ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 4年第 3回 6月定例会−06月08日-02号
中小企業を対象とした補助金については事業者のニーズに合うように見直しを行い,市内産業を支える中小企業の競争力向上を図ってまいりました。 また,都市部の学生に向けた市内中小企業でのインターンシップも実施し,市内事業者の認知度向上と人材確保に努めてまいりました。
中小企業を対象とした補助金については事業者のニーズに合うように見直しを行い,市内産業を支える中小企業の競争力向上を図ってまいりました。 また,都市部の学生に向けた市内中小企業でのインターンシップも実施し,市内事業者の認知度向上と人材確保に努めてまいりました。
商工費につきましては,商工費において,令和4年1月から6月のいずれかの月の売上げが,令和3年中の月間平均売上げに比べ20%以上減少している中小企業等に対して,令和2年度及び令和3年度に引き続き,支援金を給付しようとするものであります。
中小企業に対して,令和3年度にはあった固定資産税の減免制度が,令和4年度にはありません。 一方,復興特区制度により,令和3年度47社に対して,固定資産税が約9億円減免の見込みですが,この制度は5年間継続の課税免除制度です。支援の一番必要なところに必要な支援が届く制度となっていないことは問題です。
講座では,環境省の担当者を講師に招き,中小企業等の事業者に向けた国の施策などについて講演を行うなど,気候変動に係る情報提供とともに意見交換等を行っております。また,市民一人一人の取組も重要であることから,地域への周知としまして,佐野地区の民生委員,児童委員を対象に,家庭で取り組むことができる温暖化対策などを中心に紹介する,ふれあい講座を開催いたしました。
4点目は,中小企業への支援についてです。 新型コロナウイルス感染症により厳しい状況の中,中小企業への支援について具体的な対策をお伺いいたします。 5点目は,商業の活性化についてです。 コロナ禍で停滞している市内の経済活動回復に向けて,プレミアム商品券事業の具体的な取組と効果についてお伺いいたします。また,商店街等で開催されるイベント等の支援について,具体的な対策をお伺いいたします。
コロナ禍は経済活動を大きく縮小させたが,政府日銀の資金繰り支援のおかげで,多くの中小企業が倒産せずに済んでいます。 今後,中小企業は利益を回復しなければなりません。打撃を受けた業種へ,地域需要を押し上げるべき施策が必要とされています。 また,ロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序を根底から覆す暴挙であり,国際社会は一致団結して断固たる態度を取らなければなりません。
常陸那珂工業団地が分譲完了して以来,企業立地や市内中小企業の移転・拡張に対応する新たな工業用地の確保が喫緊の課題となっております。これまで様々な角度から検討を行い,ひたちなか地区の国有地を候補地として選定いたしました。引き続き,民間活力の導入も含めて検討するとともに,国・県等の関係機関との調整を進めてまいります。
幼児教育について (8)不登校やいじめを未然に防止することについて (9)コミュニティ・スクールの取組について (10)小学校5・6年を対象とした学習支援事業について 5.地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについて …………………… 162 (1)農業について (2)水産業について (3)観光について (4)中小企業
それらの支援策において,緊急中小企業等事業継続支援金や固定費支援金など,新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者に対する直接補助のほか,プレミアム付地域商品券発行事業や「ひたちなかで食べよう」事業のように,コロナ禍により冷え込んだ消費マインドを向上させる取組を行うなど,様々な側面から市内事業者の事業継続と雇用の維持及び市内経済の活性化を図ってきたところであります。
令和元年11月に,ひたちなか商工会議所工業部会において,市内中小企業などを対象に実施された新規工業立地に関するアンケートによると,コロナ禍以前ではあるが,回答した企業の約半数近くが,今後10年の間に工場用地を取得する意思があると示している。
令和元年11月に,ひたちなか商工会議所工業部会において,市内中小企業などを対象に実施された新規工業立地に関するアンケートによると,コロナ禍以前ではあるが,回答した企業の約半数近くが,今後10年の間に工場用地を取得する意思があると示している。
商工費につきましては,商工費において昨年度実施いたしました緊急中小企業等事業継続支援金について,中小企業等の要件と同様に減収となる社会福祉法人,医療法人及びNPO法人も対象に加え,支給しようとするものであります。
市といたしましては,一定規模以上の事業所はそれぞれの削減計画に基づく目標等を設定し,取り組んでいくこととなりますが,それ以外の中小企業や家庭に対しましては市の役割は大きいと考えております。 来月7月から家庭に設置する蓄電池の補助事業の受付を開始しますが,今後につきましても,家庭等に対する気候変動対策に寄与する支援策等については検討してまいります。
対象となる方は,市内に居住しており,市内にある中小企業の事業所などに正規雇用されている方や,市内で起業し1年以上継続して事業を行っている方,第1次産業の事業を営む方などのほか,保育士や看護師,作業療法士など対象の資格に基づき,市内の事業所で正規雇用され働いている方などとなっております。
・中小企業の様々なニーズにも応えられるよう,一定規模の土地だけではなく,小規模な区画等を整備するなどしていただきたい。 ・現在,地方行政において人口減少,財源確保及び雇用の創出が大きな課題となっているが,新工業団地の整備は,このような諸課題を一気に解決し得る事業である。
・中小企業の様々なニーズにも応えられるよう,一定規模の土地だけではなく,小規模な区画等を整備するなどしていただきたい。 ・現在,地方行政において人口減少,財源確保及び雇用の創出が大きな課題となっているが,新工業団地の整備は,このような諸課題を一気に解決し得る事業である。
本市は大規模な事業所が立地する地域である一方,中小企業数は人口比でいえば若干少ないのではないかという構図になっております。 そして,今回の質問に特に関わる部分である開業率でありますが,ひたちなか市の開業率は4.74%で,これは県内第11位,全国平均5.04%を下回っております。県内市町村で高いところでありますと,水戸市5.56%,つくば市6.66%となっております。
本市は大規模な事業所が立地する地域である一方,中小企業数は人口比でいえば若干少ないのではないかという構図になっております。 そして,今回の質問に特に関わる部分である開業率でありますが,ひたちなか市の開業率は4.74%で,これは県内第11位,全国平均5.04%を下回っております。県内市町村で高いところでありますと,水戸市5.56%,つくば市6.66%となっております。
一方,民間事業者による工業団地造成事業の実施に当たりましては,ひたちなか地区留保地利用計画の原案に沿った土地の販売や市内中小企業の移転及び拡張に適した区画の配置が可能となるかなど,事業の実施に当たって調整すべき点もございます。
一方,民間事業者による工業団地造成事業の実施に当たりましては,ひたちなか地区留保地利用計画の原案に沿った土地の販売や市内中小企業の移転及び拡張に適した区画の配置が可能となるかなど,事業の実施に当たって調整すべき点もございます。