石岡市議会 2022-10-27 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日：2022-10-27
次に、この中小企業事業継続応援貸付金負担金、決算では３１０万になっていますよね。予算との関係の執行率、財源、以下、お願いします。
次に、この中小企業事業継続応援貸付金負担金、決算では３１０万になっていますよね。予算との関係の執行率、財源、以下、お願いします。
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。これ以上の負担を課すことは、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。
次に、商工費に１億5,050万円を追加するもので、中小企業等事業継続支援事業であります。 歳入につきましては、繰越金に２億5,211万3,000円を追加するものであります。 以上、追加議案の概要を御説明させていただきました。御審議の上、適正なる御決定を賜りますようお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 以上で、市長からの説明が終了いたしました。
このような状況の下、来年10月からインボイス制度が実施されようとしておりますが、自動車産業など輸出で潤う、特に円高でも潤う大企業には、消費税の戻し税が1.2兆円と巨額になる一方で、中小企業への2,500億円もの課税強化は弱い者いじめだと言わざるを得ません。シルバー人材センターなどへの特別な措置も必要ですが、全ての小規模事業者やフリーランスへの影響を考慮し、制度の中止を求めるべきです。
監査委員意見で、事業承継支援は今後の少子化や中小企業経営者の高齢化・承継者不足を鑑みれば喫緊の課題。支援体制の整備が不可欠と指摘をしています。もっと早く古河市はこのことを受け止めて、古河駅西口かいわいの問題について真剣な議論が必要だったのではないかと思っています。 大企業優遇の企業立地促進奨励金、県事業の肩代わりをしている筑西幹線道路整備事業、これも一銭も県から来ない。
次に、信用保証協会の役割、任務、協会への返済内容についてでございますが、信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となることにより、借入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行っております。
市といたしましては、１回目のご答弁でもお答えさせていただきましたが、商店会等への各種支援事業のほか、中小企業の資金繰りの安定に資するための自治振興金融制度や、中小企業の設備投資促進への支援として、生産性特別措置法に基づく固定資産税の免除などを実施し、厳しい業況となっている中小企業の振興及び経営の安定化に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
これに伴い、中小企業の間では大幅な引上げは事業継続を危うくすると意見も多く、経営者側に対する引上げ幅に準じた税金の優遇策も加味する必要があると感じております。 政府は、二酸化炭素カーボンニュートラルの転換を上げ、2050年までに脱炭素の比率を50対50にすると政策を取り、温暖化に向け大きく舵を取っております。
まず、国でございますが、中小企業の事業継承支援窓口として、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターがあり、無料で相談業務を行ってございます。当センターでは後継者人材バンクを運営しており、マッチング支援なども行ってございます。また、事業承継・引継ぎ補助金がございまして、事業承継や新たな取組をチャレンジする中小規模事業者を対象として補助を行ってございます。
今後の少子化や中小企業経営者の高齢化、承継者不足を鑑みれば、これは喫緊の課題と考えております。就業機会を創出し、他自治体との競争力を強化するためにも、支援体制の整備を望むところでございます。 続きまして、令和３年度古河市公営企業会計決算審査意見書の１ページ目をお開きいただきたいと思います。
│ │ │ │ │ (5) 地域経済の活性化を考えれば、公設公営方式 │ │ │ │ │ で、地元の中小企業や林業の力を活用すべきで │ │ │ │ │ はないのか。
次に、中小企業事業資金利子補給費補助金についてでございます。 自治振興金融融資制度について、借入れ当初から３年間の支払い利息がゼロとなるよう、利子補給率の引上げを令和２年度から２年間実施したところでございますが、コロナ禍における事業者の資金繰りへの支援が継続して必要なことから、令和４年度も引上げを実施をいたしました。 今後も、市内事業者の経営状況を注視しながら必要な支援を行ってまいります。
令和４年第３回石岡市議会臨時会において予算計上いたしました中小企業等事業復活給付金につきまして、見込みを超える申請件数により予算額が不足することから、給付に必要となる経費を増額するものでございます。 次に、同じく商工費の産業推進事業８３９万８,０００円でございます。
産業・建設委員会において閉会中継続審査となっておりました請願第１号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書について慎重に審査をいたしました。その結果、別途議長宛て提出いたしました報告書のとおりでありまして、請願第１号につきましては、全員一致をもって採択すべきものと決定した次第であります。
インボイス制度によって、新たに2,480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担が増大することから、多くの中小企業者団体や日本税理士会連合会なども「中止」「凍結」を求めている。 よって、政府及び国会に対しインボイス制度の導入中止を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。提出先は記載のとおりであります。 以上です。
勤労青少年ホームは、昭和５６年４月に福利厚生施設に恵まれない中小企業に働く青少年の福祉の増進を図るため、健全な余暇活動を提供する施設として、勤労青少年福祉法に基づき、地域の勤労青少年の福利厚生のために、その役割を果たしてきた施設でございまして、築４１年になります。 現在の利用者数でございますが、直近の令和３年度におきましては、延べ２万２,５８１人でございます。
私は就任前、経済産業省におきまして、地域振興、中小企業支援、地域エネルギー振興など様々な地域課題解決に、私のモットーである現場主義で取り組んでまいりました。 さて、副市長として就任し、はや１年が経過したわけでございますが、古河市の喫緊の課題が前職での経験値から見えてきました。
この仕組みが地方の中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進につながっています。などなどございますが。 さて、私ども公明党女性委員会は、令和４年５月２日、月曜日に党デジタル社会推進本部と合同会議をオンラインで開催。私も参加。
また、地域の中小企業のビジネスプラン策定支援、過疎市町の支援施策などに取り組んでいきたいとコメントが載っていました。 コロナ禍の影響で、住む場所として地方を見直す動きも見える中、昨年１年間で茨城県への転入者は、転出者を2,029人上回り、茨城県の転入超過は、統計開始後で初めてとのことです。テレワークの普及も背景にあると思います。
ただ、中小企業やそういったところが定年延長できるか、または賃金のほうが払えるか、そういった問題がありますので、公務員優遇と言われないか、そういったことも心配の一つであります。