石岡市議会 2022-12-08 令和4年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2022-12-08
石橋保卓君登壇〕 37 ◯7番(石橋保卓君) いずれにしろ、事業所との相談にもなってくるのかなと思いますけれども、室内の休憩スペース、特にコンセントを用意しているというようなお話もありましたけれども、学習スペースの部分、そういったところが、利用主体的
石橋保卓君登壇〕 37 ◯7番(石橋保卓君) いずれにしろ、事業所との相談にもなってくるのかなと思いますけれども、室内の休憩スペース、特にコンセントを用意しているというようなお話もありましたけれども、学習スペースの部分、そういったところが、利用主体的
農業用廃プラスチック回収事業の概要でございますが、こちらの事業は市やJAなどが構成員になっております石岡市農業用廃プラスチック適正処理推進協議会が実施主体となって行っているもので、農業によって生じる廃棄物のうちパイプハウス用ビニール、マルチシート、園芸用育苗トレイ、育苗ポット等、廃プラスチック、廃ビニールをリサイクルすることを目的として実施している事業でございます。
こちらの事業につきましては、風水害などによりまして急傾斜地に新たに崩落等が生じ、放置すれば雨などで被害を与えるおそれがある場合に、急傾斜地の崩落防止工事を茨城県が事業主体となって施工する工事に対しての負担金10分の1を支払っているものでございます。こちらにつきましては、県のほうの請求が3年度において400万円ということでしたので、そちらを支払わせていただいたものでございます。
反対する理由の第2は、この議案では、石岡市が関わる大型公共事業であるにもかかわらず、石岡市自身が主体性を持って入札にかけることなく、茨城県知事と随意契約を結ぶことにしていることです。私の議案質疑に対して、このような大型公共工事を行う取り仕切る力量と経験を蓄積しているのは県であり、県に契約を委ねることにしているという趣旨の答弁でありました。
そのような中で、総合計画では「誰もが輝く未来へ 共に創る石岡市」という将来像を掲げ、石岡市にお住まいの方が、生涯のあらゆるライフステージで、やりがいや生きがいを持って輝き、行政や事業者、市民など、あらゆる主体がそれぞれの役割分担の下で共にまちをつくっていく、そのようなまちであってほしいと思っております。
国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いに生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会を基本的な目標として掲げ、その推進体制として、少子化社会対策会議を中心に内閣総理大臣のリーダーシップの下で政府一体となって対策に取り組むとしてございます。
ここでお聞きしますけど、事業主体が教育委員会の場合に、負担金を、事業主体は徴収しなくてもいいかどうか、ちょっと財務部長にお聞きします。
制度改正に伴って県が財政の運営主体になった関係もあって、そういった50%、50%については、国のほうで、そういった示すということはなくなったんですが、どこの自治体につきましても、従来からの50%、50%は、おおむねですけれども、それを基本に考えております。今、金額では申し上げられませんが、割合で申し上げますと、令和4年度は、所得割が約53.7%、均等割が46.3%で試算しております。
それは、事業主体としてこの運行バスを関わっていないからなんですよね。それは使う側の主体性、そういうものは把握できていないということですね。そういうことを言っておきます。 次に、212ページの学校いきいきプランの運転業務委託料についてお尋ねいたします。
初めに、経緯でございますが、平成30年度の国保制度改正により、新たに県も財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営と効率的な事業運営の確保など中心的な役割を担うこととなり、市町村が行う事務の効率化や標準化等についても県が中心となって取り組んでいくことになってございます。
まちづくりは、市に関係するあらゆる主体が連携して取り組んでいくべきものでございます。そういったことから、まちづくりの羅針盤である市の総合計画に世界の共通言語と言われているようなSDGsの目標との関係を示すことで市民の皆様に分かりやすく伝え、同じ方向性を持って共にまちづくりを進めていきたいと考えたものでございます。
学校任せではなく、市教育委員会が主体性を持って教員配置を行うべきであります。教員不足の対応については、指導主事など、市教育委員会から限定的な派遣をしている地方自治体も増えてきました。 石岡市の教員不足についても、学校任せの人探しではなく、また教務主任や学校管理が、担任の代替や授業の代替を行うのではなく、学校の設置者として、市教育委員会が確実な配置まで業務を担うべきだと考えております。
これらの課題についても、市と市民、議会、事業者、各種団体などが、地域が一丸となって広く連携し、相互補完し合いながらまちづくりに取り組んでいくこと、まさに様々な主体が力を合わせ、誰一人取り残さず、皆でお互いを高め合う共生・共育・共働が必要であると考えております。
本総合計画に基づき、多様な社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現への取組を様々な主体で共有し、共にまちづくりを進めていくことで、誰もがあらゆるライフステージで輝く未来を描くことができるまちを目指してまいります。
石岡市としての独自的、主体的な説明が希薄だと思います。 第2に、12月13日の総務企画委員会の資料の中で、殊さらコスト意識、成果等の経営感覚を持ちながら、戦略的に取り組む必要があるためと述べています。しかし、これまでも経済部は経営感覚を持って努力されてきました。 しかし、国の悪政の中で、石岡の農林業、商工業はなかなか大変な状況です。
136 ◯都市建設部長(鶴井重則君) 今回の区間が最後となった理由でございますけれども、事業実施主体でございます茨城県県南農林事務所に確認しましたところ、当該区間につきましては、恋瀬川の橋梁整備工事、また、道路用地の取得に時間を要したためと聞いておるところでございます。
大きく変わる社会状況変化において、文化財を通じて地域住民がふるさとの理解を深め、文化財としての継承の担い手として様々な活動に主体的に参画していくことが重要であります。また、こういったコミュニティーを通して地域で子どもを育てること、地域を大切にして、愛する気持ちを高めて、健全な育成にもつながっていくもの、そのように捉えています。
このことから、自立性、主体性とコスト意識や成果などの経営感覚を持って、他の自治体との競争力のある産業振興に戦略的に取り組む必要があるというふうな観点から、産業戦略部というふうにさせていただいたというものでございます。 以上でございます。
いずれにしましても、この問題認識をしっかり持った上で、できれば市、農業者の方、あるいは狩猟免許をお持ちの方、様々な主体が協力し合って、全庁的に協力して、この問題に取り組んでまいりたいと考えています。
〔7番・石橋保卓君登壇〕 82 ◯7番(石橋保卓君) そうしますと、今回の委託料の主眼となる部分については、耐震性が主体の委託調査ということですか。先ほどのご答弁と内容が変わっているんですけれども。