593件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2022-03-28 令和 4年第 1回 3月定例会−03月28日-06号

中小企業に対して,令和3年度にはあった固定資産税減免制度が,令和4年度にはありません。  一方,復興特区制度により,令和3年度47社に対して,固定資産税が約9億円減免の見込みですが,この制度は5年間継続課税免除制度です。支援の一番必要なところに必要な支援が届く制度となっていないことは問題です。

ひたちなか市議会 2022-03-14 令和 4年第 1回 3月定例会−03月14日-05号

講座では,環境省の担当者を講師に招き,中小企業等の事業者に向けた国の施策などについて講演を行うなど,気候変動に係る情報提供とともに意見交換等を行っております。また,市民一人一人の取組も重要であることから,地域への周知としまして,佐野地区民生委員児童委員対象に,家庭で取り組むことができる温暖化対策などを中心に紹介する,ふれあい講座を開催いたしました。  

ひたちなか市議会 2022-03-11 令和 4年第 1回 3月定例会-03月11日-04号

4点目は,中小企業への支援についてです。  新型コロナウイルス感染症により厳しい状況の中,中小企業への支援について具体的な対策をお伺いいたします。  5点目は,商業の活性化についてです。  コロナ禍で停滞している市内経済活動回復に向けて,プレミアム商品券事業の具体的な取組と効果についてお伺いいたします。また,商店街等で開催されるイベント等支援について,具体的な対策をお伺いいたします。  

ひたちなか市議会 2022-03-10 令和 4年第 1回 3月定例会−03月10日-03号

コロナ禍経済活動を大きく縮小させたが,政府日銀資金繰り支援のおかげで,多くの中小企業が倒産せずに済んでいます。  今後,中小企業は利益を回復しなければなりません。打撃を受けた業種へ,地域需要を押し上げるべき施策が必要とされています。  また,ロシアによるウクライナ侵攻国際秩序を根底から覆す暴挙であり,国際社会は一致団結して断固たる態度を取らなければなりません。

ひたちなか市議会 2022-03-02 令和 4年第 1回 3月定例会−03月02日-01号

常陸那珂工業団地が分譲完了して以来,企業立地市内中小企業移転拡張に対応する新たな工業用地確保が喫緊の課題となっております。これまで様々な角度から検討を行い,ひたちなか地区国有地候補地として選定いたしました。引き続き,民間活力の導入も含めて検討するとともに,国・県等関係機関との調整を進めてまいります。

ひたちなか市議会 2022-03-02 令和 4年第 1回 3月定例会-03月02日-目次

幼児教育について      (8)不登校やいじめを未然に防止することについて      (9)コミュニティ・スクールの取組について      (10)小学校5・6年を対象とした学習支援事業について      5.地域経済活性化とにぎわいのあるまちづくりについて …………………… 162      (1)農業について      (2)水産業について      (3)観光について      (4)中小企業

ひたちなか市議会 2021-12-10 令和 3年第 7回12月定例会-12月10日-04号

それらの支援策において,緊急中小企業等事業継続支援金固定費支援金など,新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者に対する直接補助のほか,プレミアム付地域商品券発行事業や「ひたちなかで食べよう」事業のように,コロナ禍により冷え込んだ消費マインドを向上させる取組を行うなど,様々な側面から市内事業者事業継続雇用の維持及び市内経済活性化を図ってきたところであります。  

ひたちなか市議会 2021-06-17 令和 3年第 4回 6月定例会-06月17日-03号

市といたしましては,一定規模以上の事業所はそれぞれの削減計画に基づく目標等を設定し,取り組んでいくこととなりますが,それ以外の中小企業家庭に対しましては市の役割は大きいと考えております。  来月7月から家庭に設置する蓄電池の補助事業の受付を開始しますが,今後につきましても,家庭等に対する気候変動対策に寄与する支援策等については検討してまいります。  

ひたちなか市議会 2021-06-16 令和 3年第 4回 6月定例会-06月16日-02号

対象となる方は,市内に居住しており,市内にある中小企業事業所などに正規雇用されている方や,市内で起業し1年以上継続して事業を行っている方,第1次産業事業を営む方などのほか,保育士看護師作業療法士など対象の資格に基づき,市内事業所で正規雇用され働いている方などとなっております。  

ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 3年第 2回 3月定例会−03月26日-付録

中小企業の様々なニーズにも応えられるよう,一定規模土地だけではなく,小規模区画等整備するなどしていただきたい。 ・現在,地方行政において人口減少財源確保及び雇用創出が大きな課題となっているが,新工業団地整備は,このような諸課題を一気に解決し得る事業である。

ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 3年第 2回 3月定例会−03月26日-付録

中小企業の様々なニーズにも応えられるよう,一定規模土地だけではなく,小規模区画等整備するなどしていただきたい。 ・現在,地方行政において人口減少財源確保及び雇用創出が大きな課題となっているが,新工業団地整備は,このような諸課題を一気に解決し得る事業である。

ひたちなか市議会 2021-03-15 令和 3年第 2回 3月定例会-03月15日-05号

本市は大規模事業所が立地する地域である一方,中小企業数は人口比でいえば若干少ないのではないかという構図になっております。  そして,今回の質問に特に関わる部分である開業率でありますが,ひたちなか市の開業率は4.74%で,これは県内第11位,全国平均5.04%を下回っております。県内市町村で高いところでありますと,水戸市5.56%,つくば市6.66%となっております。

ひたちなか市議会 2021-03-15 令和 3年第 2回 3月定例会-03月15日-05号

本市は大規模事業所が立地する地域である一方,中小企業数は人口比でいえば若干少ないのではないかという構図になっております。  そして,今回の質問に特に関わる部分である開業率でありますが,ひたちなか市の開業率は4.74%で,これは県内第11位,全国平均5.04%を下回っております。県内市町村で高いところでありますと,水戸市5.56%,つくば市6.66%となっております。