稲敷市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
福祉分野の上位計画となる第２次稲敷市地域福祉計画の中の高齢者福祉分野における生活支援体制整備事業では、独り暮らし世帯や支援を必要とする高齢者の方が増加する中、多様な活動主体が連携協働し、生活支援、介護予防サービスを提供できるような地域づくりを目指すとともに、高齢者の社会参加促進を図るために、日常生活圏域ごとの話合いの場である協議会や生活支援コーディネーター地域支え合い推進員を配置し、地域づくりを進めております
福祉分野の上位計画となる第２次稲敷市地域福祉計画の中の高齢者福祉分野における生活支援体制整備事業では、独り暮らし世帯や支援を必要とする高齢者の方が増加する中、多様な活動主体が連携協働し、生活支援、介護予防サービスを提供できるような地域づくりを目指すとともに、高齢者の社会参加促進を図るために、日常生活圏域ごとの話合いの場である協議会や生活支援コーディネーター地域支え合い推進員を配置し、地域づくりを進めております
さて、今回の私の一般質問については、行政が担う地域政策のうち、行政が主体となって行う地域を対象とする公共的な政策ではなくて、住民が主体となって行う地域を対象とする公共のための活動についてお伺いいたします。 これまでの地方自治体によるまちづくりの成功事例を見ると、地方再生は、住民参加の地域づくりを抜きにしては考えられないということは、半ば常識化しているのではないでしょうか。
金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育であると言われています。 一方で、小中学生の発達段階に応じてこれらに取り組むことは、指導する教師のスキル向上や授業方法にも工夫が必要であろうと考えます。
この学習等を通して、がんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて、主体的に考えることができるよう取り組んでおります。 ○議長（篠田純一君） 松戸千秋君。 ◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。がん教育の推進は、健康教育を推進する上で意義があることであり、子供が健康と命の大切さについて学ぶことで、自身の健康について考えることにつながるとされております。
自治体主体のイベントだけではなく、住民主体のイベントも含め、数多くのイベントを実施することがシビックプライドを高めることになると考えますが、濱田地域振興部長にお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 濱田地域振興部長。 〔地域振興部長濱田 正君登壇〕 ◎地域振興部長（濱田正君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
また、国におきましても、10月15日に環境省、農水省、国交省が主体となって、全国の公的機関に対し、ナガエツルノゲイトウに係る全国会議がウェブで開催され、12月にもウェブで勉強会が開催される予定でございます。11月18日には、霞ヶ浦河川事務所長及び利根川下流河川事務所長が来庁し、来年、市内の新利根川下流におきまして、試験的にナガエツルノゲイトウの防除実験を行う旨、報告を受けております。
お出かけしやすくするという目的を見失わず、各課題の改善に関係者が主体的に取り組むことで、費用や人員を抑えつつ全体をレベルアップする適材適所が実現できるとしております。 稲敷市の高齢者の中には、車を乗り回している人もいれば、全く使えない人もいます。お金持ちの方もいれば、生活の苦しい人もいます。それぞれでニーズは異なります。
５割軽減の実施につきましては、財政運営の責任主体が県となっております。県の運営方針に沿った中で連携をしていかなければならないというのが現状でございますので、市としましては、18歳以下の均等割についても、私も７月から県国保連合副理事長のほうに就任をさせていただきましたので、さらなる支援につきまして県を通じて国へ要望を継続していきたいというふうに考えております。
まちづくりを多様な側面から充実させるためにも、異なる主体とともに取り組むプロセスと力を持ち寄るパートナーシップが必要ではないでしょうか。 複雑な問題に取り組む中では、思いもしなかったような問題の広がりや、当初の考えでは解決できない状況にぶつかることも少なくないだろうなと思います。
所管の農政課では、歳入において、農林水産業費県補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金4,706万6,000円、産地生産基盤パワーアップ事業1,575万円を追加するもので、事業主体である有限会社アグリクリエイトの釜井地区ライスセンター建設や農業機械のリースに係る補助金であり、あわせて、歳出において同額を追加するものであるとの説明がありました。
神奈川県のピアサポート活動事例では、若年性認知症当事者の交流会を月１回開催し、当事者による助言を実施、若年性認知症の本人主体による多世代交流の居場所づくりモデル事業を推進しています。 取組の効果ですが、参加者へのアンケートでは、気持ちが明るくなった、これは本人と家族、行く場所が増えた、これも本人、家族、仲間同士の励ましで自分も頑張ろうという気持ちになったとの回答が集まりました。
新たに法的根拠を与えられた労働者協同組合は、これまでの地域活動の主体とは一味も二味も異なり、自らが出資し、仕事を創造し、同時に自らも事業に従事するといったスタートから終わりまで、自らの意思が地域貢献事業として反映されるものです。
一方、社会教育においては、家庭教育の充実を図っていくとともに、生涯学習、生涯スポーツを推進する中で、生涯にわたって市民が主体的に学習し、心身ともに健やかに生きていける環境づくりが重要であると考えております。 現在、本市においては、公民館を核とした地域づくりを重点施策として位置づけ、取組を始めております。
県が主体となり、教育委員会と連携をし、県内の小中学校で参加型のワークショップを実施をしているそうです。参加対象者は、児童、生徒、教職員、保護者や地域住民で、一体的に当事者意識を持って学んでいるとのことであります。このような事例を参考にしていただき、今後は、稲敷市でも地域での一体的な取組の御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
しかし、今は知識や情報をインターネットで幾らでも簡単に手に入るようになった現在は、膨大な知識、情報の中から主体的に選び取り、活用できる情報活用能力の育成というものが大事になってくるのだと思います。 ＩＣＴ教育は、教育の質の向上や時代が求める新しい学びの実現に有効なものであると思います。
稲敷市では、現在、公民館を主体に活動する各種団体があり、また、興味と実用を目的とした公民館講座等が行われています。しかしながら、地域の活動拠点である公民館が、果たして私たちの生活にどれだけ根づいているのかとの疑問があります。 地域には、何でもいいから話をしたいという方も多数いらっしゃるかと思います。
この中に、市町村の役割としてなんですけれども、多重債務者への対応は自治体自らの責任との意識を持って、自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれると明記をされています。
そのためにも、管内市町村で綿密に連携を取りながら、運営主体となります医師会、やはりＰＣＲ検査、こちらの主体はやはり医師会でございますので、こちらをしっかりとバックアップしていきたいというふうに考えております。 そして、陰性証明書の自費負担に対する助成につきましては、今後、国から示されますＰＣＲ検査に関する各種制度、こういったものに注視しながら対応を検討していきたいというふうに考えております。
現在、江戸崎総合高校におきましては、生徒主体による地域との連携、あるいは地域共生を目指した学校づくりを目標として掲げ、地域貢献活動の充実、あるいはチャレンジシッププロジェクトの推進、部活動の活性化をはじめ、家庭や地域社会と連携した開かれた学校を目指しているとお聞きしております。
そのとき、忍耐力や我慢強さといった精神論、心の教育に偏るのではなく、積極的なコーピング力、つまり主体的に働きかけて課題を解決していく力にも目を向けてほしいと思います。 稲敷市の教育が主体的に働きかけたしつけの本質を行っているのか、教育長に伺います。 ○議長（伊藤均君） 教育長山本照夫君。