土浦市議会 2009-06-17 06月17日－04号
インターネットで常陽新聞を見てみましたら，５月２５日の記事の中に，茨城県中小企業から県内２３３の商店街団体から回答を得て，回答をまとめた平成２０年度商店街実態調査報告書の要旨が載っておりまして，「来街者が少なくなった」と回答した商店街が，その２３３商店街の約８割あったと。また，景況感についても，「衰退している」と答えた商店街が約８割を占めていると書いてありました。
インターネットで常陽新聞を見てみましたら，５月２５日の記事の中に，茨城県中小企業から県内２３３の商店街団体から回答を得て，回答をまとめた平成２０年度商店街実態調査報告書の要旨が載っておりまして，「来街者が少なくなった」と回答した商店街が，その２３３商店街の約８割あったと。また，景況感についても，「衰退している」と答えた商店街が約８割を占めていると書いてありました。
ただし書きとして、その中小企業の受注機会に配慮すべしと、緊急に配慮すべしということでありまして、安全・安心等で道路の改良工事等は実施して、土木業等にかかわる方の受注機会は確保できたものと思いますけれども、やはり自動車業界も大変な今状況でありまして、こうした業界に対する配慮も必要であろうと、そんなことから筑西市の公用車を確認いたしましたところ、登録から13年を超える車両が45台あるということでありますので
そのほかにも政府が打ち出した主な中身として，高速料金の引き下げや緊急雇用創出事業，中小企業支援としまして中小企業への貸出枠を９兆円から30兆円に引き上げたり，政府系金融機関による緊急融資枠を３兆円から10兆円というものでございました。また，妊婦健診の無料化，健診の回数を５回から14回に拡大しますよという内容でございました。
景気の低迷により地域経済を支える中小企業等の経営状況は大変厳しいものがあり，また，雇用環境の悪化等を受け，市民生活においては不安が大きく広がっています。 こうした厳しい状況に的確に対応するには，国の補正予算等に盛り込まれた対策の実施調整に加え，経済，雇用状況等の情報収集，連絡調整，調査及び分析など地域の実情を踏まえた効果的な対策を講じていくことが何よりも肝要であります。
また、６月５日開会の県議会においても、国の補正予算に対応して中小企業向け制度融資枠の拡大や、国庫補助公共事業の前倒しなどを盛り込んだ補正予算案が発表されております。 一方、橋本県知事に関しましてはこれまでの実績や経験が評価され、関東地方知事会が全国知事会の副会長候補として推薦することを決めたとの報道がなされております。
中小企業こそ経済の屋台骨だという、小規模業者憲章をつくってマイクロビジネスを応援する政策に転換しています。日本は同じ資本主義国でも、国民の暮らしを守るまともなルールがない。大企業の横暴勝手な行動が余りにも野放しにされているルールなき資本主義の国と言われます。わずかにあったルールさえ構造改革路線によって崩され、貧困と格差の広がりは大変深刻です。
当然、そういうことになりますと、大手企業はできますけれども、西山議員言われるように、地元中小企業については、なかなかその辺の地域貢献度、あるいは企業のイメージアップというのはなかなか難しいような状況で、そういうので総合点数が下がっているという状況でございます。
もっと言えば，定額給付金や高速道路引き下げ，雇用対策，中小企業への緊急融資制度などによるものと考えます。経済は人々の感情で動く需要創出につながる対策は当然として，公明党は生活の安心があって初めて消費の拡大ができるとの考えのもと，国民の安心感をはぐくむよう強く主張しております。我が市でも，時を逃すことなく，適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが，極めて重要と考えます。
また、６月５日開会の県議会においても、国の補正予算に対応して中小企業向け制度融資枠の拡大や、国庫補助公共事業の前倒しなどを盛り込んだ補正予算案が発表されております。 一方、橋本県知事に関しましてはこれまでの実績や経験が評価され、関東地方知事会が全国知事会の副会長候補として推薦することを決めたとの報道がなされております。
特殊なものや高度な技術を必要とされるものは別として、リスク管理の考え方からも市の仕事を担える地元中小企業の育成も必要かと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 また、指定管理者など、民間の競争原理を取り入れるということで、第３セクターに業務委託するということについてどういうお考えを持っているのか、お伺いをいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
次に、中小企業支援についてであります。 昨年１０月、金融危機の影響で業況の悪化等で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、公明党の取り組みにより緊急保障制度がスタートをいたしました。スタート時に６兆円だった保障枠は、昨年度第二次補正で２０兆円に拡大しましたが、２１年度の補正予算でさらに１０兆円上積みし、３０兆円に拡大をしております。
笠間市内には、そういう中小企業、中堅企業もたくさんございますが、戸板をひっくり返して商品並べているようなお店だってあるわけでございます。
②として、市内の中小企業の方々から、業績悪化により年末から年度末にかけて資金繰りが大変に苦しい状況に追い込まれているという切実な声が寄せられております。国の資金繰り支援策を利用するためには市の認定が必要ですが、我が市ではどれだけの認定がされているのでしょうか。あわせて市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかもお伺いいたします。
これは、１年以上継続して雇用する場合に事業主に対して、中小企業なら60万円を助成するという話でありますけれども、この制度に対する周知と活用、非常にこれは進めていく必要があるなとこう私思っているんですけれども、この辺の思い、ご意見を伺いたいと思うんですけれども。保健福祉部長どうでしょうか。だれでしょうか。 ○議長（平野晋一君） 縣経済部長。 ◎経済部長（縣博久君） お答えしたいと思います。
次に、中小企業支援についてであります。 昨年１０月、金融危機の影響で業況の悪化等で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、公明党の取り組みにより緊急保障制度がスタートをいたしました。スタート時に６兆円だった保障枠は、昨年度第二次補正で２０兆円に拡大しましたが、２１年度の補正予算でさらに１０兆円上積みし、３０兆円に拡大をしております。
市内の中小企業者を対象に、金利負担の軽減と取り扱い基準の緩和によって借り入れができるようになりました。このことと金利の負担の軽減ということは、大変事業者にとっては大きなことであったというふうに理解しているところでありますが、現在の地域経済の状況と引き合わせてみますと、十分な対応が、金利に対してはまだまだ行き届いていないというふうに感じます。
深刻な経済危機を建て直すには、財政規模をむやみに膨らませた浪費とばらまきではなく、大企業の雇用破壊をやめさせることをはじめ、労働者や中小企業、農林漁業者など国民の命と暮らしを直接守るための緊急対策や高齢者や障害者などの社会保障制度を抜本的に改善することだと考えます。国の今回の補正予算には、不十分ながら雇用や暮らし対策に自治体が活用できる予算も含まれました。
その中で国から経済危機対策に係る事業への速やかな対応とその円滑な実施、また執行に当たりましては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請があったことから、早急に取り組める事業につきまして補正をお願いするものでございます。 まず、12役務費の44万4,000円と18備品購入費の2,693万円の補正でございますが、地球温暖化対策といたしまして、公用車10台、市長車を買いかえするものでございます。
もっといえば，定額給付金や高速料金引き下げ，雇用対策，中小企業への緊急融資制度などによるものも大事であると思います。 こうした経済対策をいろいろと言う方がいると思いますが，要するに，選択と集中があるかどうかということが大事だと思います。経済は人々の感情で動く。
深刻な経済危機を建て直すには、財政規模をむやみに膨らませた浪費とばらまきではなく、大企業の雇用破壊をやめさせることをはじめ、労働者や中小企業、農林漁業者など国民の命と暮らしを直接守るための緊急対策や高齢者や障害者などの社会保障制度を抜本的に改善することだと考えます。国の今回の補正予算には、不十分ながら雇用や暮らし対策に自治体が活用できる予算も含まれました。