結城市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◎教育部長（飯田和美君） 部活動の意義と目指す姿についてでございますが、令和４年６月に国が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議から出された提言書では、運動部活動の意義として、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主的・主体的な参加による活動を通じ、責任感・連帯感の涵養、自主性の育成に寄与することとした上で、人間関係の構築や自己肯定感の向上、問題行動の抑制などが効果として挙げられております。
◎教育部長（飯田和美君） 部活動の意義と目指す姿についてでございますが、令和４年６月に国が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議から出された提言書では、運動部活動の意義として、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主的・主体的な参加による活動を通じ、責任感・連帯感の涵養、自主性の育成に寄与することとした上で、人間関係の構築や自己肯定感の向上、問題行動の抑制などが効果として挙げられております。
また、逆を申し上げれば、補助金や助成金──地方自治体主体のものですね、祝金等の支給に関しては、財政運営の弾力性からして、十分に内容を精査検討する必要があるとも言えます。 この後、第６次結城市総合計画の質問にも関係するのですが、今後、莫大な出費が見込まれる事業がめじろ押しなのであります。
部活動を地域に移行していくということは、これまでは管理が、もともと学校が主体で運営されていたものが、どのように変わっていくのか。これまで学校施設を使っていたのが、今後はどういうふうに施設の運用をしていくのか。地域に学校を開放して進めていくのか、あるいは全く別の場所で行われるような形になっていくのか。活動の主体は、これまでどおり学校なのか、あるいは完全に地域に移っていくのか。
また、現在、結城駅南口におきまして、友愛メルヘン橋のエレベーター設置工事を実施しておりますが、令和５年度には、国、ＪＲ東日本及び本市がそれぞれ費用を負担した上で、ＪＲ東日本が実施主体となり、ホームエレベーターの設置工事が着工される予定となっております。
これまで国のガイドラインや市実施要項に基づき運営してきた放課後児童クラブについて、民間事業者への委託を含めた運営主体の多様化を図るため、当該条例を制定するものであります。 主な制定内容は、放課後児童クラブの業務、対象児童、保育料等について規定するものであります。 次に、議案第４６号 市有財産の取得について御説明を申し上げます。
母親の育児不安が最も生じやすい産後直後の時期に、父親が主体的に育児できるよう妊娠期から育児や家事に関する情報を提供し、子供の抱き方、授乳方法等の手技について体験していただくなど、不安なく育児に臨めるよう支援してまいります。
総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツを親しむことができるスポーツクラブで、子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人がレベルに合わせて参加できる特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営され、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの中核としてそういった役割を果たしているものでありますけれども、結城市
今回のコロナワクチン接種の申込みも、ネットやスマホというものの、ほとんどの方は電話が主体だから、そんなデジタルなんかやってどうするんだということを言われたんですけれども、でも、それでも私はいいと思っているんですね。
また、「文化振興事業」において、音楽を主体とした新文化の創出と発信を行うため、南部中央公園屋外ステージで開催される結城ジャズフェスティバルを支援するとともに、「市民文化センター管理運営事業」において、市民文化センターアクロス大・小ホールの特定天井を耐震化し利用者の安全確保を図るため、天井改修実施設計委託を実施してまいります。
行政機関として、各地域独自の住民自治を支え、企業や今後新たな主体として期待されるＮＰＯなどとともに、それぞれの得意分野での力を発揮できるようなまちづくりを進めてまいります。 実は、市長選挙の公約の一つに、「地域社会の安心・安全を守る」ということを掲げておりました。
小中学校の運営主体は、あくまで市町村教育委員会であります。 では、本市教育委員会の独自の判断による学校運営について、その可能性も含め、どのような状況が考えられるか、お答えください。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） まず、私のほうから、保健福祉行政、健康長寿で安心できる暮らしづくりについての今後の取組についてでございますが、健康づくりは病気の予防や健康な体づくりが重要であり、個人が主体的にそれらに取り組めるよう支援の体制を整えております。
まず、ハード面につきましては、平成２７年度から令和２年度にかけて、本市を含む７市町が主体となり、４4.３キロメートル区間の整備を進める計画でございます。 主な事業内容としては、堤防整備として、かさ上げや拡幅と河道掘削となっており、事業費は約６００億円でございます。
また、農業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症による需要の減少により、市場価格が低迷するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、国は、高収益作物次期作支援交付金により、生産者が次に作付をする面積に応じて支援をしており、本市におきましては、結城市農業再生協議会が主体となり、令和２年度には８４件、約１億3,０００万円の支援を行いました。
そこで、対策として考えられるのが、国の補助事業で県主体事業の畑地帯総合整備事業という農地の区画整理事業がありますが、この事業は、今後の農業の目指すべきあり方だと考えられます。私も当局のアドバイスを受け、地元の皆さんと今、協議進行中です。
◎教育部長（飯田和美君） ②令和３年度補正予算（第３号）、１２ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、事業費の１８０万円の２回目の質問でございますが、まず１つ目の、今回、実施主体でありますＭＵＳＵＢＩＴＯのほうに、どういったものが必要なのかと。
住みながら商いが行われる、本当に住むまちとして街なかの空き店舗を、空きビルを改修し、若者の街なか居住を促進する民間主体の事業主体を立ち上げたそうです。今後は、中心市街地を住むまちとして再定着し、空き家・空きビルを活用した若者の街なか居住を促進したいとしている。 今のは、あくまでも参考事例ですが、結城市においても、この若者の街なか居住という考え方も大いに参考になるかと思いました。
実施主体も、地域においては、地方公共団体内の関係部署・部局にとどまらず、自治会や住民、商工会議所等の経済団体や交通、物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅、不動産等に係る民間事業者など広範な関係者と提携・協力しながら、先ほども答弁ありましたが、進めるものです。
〔教育長 小林 仁君登壇〕 ◎教育長（小林仁君） 教育行政，学校での道徳教育についてのうち，現状についてでございますが，学校における道徳教育は，道徳科の時間をかなめとして，学校の教育活動全体を通じて行っており，未来を拓く主体性のある社会人を育成するため，その基盤としての道徳性となります道徳的判断力，心情，実践意欲と態度を養うことを目標としております。
緑道は，災害時における避難路の確保，都市生活の安全性・快適性の確保を図ることを目的としており，植樹帯及び歩行者・自転車路を主体とする緑地です。 次に，特殊公園として，城跡歴史公園１カ所，1.２ヘクタール。歴史公園は，風致，景観や文化資源の保全を目的としており，歴史的意義を有する場所に配置する公園です。