小美玉市議会 2022-06-10 06月10日－04号
補助事業等により、畜産農家と耕種農家の連携を行政が主体となって推進することで、農業が持続的に可能になります。 ５番、農業後継者の育成です。 これからの農業経営は、大型機械の導入など多額の経費が必要であり、農業者は、この減価償却と農作物の栽培、売上げなど採算性を常に考慮することが必要で、会社の経営者的な感覚を持つことが必要です。
補助事業等により、畜産農家と耕種農家の連携を行政が主体となって推進することで、農業が持続的に可能になります。 ５番、農業後継者の育成です。 これからの農業経営は、大型機械の導入など多額の経費が必要であり、農業者は、この減価償却と農作物の栽培、売上げなど採算性を常に考慮することが必要で、会社の経営者的な感覚を持つことが必要です。
現行の計画においても、石岡市が主体となって取り組む施策の一つに、分娩を行なえる施設の開設支援を掲げており、産科の設置につきましては３市が協力連携して取り組んでまいりたいと考えております。
このほかにも、見つける、磨く、光をあてる、シビックプライドの醸成による地方創生、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの一環として対話の文化から育くまれた市民主体のシティプロモーションが全国から注目を集めるステージにまで進化を遂げております。
次に、まるごと文化構想と地域文化を守る応援についてですが、これまで文化事業については、まるごと文化ホール計画に基づき持続可能な豊かな文化のまちを目指し、市民が主体的に文化活動に参加、参画できる環境の整備充実を図るため、住民参加・参画、住民主役・行政支援の考えの下で、ホールでの企画、イベントを住民と行政が共につくることで、担い手としての住民や職員の能力を高めることにより人材育成や、また時代の変化を捉え
加えて、この計画の成功への鍵は、全市全庁をもって取り組んでいると言われているように、市役所職員の皆さんのこの計画に対する主体性とそのモチベーションを、長年にわたりながらいかに維持発展させていくかにかかってくると認識をしております。
市民の皆様一人一人が主体となり、心を一つにして取り組んでこられた結果、シビックプライドの高いまちを目指す、今のすばらしい小美玉市の姿がございます。これからも小美玉市がダイヤモンドのように光り輝くことを願いまして、議員の皆様はじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。
１点目、コミュニティ活動において、公共的サービスを補完すべく、主体的な活動を展開するコミュニティに対し、国・県補助をはじめ、支援に関するプッシュ型の情報提供を展開していく必要があると考えますが、見解を求めます。 ２点目、コミュニティと行政の関わり方について、今後、どのように発展をさせていかれるか、所見を求めます。 以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
本計画では、環境を保全していくためには、市、市民、事業者の各主体が一体となって、公平な役割分担の下、それぞれの立場で自主的かつ積極的に取り組むことが大切としてございます。
合同点検の実施につきまして、以前は学校や地域の方からの危険箇所報告は、一定期間収集した上で、年に１回、県道を含む道路担当部署や警察など、安全対策実施主体の関係者が一堂に集まり、この危険箇所を１か所ずつ見回った上で、安全対策に向けた協議等を行ってまいりました。
次に、議案第70号 小美玉市手数料条例の一部を改正する条例については、マイナンバーカードの発行主体が地方公共団体情報システム機構となり、手数料も同機構が設定することに伴い、マイナンバーカードの再交付手数料を削除するため、条例の一部改正を行うものと説明を受けました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
また、文化分野についての専門的知識でございますが、芸術家をはじめとする様々な文化関係者との人脈及び小美玉市の文化関係者とのつながりが多種多様なプロジェクトや住民主体によって生み出される文化行政の運営において必要とされる専門的な知識、経験でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君） 長津智之君。
アフターコロナ、ウィズコロナの時代において、当市においても、ＧＩＧＡスクール構想により整備した児童・生徒一人一台のタブレット端末を日常的に活用し、主体的かつ対話的で深い学びの実現に向けた授業を行っていくことが必要です。
現在の小美玉市の取組といたしましては、市事業の介護予防教室や総合事業、市民主体の地区サロンなど、通いの場で厚生労働省が定める基本チェックリストを活用し、介護福祉課の専門職員とともに認知機能等のチェックを行っており、ご自身の認知能力を確認し、早期発見とその後の相談を経て、必要なサービスの利用等につなげているところでございます。
直ちに成果が現れないかもしれませんが、市長の方針である対話と協調、住民主体、行政支援を基本に、住んでみたい、住んでよかった、これからも永く住み続けたいと思えるまちづくりに微力を尽くしていきたいと思います。そのためには、皆様からこれまで以上のお力添えをいただかなくてはなりませんので、ご指導をお願いし、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君） 小川賢治君。
ごみの収集の状況につきましては、現在までに事業主体であります霞台厚生施設組合からご提供いただきました４月分の速報値によりましてお答えをさせていただきます。 霞台クリーンセンター「みらい」では、新たに土曜日の運営を開始し、月曜日から土曜日までの週６日間において、平日の祝日を含め、８時30分から16時30分までごみの受入れを行っているところでございます。
食育に関する指導につきましては、これまでどおり、栄養教諭が主体となり実施しますが、職業体験学習や料理教室の講師派遣の協力など民間のノウハウを取り入れてまいります。 また、議員のお考えの地場産食材の活用につきましては、これまでと同様に給食の献立に地産地消の日を計画し、鶏卵、レンコン、ニラ、ヨーグルトといった地場産物を積極的に活用し、児童生徒の郷土の農業への理解を深めてまいります。
食育に関する指導につきましては、これまでどおり、栄養教諭が主体となり実施しますが、職業体験学習や料理教室の講師派遣の協力など民間のノウハウを取り入れてまいります。 また、議員のお考えの地場産食材の活用につきましては、これまでと同様に給食の献立に地産地消の日を計画し、鶏卵、レンコン、ニラ、ヨーグルトといった地場産物を積極的に活用し、児童生徒の郷土の農業への理解を深めてまいります。
ＩＣＴを活用して児童・生徒の学びを充実させるためには、ＩＣＴの特性や利点を考慮し、新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びの視点から授業を改善していくことが必要となります。各教科におけるＩＣＴを活用した授業といたしましては、ただいま村田議員がおっしゃられたとおりの教科の特性に応じた取組を含め、１点目としては、児童・生徒が端末を用いて学習に必要な情報を収集すること。
ＩＣＴを活用して児童・生徒の学びを充実させるためには、ＩＣＴの特性や利点を考慮し、新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びの視点から授業を改善していくことが必要となります。各教科におけるＩＣＴを活用した授業といたしましては、ただいま村田議員がおっしゃられたとおりの教科の特性に応じた取組を含め、１点目としては、児童・生徒が端末を用いて学習に必要な情報を収集すること。
この制度は全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民共同による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することになります。