栖市議会 2017-12-20 神栖市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月20日−03号

次に、今後の投票率向上のための取り組みについてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、若年層対策といたしましては、市内にある高等学校協力のもと、高校生による選挙事務への協力の拡大や、出前授業・模擬投票の推進を図るとともに、SNSを活用した情報発信の充実を図るなど、さらなる主権意識の向上のために取り組んでまいりたいと考えております。  

神栖市議会 2017-09-14 神栖市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

この法律目的といたしましては、公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念に則り、行政が適正かつ効率的に運営するとともに、現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることとされております。また、当市につきましては、神栖市文書管理規程がございます。

龍ケ崎市議会 2017-09-13 平成29年  9月定例会(第3回)-09月13日−04号

日本国民は法のもとに平等であり,民主主義のもとでは主権者は国民であって,その民主主義を行うに当たってその権利を行使するのは,一人ひとりの国民である。その有権者は,有権者と言われますけれども,その民主主義の中で権利を行使する,その権利は大変重いもので,責任の重いものであるというふうに考えているところでもございます。  

古河市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月13日−一般質問−04号

我が国は義務投票制ではありませんので、投票率を上げるには選挙民の主権教育、投票への喚起、啓発活動が重要となってきます。そこで、直近の8月に行われた茨城知事選挙におきまして、古河市では期日前投票では県平均14.25%に対し、ワースト3位の9.57%でありました。全体では県平均43.48%に対し、ワースト1位の33.34%でありました。