龍ケ崎市議会 2010-03-08 03月08日-04号
いろいろな意味で前々から可能性のある土地だとは,市においてされていつつ,やはりここ数年,実際には何か市が主体的に事業化するという時代ではないというようなこともある中で,若干あいまいなままに先送りになってきていると思います。
いろいろな意味で前々から可能性のある土地だとは,市においてされていつつ,やはりここ数年,実際には何か市が主体的に事業化するという時代ではないというようなこともある中で,若干あいまいなままに先送りになってきていると思います。
備前堀まちづくり協議会を中心に,地域が主体となって,その歴史を見つめ直し,本年に迎える開削400年に弾みをつける記念事業を展開されたところでございます。
これらについては、包括支援センター等で主体となってただいま取り組んでいるところでございますので、そういった効果的なもの、私はシルバーリハビリも相当効果はあると思いますけれども、またそれ以上に効果があるものについては取り入れることができるような、そういうことで検討はしていってみたいと思います。 ○議長(平野晋一君) 2番、高橋君。
このことは、談合を承知した上で主体的役割をもって談合を行ったと理解します。まさに、官製談合だと理解しますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、今回の事件をかんがみ、犯罪の未然防止への取り組みはどのようにするのか、市長の見解を求めます。
さらに、研究機関の主体的な参画による体制づくりに積極的に関与するなど、さまざまな方法により連携を進めてまいりたいと思います。 次に、景気・雇用対策についてでありますが、つくば市では、つくば環境スタイルにより、国際社会が直面する地球温暖化問題解決に向けた都市づくりに取り組んでおります。
さらに小美玉市の男女共同参画推進計画や仮称でございますけれども、小美玉スポーツシューレ公園整備基本計画、そして霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備構想などの策定に際しましても、市民参画方式を取り入れまして、市民主体の計画づくりに努めているところでございます。
この交付決定を受けまして、茨城県が主体となりまして、当市及び桜川市との協議を進めているところでございます。協議の内容でございますが、新中核病院の建設及びその医療機能体制、医師の確保等でございます。医師の確保につきましては、日本医科大学附属病院、自治医科大学附属病院など寄附講座の設置に向けての協議を進めているところでございます。
さらに小美玉市の男女共同参画推進計画や仮称でございますけれども、小美玉スポーツシューレ公園整備基本計画、そして霞ヶ浦沿岸地域交流施設整備構想などの策定に際しましても、市民参画方式を取り入れまして、市民主体の計画づくりに努めているところでございます。
そこで、高齢者が長寿社会の主体的な役割と認識を持ち、地域社会の活動に積極的に参加することが何よりも大切であると考えます。 では、高齢者にとっての生きがいとは何か。一つには、自分の生活に目標を持って生きることが大事であると考えます。
補助額としては事業主体JAなめがた、カンショ洗浄装置とトマトの自動梱包機が予定されております。 同じく、7目有機肥料供給センター管理費50万円の補正額でございます。11節需用費50万円であります。11事業、有機肥料供給センター管理費、消耗品として100万円の減、修繕料として150万円でございます。
全部平均点以上のことを、事業をですね、やるのは、これは当然できませんから、その辺は我々市の主体性を持ってですね、国の指導よりも我々の考えの中でやっぱりやっていくべきだと。 そういう中で、これまではどちらかというと農業がですね、当然全国的に見れば我々のほうの一つのメリットだということで力を入れてきた経緯はございます。しかしながら、この中ではまたそれ以外にもですね、やっぱりやっていかなければならない。
収穫後につきましては、地域の住民の方々が主体となって景観作物やソバを作付する計画で事業を進めております。 次に、果樹園管理作業委託でございますが、笠間の栗及び梅については、県内一の栽培面積がございますが、品質が劣り、低価格により採算性が低いために、管理放棄地がふえている現状でございます。
また,年に1度,市内で活動する市民活動団体が参加する「市民活動フェア」につきましては,以前は市が主体となった開催運営でありましたが,平成19年度からは,企画の段階から市民活動団体の有志の方にも参画いただき,市民と行政が協働で開催するイベントになり,現在に至っております。 このようにそれぞれの協働事業におきまして,少しずつではありますが,前進が見られるところでございます。
この合併市町村住民組織活性化支援事業助成金でございますが、合併後に主たる事務所が置かれていない旧市町村の地域活性化を目的に住民組織等が主体的に実施する事業で市が補助する経費に対しまして、財団法人地域活性化センターが助成するものでございます。今回助成の対象事業といたしまして、関城地区で開催されておりますどすこいペアが選定されました結果、財源を振りかえさせていただくものでございます。
平成22年度は、古河地区、総和地区内にモデルコミュニティー地区を指定し、地区活動の主体となるコミュニティー団体の設立促進を図ってまいります。また、地区ごとの現状や課題などに対しての調査及び助言を有識者に依頼することで、さらなる協働のまちづくりを推進してまいります。 3つ目は、幅広い市民活動の活性化を推進してまいります。
議案第37号、河原子中学校屋内運動場改築事業建築主体工事の請負契約の締結についてでございます。工事の請負契約を締結するに当たりまして、予定価格が1億5,000万円以上でございますため、条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
(2) 市民の住み良さ実感への政策の組立て方について (3) スピード感ある政策推進について 2 市政推進の戦術、戦略について (1) グレードアップ化について (2) 全国版イベント等の創造、誘致について (3) 政策や事業の優先順位のリストについて (4) 庁内の横断的連携機能の向上について 3 市民主体
について 議案第33号 日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 日立市立幼稚園授業料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 日立市郷土博物館特別展示事業基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定に ついて 議案第37号 河原子中学校屋内運動場改築事業建築主体工事
続きまして、住宅手当緊急特別措置事業でございますが、国の経済危機対策の取り組みの一つとして住宅手当が創設され、地方自治体が実施主体となって、昨年10月から開始されているところです。本年1月末現在におきまして住宅手当の給付実績がなく、これを踏まえまして、この手当並びに運営にかかわる経費合わせて525万8,000円を減額するものです。
この計画は、策定段階から市民や地域が協働し、主体的に参画することによってみずからの目標をつくり上げることや、計画内容を実施することにより得られる成果や効果を市民がみずから評価、検証できるという、笠間市独自の取り組みとすることを念頭に策定するものであります。 平成22年度は、策定体制の整備と基礎調査としての市民アンケートを実施し、健康づくりや食育に対する市民ニーズの把握に努めてまいります。