下妻市議会 2009-09-16 平成21年 第3回定例会（第5日 9月16日）
平成２０年度から国の「新しい肝炎総合対策」（７カ年計画）がスタートしましたが、法律の裏づけがない予算措置のため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。ウイルス肝炎対策を全国的規模で適切な施策を推進するためには、肝炎対策に係る基本理念や国、地方公共団体などの責務を定めた基本法・根拠法の制定が必要です。
平成２０年度から国の「新しい肝炎総合対策」（７カ年計画）がスタートしましたが、法律の裏づけがない予算措置のため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。ウイルス肝炎対策を全国的規模で適切な施策を推進するためには、肝炎対策に係る基本理念や国、地方公共団体などの責務を定めた基本法・根拠法の制定が必要です。
これは戦略会議のほうでも検討していくというようなことには位置づけしているところでございまして、いずれにしても、そういった形で進めていくというようなことで、整備後のバスの運行、これがいわゆる民営の部分でございまして、戦略会議が最初実施する実証運行ですね、試験運転的なものでございますが、これを除いては基本的にはバス事業者が主体的に運行するものでございます。
国が主体で今動いているのは私も確認させていただいたところですけれども，この守谷市に住んでいる守谷市民，その心の叫びを市長も酌み取っていただいて，これからの行政のかじ取りをしていっていただければと思います。 １番目の質問はこれで終わりにいたしまして，次に，この夏オープンいたしました「アワーズもりや」のことについて質問させていただきたいと思います。
◎岡野 土地改良課長 この事業につきましては、土地改良区が事業主体で実施する土地改良施設の整備補修工事に対する補助金でございます。そういった意味からしまして、担当課の方でご提案させていただきまして、補助交付要綱をつくって、この年度で補助するということでございます。 ○吉葉 委員長 永井委員。 ◆永井悦子 委員 土地担当課がどこに提案して、どこで決めるのか。済みません。
また、下妻中学校のプール施設が老朽化に伴い使用できないことから、６月３０日から７月１７日までの間、プール授業の代替施設として砂沼サンビーチ２５メートルプールを全学年を対象としたプール授業に活用するなど、市が経営主体となった効果が出せるよう、積極的な宣伝活動並びに施設活用について鋭意努力してまいりました。
この事業実施主体となるのが，農地利用集積円滑化団体であります。議員おっしゃいました市町村，公社，農業協同組合，それから地域担い手協議会等のいずれかが，この農地利用集積円滑化団体となるわけでございます。 ちなみに，改正法が施行されますと，まず，県がこの農地利用集積円滑化事業を県の基本方針に盛り込みます。そして，市町村によりまして市町村の基本構想にこのことを盛り込むことになります。
一方、補助金につきましては、各種団体等が実施主体となって行っている事業等に対しまして、市が相当の公益性を認めた場合に交付するものでありますことから、事業等に係る経費の一部について補助するものであるというふうに区分をしております。
◆安井茂 委員 これは私の意見ですけれども、これから財務省は、しゃにむに自分の土地を処分しようとかあると思うのですけれども、つくば市もそれに乗っかって目的もないのに土地を買いあさったりすると、まちづくりに対する、非常に在庫が土地公社みたいなことになりますので、ある程度、つくば市の中でここの土地とここの土地は必要だということをつくば市の方が主体的にやっていただきたいと思います。
地区の主体的分権への一歩となり、その部門だけでも行政がタッチする仕事が幾つかなくなると思います。 さらに、資源活用協議会を設置し、市内の活動団体にもこうした取り組みを広げ、自己資金確保の方法を広げれば、多くの活動団体の活発化につながり、市内一斉ごみ拾いも行う必要がなくなるのではないでしょうか。ごみを資源ととらえ、収入を市民に還元できないでしょうか、お伺いをいたします。
また、工業団地への企業誘致につきましても、現在、茨城県開発公社が事業主体であった江戸崎工業団地が今年度中に茨城県企業局に事業の継承がなされるため、市と県との連絡協議会設置の準備を進めているところでございます。私みずからがトップセールスを積極的に行い、各種経済団体などへのＰＲや情報収集を担当職員一丸となって進めてまいりたいと考えております。
このパーソントリップ調査は交通の主体である人の動きを目的とし、調査内容はどのような人がどこからどこへ、どのような目的、交通手段により動いたかを調査日１日を、１日として調べるものであります。 調査によりまして、都市圏内の交通量の実態を掌握し、都市圏の将来の交通計画を策定するものであります。 以上でございます。 ○議長（加藤政司君） 笠間議員。
五軒小学校における学校支援地域本部は，校長を初め教職員，ＰＴＡなどで構成される地域教育協議会を実施主体とし，学校とボランティアの間を調整する３名のコーディネーターの配置，学校支援ボランティア活動の実施，広報活動，人材バンクの作成，事業評価などを行ってまいります。
事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認いたしましたところ、特に渋滞の著しい大角豆交差点から380メートルを最優先区間と定め、事業を推進しており、東大通りから西大通り間の進捗率は、事業費ベースでございますけれども、5.4％とのことです。大角豆交差点の渋滞対策につきましては、最優先区間の整備にあわせて交差点全体が抜本的に改善され、渋滞緩和が見込まれるとのことでございます。
次に、国際交流協会の設立に向けた取り組みにつきましては、昨年８月に市内の国際交流関係団体機関で組織する国際交流推進協議会において、国際交流協会設立の方針が了承され、関係者を集めた説明会や連絡会議を経て本年３月、協議会メンバーの一部を主体とする国際交流協会設立発起人会議が設置されたところです。
事業主体はＪＲ東日本旅客鉄道株式会社でありまして、事業年度は平成21年度から22年度の２か年であります。事業費につきましては、概算でありますが３億5,000万円と伺っております。
これらのバイオマス利活用が実現、促進されれば、学校等の教育施設や福祉施設などにバイオマスの利活用が拡大し、協働を図り、あらゆる市民が相互に連携しながら参画していただき、主体的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（木村勝昭君） ここで10分間の休憩といたします。
◎観光商工課長（立原英男君） きのう答弁したとおり、ことしは反省会はやっておりませんが、やはり、事務方としまして大会運営をしている中で、あやめ祭り期間の37日間等を振り返ってみますと、やはりどうしても行政主体ということで仕事が来ている部分ではありますので、これら今後の反省会等で、こういうのも一つの議論になるかと思っております。 以上です。 ○議長（加藤政司君） 田崎議員。
地域住民がみずからの地域のために活動をし，さらに市民が主体となったまちづくり，地域づくりを目指し，平成１８年４月に公民館に市民センターを併設いたしたものでございます。 私は，これからの地域においては，地域で解決できるものは地域で解決するという考え方を地域住民一人一人が持つということが大変重要だと思っております。
次に、国際交流協会の設立に向けた取り組みにつきましては、昨年８月に市内の国際交流関係団体機関で組織する国際交流推進協議会において、国際交流協会設立の方針が了承され、関係者を集めた説明会や連絡会議を経て本年３月、協議会メンバーの一部を主体とする国際交流協会設立発起人会議が設置されたところです。
多様な場、主体による実施。多様なテーマの統合的アプローチ。参加体験型の学び。社会に参画する力の育成。多様な主体の連携が示されています。さらに、2006年に教育基本法の改正、2008年には教育振興基本計画をつくり、学習指導要領を改定し、国家の教育方針の中に明確にＥＳＤの理念が盛り込まれました。