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該当会議一覧

石岡市議会 2020-03-09 令和2年予算特別委員会(第3日目) 本文 開催日:2020-03-09

この事業は、兵庫県南部地震新潟中越地震において、多くの宅地被害発生したことを受けまして、宅地造成等規制法が改正され、加えて、国において宅地耐震化推進事業が創設されたことに伴うもので、大地震発生した場合に大きな被害が生ずる恐れのある大規模盛土造成地において変動予測調査を行い、その結果について住民への情報提供や、対策工事等を図ることで、地域全体の防災意識向上を図り、宅地所有者宅地の安全性向上

小美玉市議会 2020-03-05 03月05日-03号

平成を振り返りますと、1995年阪神淡路大震災、2004年新潟中越地震2011年東日本地震津波発生し、東京電力の原発事故による福島県、茨城県の住民の生命、住宅農業、漁業、商業、工業などの被害を受けました。2016年熊本県に地震発生し、関東、東北に豪雨が発生し、鬼怒川が決壊し、本県の常総市が冠水し、住民住宅、水田などに被害を受けました。

結城市議会 2019-12-06 12月06日-03号

調査を進めてみますと,「災害難病患者個別支援計画を策定するための指針」という論文の中で,「平成7年の阪神淡路大震災,また,平成16年の新潟中越地震などの大規模災害における経験から,地域在住重症難病患者に対しては,災害時要援護者として,その特性に配慮した独自の対策が必要であることが明らかになった」と記されております。 

ひたちなか市議会 2019-09-26 令和 元年第 3回 9月定例会-09月26日-付録

│ ├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤ │ 17 │H30.7.23~│新潟見附市,│ 新潟見附市,長岡市を訪問し,原子力災害に備え│ │   │  7.25 │   長岡 │屋内退避避難計画中越地震後からの復興防災│ │   │     │       │対策などの調査を行った。            

守谷市議会 2019-09-12 令和 元年 9月定例月議会−09月12日-02号

このほか,協定締結ということではございませんけれども,守谷市では,新潟中越地震を契機としまして設立されました守谷市を含む全国の85自治体で組織しております中越大震災ネットワークおぢやに加入しておりまして,構成自治体間の情報交換を行っているところでございます。今年度は,静岡県富士宮市で行われました中越大震災ネットワークおぢやの総会及び研修会に2名参加しております。  

結城市議会 2019-09-12 09月12日-02号

また,地震災害も後を絶たず,阪神淡路大震災新潟中越地震,東日本大震災熊本地震北海道胆振東部地震と大きな地震発生をしており,たくさんの方がお亡くなりになり,また,避難を余儀なくされております。 今回は,災害時の活動の基礎となる自主防災組織について取り上げてみたいと思います。 この自主防災組織の結成の転機となったのは,1995年1月に発生した阪神淡路大震災と言われています。

小美玉市議会 2019-03-07 03月07日-03号

当然、副市長が任命されるのだろうと思いますが、福岡市長は、災害時の対応力を強化するため、新潟中越地震ヘリによる山古志村の全村避難を指揮した経験を持つ自衛隊員危機管理監に採用し、直接自衛隊との連携ができるネットワーク緊急対応ノウハウを備えたそうです。改めて、防災対策の強化についてどのようにするのか伺います。 答弁を求めます。 ○議長市村文男君) 島田市長。     

ひたちなか市議会 2019-02-27 平成31年第 1回 3月定例会−02月27日-01号

第17回委員会 平成30年7月23日〜25日  新潟見附市,長岡市を訪問し,原子力災害に備えた屋内退避避難計画について,中越地震後からの復興防災対策などについて調査を行った。その概要は別紙のとおりである。  第18回委員会 平成30年8月2日  原子力災害におけるひたちなか市民県外広域避難に係る協定締結について,執行部より説明を受け,質疑を行った。

土浦市議会 2018-09-11 09月11日-03号

このことにつきましては新潟中越地震以来,特に災害時に多発することが知られるようになり,その対応重要性が認識され,厚生労働省ではポスターやチラシなどを用いて,「災害時の生活活発病予防」に関する注意喚起が行われるようになりました。避難所生活におけるこの病気の予防といたしましてやはり体を動かすことが必要でございます。

高萩市議会 2018-09-10 09月10日-02号

平成13年の三宅島噴火や平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災などの被災地におきまして救援活動を行われてきており、防災危機管理に関しまして十分な知識・経験をお持ちの方であります。 以上となります。 ○議長寺岡七郎君) 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕 ◆10番(菊地正芳君) 了解いたしました。

鉾田市議会 2018-03-05 03月05日-一般質問-03号

2004年に起きた新潟中越地震により廃村寸前の状態でした。そのような中、地域住民復興を目指し立ち上がり、地域おこし協力隊と協力して再活性取り組みを行ったのです。主な活動として、廃校になった分校の維持管理をしながら、他地域からの農業体験やボランティアの受け入れを行い、米を初めとする農産物の生産、直販事業取り組みを行いました。さらには、地域事業活性と他地域からの住民受け入れに尽力しました。

土浦市議会 2017-12-12 12月12日-03号

平成23年3月の東日本大震災を始め,平成7年1月の阪神淡路大震災平成16年10月の新潟中越地震,平成19年7月の新潟中越沖地震平成19年3月の能登半島地震,そして平成28年4月の熊本地震など,多くの自然災害発生しております。 一方,これから発生する災害として,東南海南海地震東海大地震及び首都圏直下型地震も懸念されております。

土浦市議会 2017-09-11 09月11日-02号

その中で,自然災害への対応といたしまして,震災対策計画では,阪神淡路大震災新潟中越地震,東日本大震災等の教訓や首都直下地震等を踏まえ,震度7の地震や広域的な災害発生させる地震を想定した防災体制の確立を図るための計画となっております。 次に,風水害対策計画でございますが,災害危険箇所といたしまして,霞ケ浦や桜川流域において浸水想定区域が指定されております。

坂東市議会 2017-06-13 06月13日-02号

平成18年度から昨年度までで61件の耐震診断を実施しておりまして、耐震診断希望者件数につきましては、平成16年10月に発生しました新潟県の中越地震を受けて、18年度には26件というふうにかなりあったんですが、年々少なくなりまして、一時期、東日本大震災のときに10件とふえましたが、昨今は3件、4件、1件、昨年度は0件という形で耐震診断を希望される方が現在は減少しているという状況になっております。 

守谷市議会 2016-09-15 平成28年 9月定例月議会−09月15日-03号

例えば,1995年阪神淡路大震災,2000年に鳥取西南地震,2003年に北海道十勝沖地震,2004年新潟中越地震2005年福岡西方沖地震,2007年能登半島地震,2007年新潟中越沖地震,2008年岩手宮城内陸地震,2011年東日本大震災,2016年熊本地震など,この21年間で,10回の大きな地震日本列島で沸き起こっているわけです。  

笠間市議会 2016-09-14 平成28年第 3回定例会-09月14日-04号

新潟県の中越地震そして東日本大震災は、津波によって大勢の尊い命が失われました。死者、行方不明1万8,603人、関連死3,407人、負傷者6,220人、全壊が12万1,809棟、半壊が27万8,496棟、そして、ことしの4月にありました熊本大震災ということで続いております。  阪神淡路大震災の場合は、6,434人の方が亡くなりました。

常総市議会 2016-08-01 常総市:平成28年8月定例会議(第11回会議) 本文

阪神淡路震災以降、過去20年間、中越地震また東日本大震災など大きな地震がこれまで起こってまいりました。直近では熊本で大変な災害が起こっております。この間、国のほうでは地震について多額な資金を投入し、地震についての研究を行ってまいりましたが、この20年間、人身被害を出すような地震の予想が的中したことがないという事実に基づいて、私たちは防災対策としてどのようなことができるかを考えてみました。