筑西市議会 2021-09-10 09月10日－議案質疑・委員会付託－06号
全国には産業振興条例とか中小企業振興条例とか、様々な似たような条例がありますけれども、国のほうで調査を行った結果、十分に活用されていないで、単なる国や県の補助金を通すトンネル状態、市がトンネルになっているというだけにすぎない、そういう実態があるということが分かっています。筑西市でこれを制定する以上は、きちんとした中身を詰めて、そして十分に活用する。
全国には産業振興条例とか中小企業振興条例とか、様々な似たような条例がありますけれども、国のほうで調査を行った結果、十分に活用されていないで、単なる国や県の補助金を通すトンネル状態、市がトンネルになっているというだけにすぎない、そういう実態があるということが分かっています。筑西市でこれを制定する以上は、きちんとした中身を詰めて、そして十分に活用する。
全国では、名称の違いはありますが、いわゆる中小企業振興条例を制定し、中小企業・小規模事業者に様々な支援を行っています。坂東市においても、系統的、総合的な支援を行うため、条例を制定すべきと考えるものです。商工会の要望である小規模企業振興基本条例の制定について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
そのための事業を展開するために、根拠となる産業振興条例あるいは中小企業振興条例の制定を市長に求めました。市長からは茨城県内ではまだどこもやっておりませんけれども、しっかりとやっていきたいと答弁されました。ここで、これに取り組む市長の本気度、意気込みをまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（田中隆徳君） 須藤市長。
最後は，中小企業振興条例，名前は仮称ですけれども，この制定についてお伺いをいたします。 中小企業振興条例については，最近では昨年の９月議会で質問をさせてもらいました。そのときの答弁では，本年度の制定を目指し，現在，条例案やその説明資料，こういったものを作成しているところであります。
この上で，中小企業を支援し，発展させるために，中小企業振興条例をつくり，さらに自治体が発注する工事や業務委託契約でその工事や業務委託に従事する人の賃金や社会保障の加入などを促進するために，公契約条例を制定する自治体も増えています。労働環境の整備が地域の消費を増やし，自治体の税収にもつながるという考え方です。 中小企業基本条例を制定した自治体は，現在45都道府県，408市町村になっています。
中小企業振興条例につきましては、県内では茨城県が２００４年に、日立市が２０１８年に中小企業振興の基本理念、中小企業などの役割及び中小企業施策の基本方針などを定めております。
最初の質問は，中小企業振興のための中小企業振興条例，リフォーム助成についてです。 中小企業振興条例については，2015年の９月議会で私も質問いたしました。質問時の中小企業振興条例制定自治体は31道府県，116自治体でしたが，昨年末では44道府県，407市町村に増加をしています。
今、１年間に人口１％増加の島根県山間部、それを仕掛けた農山村センターや島根県の海士町、中小企業振興条例をつくって地域づくりを行っている帯広市など、先進地から学んでみようではありませんか。 ４番目は、水道料金と地下水の利用についてであります。 （１）市民負担を少なくする水道料金値上げについて、どう考えるかであります。水道問題、最初に、審議会へ答申では38％の値上げということでした。
以上のほか，議案第１３号 水戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例，議案第１７号 水戸市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例，議案第２１号 平成２９年度水戸市駐車場事業会計予算，議案第２２号 平成２９年度水戸市農業集落排水事業会計予算，議案第３６号 平成２８年度水戸市一般会計補正予算（第５号）中第１表中歳出中第６款（農林水産業費），議案第３７号 平成２８年度水戸市農業集落排水事業会計補正予算
全国的には，平成２８年４月時点で，全自治体の約１割にあたる１７２市区町村で中小企業振興条例が制定をされておりますが，県内では，先ほどお話もありました，茨城県が「茨城県産業活性化推進条例」を制定しておりますほかは，市町村で制定しているところはないという状況になっております。 地域において，中小企業が担う重要な役割は，中小企業が地域に根差した活動を営んでいることでございます。
の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例第１０ 〃 第１０号 水戸市職員の育児休業等に関する条例及び水戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例第１１ 〃 第１１号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第１２ 〃 第１２号 公の施設の広域利用に関する協定の実施のための特例条例の一部を改正する条例第１３ 〃 第１３号 水戸市中小企業振興条例
〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長 中小企業振興条例につきましては，現在のところ，茨城県を含めた全国31都道府県や政令指定都市など，県レベルでの制定が進んでおりますが，金剛寺議員のほうからもお話がありましたとおり，茨城県内の市町村につきましては，中小企業振興条例を制定しておりません。
次に、中小企業振興条例の制定ということに移ります。平成26年６月に、小規模企業振興基本法というのができました。この中で小規模企業、今までは中小企業でしたけれども、小規模企業に光を当てるようになったのです。やっぱりアベノミクスとは言っていても、小規模のところにはさっぱり光が当たらない。
全国５０近い都県、市区で中小企業振興条例が制定されており、中小企業振興に力を発揮しています。 中小企業同友会では、振興基本条例の取り組みを進めています。衰退の危機にある地域経済を中小企業振興、内発型産業振興で活性させるためと言っています。従来の工場誘致は困難さを増しております。地域経済を底支えするとしていた公共投資も、財政悪化でこれまでの水準は維持できないとも言われています。
また，中小企業振興条例に大企業の役割を明記することで，大企業の地域貢献を求めることもできます。千葉県野田市で制定された公契約条例も広がり始めていますが，公契約条例と中小企業振興基本条例が結合できれば，自治体が地域経済振興，地域づくりに多く貢献できます。 もちろんそこでの地域経済や社会をつくる主体は自治体ではありません。
(１) 中小企業振興条例の見直し 現行の中小企業振興条例を理念型条例に改め、中小企業振興に対する施策の方向性、姿勢を明確にする。 (２) 中小企業の経営課題への対応、人材育成 中小企業が抱える様々な経営課題に適切に対応し、中小企業者の経営基盤の健全化、安定化を図るため、経営相談事業を拡充する。また、市内の企業経営者、従業員に対する研修機会を拡充し、中小企業の高度な人材育成を支援する。
(１) 中小企業振興条例の見直し 現行の中小企業振興条例を理念型条例に改め、中小企業振興に対する施策の方向性、姿勢を明確にする。 (２) 中小企業の経営課題への対応、人材育成 中小企業が抱える様々な経営課題に適切に対応し、中小企業者の経営基盤の健全化、安定化を図るため、経営相談事業を拡充する。また、市内の企業経営者、従業員に対する研修機会を拡充し、中小企業の高度な人材育成を支援する。
中小企業振興条例について伺います。 中小企業振興条例は、地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために策定する条例であります。中小企業支援と産業振興を関連させていくことによって地域経済活性化を進めることが目的とされています。長期にわたる経済の低迷は東日本大震災によりさらに悪化することが懸念されており、それは中小企業にとってはより一層深刻な問題となっています。
次に，中小企業振興条例制定についてです。 昨年の６月，政府は中小企業憲章を閣議決定しています。前文で「中小企業は，経済を牽引する力であり，社会の主役である」とし，「政府が中核となり，国の総力を挙げて中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし，自立する中小企業を励まし，困っている中小企業を支え，そして，どんな問題も中小企業の立場で考えていく。