水戸市議会 2016-03-16 03月16日－04号
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震，福岡県西方沖地震などの震災を踏まえ，国では耐震改修促進法の制定や改正を行い，国全体の耐震化を進めてきたところでございます。本市においても，平成２０年度に策定した水戸市耐震改修促進計画に基づき，住宅，建築物の耐震化を進めているところでございます。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震，福岡県西方沖地震などの震災を踏まえ，国では耐震改修促進法の制定や改正を行い，国全体の耐震化を進めてきたところでございます。本市においても，平成２０年度に策定した水戸市耐震改修促進計画に基づき，住宅，建築物の耐震化を進めているところでございます。
きょうも出ていましたが、中越地震のときに、ＪＲは社員全員にこういうのを渡しています。これはパスの中に入るようになっている。これは、事故が起きたらまず社員は何をするか。家族へ連絡しなさい。家族の電話番号が書けるようになって、家族の安否確認をして、お互い知らせたら、次に会社に指示を仰ぐ。勤務時間中はどこに行くか、家にいるときはどうするかというのは全部これに書いてあるのですね。毎日持って歩けるように。
防災対策における連携協力の仕組みづくりにつきましては、これまで、阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震などの大災害から得られた教訓を踏まえ、応援協定の締結、防災訓練の実施などを通じて構築してまいりました。 東日本大震災後も多くの団体や企業との間で多種多様な応援協定の締結を推進し、その数は震災前の２倍である４８件となるなど、連携の拡充に努めてまいりました。
コミュニティのＦＭ放送は、平成７年発生の阪神・淡路大震災、平成16年発生の中越地震、そして平成23年発生の東日本大震災等で活躍をした臨時災害放送局のイメージが強く、町においても平成23年発生の東日本大震災の経験を踏まえ、事業を展開したため、当初から災害情報局としての印象が強いということは確かであります。
事例といたしましては、平成16年に起きた新潟中越地震のときは、この消火栓から飲料水を提供しております。現在では横浜市で実施して、大和市では試行的に導入を決めております。先進地の事例を参考にしながら、まず地域を指定して市内何カ所かにモデル設置し、課題などを検討していただけたらどうかと思っております。御所見を伺い、２回目を終わります。 ○議長（渡邊澄夫君） 執行部の答弁を求めます。
その後，６００になっているという話でありますけれども，２００７年に起きた中越地震で，柏崎刈羽原発で受けたときは１,６９９ガルだったんですね。設計はその地震が来たときは，強度は２割増，３割増ぐらいまでは対応できるようになっているというふうに専門家の話を私は伺っておりますけれども，このように２倍，３倍になってくる地震の圧力ですね，これには耐えられるはずがないんだと。
その後，６００になっているという話でありますけれども，２００７年に起きた中越地震で，柏崎刈羽原発で受けたときは１,６９９ガルだったんですね。設計はその地震が来たときは，強度は２割増，３割増ぐらいまでは対応できるようになっているというふうに専門家の話を私は伺っておりますけれども，このように２倍，３倍になってくる地震の圧力ですね，これには耐えられるはずがないんだと。
また、液状化が今回、日の出地区で発生しましたが、中越地震という大震災の際に、そういった災害復旧の実績があったこと。先ほどから申しているように、国からの補助を受けるため、災害復旧の現地調査から、査定、設計、実施設計と、入札するいとまがないというところから、随意契約をさせていただきました。
さらに大きな自然災害としては、平成16年の新潟県中越地震、平成７年の阪神・淡路大震災、平成５年の北海道南西沖地震と近年の日本における自然災害は実に枚挙にいとまがありません。 そういった自然災害が多く発生し、首都圏直下型地震や東南海地震の発生予測が飛び交う中、市民の防災意識が高まっています。非常食や飲料水を確保するといった市民がふえています。
孤立集落の問題につきましては、平成１６年に新潟県で発生した中越地震が記憶にございます。この地震では、内陸山間部で土砂崩れ等が発生し、集落へのアクセス道路が途絶したため、旧山古志村など６１地区の孤立集落が発生し、ヘリコプターにより全村民が避難するなどしたところでございます。
2004年10月の中越地震、2007年４月の能登半島沖地震では実際に稼働し、多くの住民の方々にお役に立ったそうです。 そこでお伺いいたします。 稲敷市には何台ぐらい設置されているのか、現況とこれからの対応を川上総務部長にお聞きいたします。 ○議長（黒田正君） 教育長坂本 繁君。
次に、新潟県魚沼市でございますが、合併前の湯之谷村とは、平成５年当時から観光協会の交流事業などを行っており、平成１６年に発生した新潟県中越地震の際には救援物資を届けてございますが、現在は具体な交流はございません。
続きまして、64ページ、債務負担行為、被災住宅復興支援利子補給補助金についてでございますが、20件という根拠については、以前新潟中越地震のときの実績が半壊以上の方で融資を受けた方が約1.5％であったという実績から、県等の協議により２％に、高萩での半壊が11月時点で1,050件ですので、約２％といたしまして、補助対象を20件といたしました。
ここも中越地震が起きた後に耐震性の問題でつぶすかということがあったんですけれども、住民運動で、この施設はつぶさずに置いたそうです。この十日町市は2000年から芸術関係に対していろいろな、各廃校した小学校を利用して、各地の芸術関係の作品を展示して、３年に一遍ですけれども展示している。
次に、２点目の、利用件数の見込みでございますが、平成１６年の新潟県中越地震における同様の制度の活用率を参考にし、半壊世帯の約２％を見込み、７０件程度といたしました。新規の事業となることから、制度の広報につきましては、市報への掲載を始め積極的に取り組んでまいります。
四つ目には、中越地震における柏崎刈羽の事故を教訓として、福島第一に免震重要棟が設置されていたことが、今回の事故における現場の作業を支えた最後のとりでであった。免震重要棟のない発電所においては、早急にその設置を行うこと。
この中で，全員が銀行からお金を借りて補修するということにはちょっとならないと考えておりまして，一つの参考なのですけれども，中越地震のときにやはり同じように利子補給をしたという実績がございます。このときには，実績としましては対象家屋の２％が利子補給を利用したという結果があると聞いております。
平成１６年１０月２３日，新潟県中越地震が起こりました。ハイパーレスキュー隊が幼い子どもを救出する様子を日本全国で見守ったといえば記憶がよみがえる方も多いと思います。この時，被災地である小千谷市の市長をされていた関広一氏は，当時８９歳のお母様を避難生活の困難の中で奥様が必死で介護されたと述懐されております。
これを契機に自主防災組織の存在が大きくクローズアップされることになり，新潟県中越地震においても，旧山古志村では，災害発生当日のうちに住民すべての安否が確認できたことが自主防災組織の奏功事例とされております。 本市における自主防災組織の設立状況につきましては，平成８年から９年度において結成された順に申し上げますと，中，山川新宿，粕礼，今宿，山王，芳賀崎，本町，浦町，穀町，栄町の各地区でございます。
中越地震でそのような実績がございまして、砂から砕石に変えているというようなところで効果があったというようなところで、要するに地下水による地盤内の水圧を抑える効果があるというようなところで、有効な液状化対策というようなところでございます。 以上です。 ○議長（粟飯原治雄君） 根本又男議員。